1978-10-17 第85回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
過般、エネルギー答申の中間報告の中でも、国内炭は二千万トンということが位置づけられておりますし、恐らく今月の二十日以降に出されるであろう本格答申の位置づけについても、中間答申と変わらないのではないかと私は実は考えておるわけです。
過般、エネルギー答申の中間報告の中でも、国内炭は二千万トンということが位置づけられておりますし、恐らく今月の二十日以降に出されるであろう本格答申の位置づけについても、中間答申と変わらないのではないかと私は実は考えておるわけです。
特に、今回のエネルギー答申を受ける場合に、需給見通しをつくると同時にエネルギー政策の遂行のための問題点について解明をする、ここにやはり大きなねらいがあったと思うわけです。もちろんそれには、電源立地の昨今の状態から言って、立地問題があるでしょう。さらに重要なのは、エネルギー政策遂行のための財源をわが国の財政で一体どう確保するか。あるいはまた金融、民間の投資もあるでしょう。
○竹田現照君 四十二年の二月のエネルギー答申で石炭は五千万トン程度の出炭規模というものは維持する必要がある、そういうことが述べられていますけれども、四十八年度には三千五百万トンか三千六百万トンに縮小するというのが通産省の考え方のようですけれども、札幌通産局の検討によっても、たとえばこの北海道の場合でも三千五百万トンとしても二千四百万トンくらいになると見ておったけれども、雄別等の撤退で二千万トン台の堅持
しかもエネルギー答申で見れば五千万トンで押えて、一応推定をいたしますとこれは長期的に続く、こういう新しい段階を迎えたと思うわけです。しかし、この石炭の契約とかあるいは納炭の方法とかは、従来長い歴史的な経過もあるものですから、それを踏襲をしておるということなんです。
しかしこれは、当面だけを見て今年の予算をつけたのだ、そういうわが国の長期経済計画やエネルギー答申に出されている方向については、これからぼちぼちそういうような検討を加えていくのだというのでは、どうも積極性がないと思うわけです。その点についていかがですか。そういう認識はされているのですか。
そうしてある程度の開発地点については想定をされ、私どもの聞いている範囲では、昭和六十年度までには一説によれば五十五地点、一説によれば四十七、八地点で海外の原油を開発する、そしてエネルギー答申が示す三〇％の自主性というものを確保する、所要原油の五〇％は開発をするのだというのが実は基本になっているわけですね。この所要資金は一体どの程度見込まれておりますか。
しかし、エネルギー答申にあるように、昭和六十年まで五千万トン生産を確保するという立場に立てば、相当生産規模に狂いが出てくる、実はこう見ておるわけです。ですから、政府は当面四十五年度で自立させるということで再建計画を出しておりますけれども、拠点炭鉱に対しては、少なくとも昭和六十年程度までの展望というものを積極的に出させるべきじゃないか。
ことに石炭答申においては、昭和四十五年度を目途に五千万トン体制を押しつけながら、一方総合エネルギー答申においては何らの具体策も示さないままに、昭和六十年度においても依然として五千万トンの自立経営出炭規模を掲げておることであります。 国内原料炭の不足を補うためにばく大なるドルを放出して、オーストラリアその他はるかなる海外からの千二百万トンに及ぶ大量の原料炭の輸入を継続しておるのであります。
御存じのように、エネルギー答申では、昭和六十年度まで五千万トンに、石炭は一応位置づけをされておるわけです。そういたしますと、鉱区の調整、特に骨格坑道の展開、あるいは立て坑の新規開さくという問題になりますと、最低二十年の長期な見通しを立てて、これらは行なうべきではないか。
また御存じのようにエネルギー答申もすでに出されておるわけですから、これは単に石炭という問題ではなくして、エネルギー答申が出され、エネルギー全般についていろいろ施策を具体的に積極的に展開しなければならぬのではないか、このように私は考えるわけです。
政府はこの際、総合エネルギー答申を基礎としてその政策の展開のためにエネルギー基本法を制定し、石油開発公団もその一環として位置づけられ、そしてまた、政府はこの公団とエネルギー基本法との関係を十分勘案して、すみやかにエネルギー基本法を近く定めるべきであると存ずるのであります。私は、特にエネルギー基本法を制定する意思があるかどうか、この際総理の見解を承りたいのであります。
エネルギー答申を見ましても、きわめて冷淡な扱いを受けているわけです。また今日通産省当局も、その面については確たるものを示していないと思うわけです。しかし一応いまの施策を進めていきますと、昭和四十五年度には通産省の試算では大体トン当たり十一円の黒字になって、そうして炭鉱は自立経営の方向に向かうのであるというのが示されている青写真であるわけです。
ですから、総合エネルギー答申も、二十年の一応の見通しを立てて、今回大臣に答申をしておるわけです。そっちのほらが二十年で答申をしておるのですから、いま政府が抜本策だと自信を持って言うならば、二十年とは言わないけれども、せめて十年ぐらいの需給の見通しというものが策定されていないで抜本策と言えるのでしょうか。
それ以来実に五カ年を要して今日ようやくエネルギー答申がなされたことは、まことに私は遺憾だと思うのです。しかし、今次なされた答申を受けた通産大臣として、この答申に対して一体どういう所見を持っておられるか、お伺いしたいと思います。