2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私たちの政権では、自然エネルギー立国の実現に向けて、自治体や地域の事業者を支援し、二〇三〇年に自然エネルギー発電五〇％、二〇五〇年までに一〇〇％を目指します。自然エネルギーによる電力を最大限活用できるよう、送電網の整備を国の直接かつ独自の事業として推進いたします。 脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用など、エネルギー活用効率の最大化を進めます。
私たちの政権では、自然エネルギー立国の実現に向けて、自治体や地域の事業者を支援し、二〇三〇年に自然エネルギー発電五〇％、二〇五〇年までに一〇〇％を目指します。自然エネルギーによる電力を最大限活用できるよう、送電網の整備を国の直接かつ独自の事業として推進いたします。 脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用など、エネルギー活用効率の最大化を進めます。
それで、私たちは、自然エネルギー立国を目指すと枝野代表も表明しております。既に原発ゼロ基本法も出しております。 その中で、大臣が所信で、万が一の事故、原発の備えに終わりや完璧はないと申しておりますが、私は各大臣にいつも申し上げているんですが、そんなことはない、必ず終わりはあるんだと。そこに原子力発電所そのものがなければ、そこにある危機がなければ、原発事故の備えは要らないんです。
私は、これからの日本経済の牽引役として、世界に貢献していく分野として、何よりも、地域の潜在力を生かす柱として、自然エネルギー立国を推進します。 バブル崩壊から三十年近く。経済の成長を妨げてきた主な要因は、国内消費の低迷です。この間、輸出の成長率は実質で四・一％であったのに対し、消費の伸びは一・〇％にとどまります。
私たちは、原発ゼロと自然エネルギー立国を目指してまいります。地産地消の自然エネルギーが中心となれば、農村地域に産業と雇用が生まれ、エネルギー自給率の向上、ひいてはエネルギー安全保障にもつながります。それに向けた工程表を作成し、関連法案を通常国会に提出してまいります。 原発の廃炉は、世界的に見ても、需要の大きいビジネスとなっていきます。
だから、我々は、新しい自然エネルギー立国を目指して、もっとこれを少なくしていこうと。 ところが、政府の長期エネルギー需給見通しを見ると、むしろ増やしているんですね。二〇三〇年は二一％増やす。これは総理、なぜでしょうか。
いずれにせよ、もっとフレキシブルに柔軟に考えていかないと、日本は、真の国産エネルギー、これを完全に充足できるようなエネルギー立国になることは私はできないというふうに思っておりますので、もっともっと様々な、視野を広げてアイデアを出して日本の自然エネルギーを増やしていただきたいと、このように思います。 どうもありがとうございました。
原発は、市場競争を通じてフェードアウトさせ、将来はゼロにして、日本の技術力を生かして自然エネルギー立国を実現するべきです。国民の声に反して原発再稼働を進める安倍政権の本年度予算には、そうした方向性が何ら見られません。
原子力発電のフェードアウトと自然エネルギー立国を実現するべく、電源立地対策費や余っているエネルギー需給勘定の予算を削減し、自然エネルギー固定価格買い取り制度の地域間調整や、発送電完全分離に向けたインフラ補助に充てます。 以上、政府の予算案に反対する理由と、維新の党の対案を具体的に御説明申し上げました。
○小野次郎君 いずれにしても、これは自然エネルギー立国を進めるために大事なシステムだと思うし、もう一つは、安倍内閣のアベノミクスの三本目の矢の僕は成長戦略としても大変重要な部分だと思っています。その点についての信頼性なり期待が揺らぐということがないように、是非力強く政策を進めていただきたいと思います。
原発事故後に導入した自然エネルギー立国の柱になりますこの再生エネルギー全量買上げ制度を安定的に維持するために政府はどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○小野次郎君 原発依存度を下げていくというのが不退転の決意であるならば、端的にもっと自然エネルギー立国を成長戦略の柱に掲げて、あしたから全部やめるというのじゃないけれども、しかし、市場メカニズムの中で脱原発をまさに実現していく、将来は原発依存度がゼロであると表明される方が自然なんじゃないでしょうか。
私、長年一緒に行動してきた、私が青森県庁に赴任していたころからの民間人の知人や仲間も大勢いるんですが、そういう仲間がもう十数年前から、青森とか北日本の方を舞台にエネルギー立国あるいは立県ができないかという話をずっと議論してまいりました。 それで、青森だけじゃないので、最近、開成という新潟県村上市の会社がメタン発酵施設に発電を導入したという話を聞きました。
この点、みんなの党は、第一に脱原発を進め自然エネルギー立国を、第二に行財政改革による増税なき復興を、そして第三に貿易立国、科学技術立国に向けて国際経済連携の一層の推進と、自らの立場を既に明確にしています。 また、野田内閣には構造的な欠陥を指摘せざるを得ません。ぶら下がり取材の拒否を含め、総理の発信力が極めて不足しています。人前で話したがらない政治指導者など、現代には無用の長物であります。
総理、もう一遍お伺いしますけれども、この自然エネルギー立国をするためには様々な規制改革を進めなければいけないと思っています。総理の今お考えのエネルギーを自然エネルギー中心にしていくために必要な規制改革、どんなものをお考えですか。私は、農地、水路、内水面、山岳、森林について、それぞれもう規制だらけになっていてエネルギーに活用できないという制約があると思うんですが、総理のお考えをお伺いいたします。
私は自分で自然エネルギー立国なんていうことを度々最近言っていますが、その考え方の中に地産地消、エネルギーについても地産地消という考え方が重要だと思うんです。つまり、一方で節電というんですか、省エネをしなさいと言われている。
早急に国家のエネルギー政策を見直して、脱原発依存、自然エネルギー立国を大方針として掲げる必要があると考えます。 本補正予算の歳出面に関しては、地震と津波による被害の復旧及び放射能汚染対策に緊急に必要な措置に要する経費が含まれています。今後は、被災地の復興及び原発の安全対策などに更に大きな財政措置が必要になります。
是非、サミットのときの発言に私も注目させていただきますけれども、脱原発依存、自然エネルギー立国を高らかに打ち上げていただきたいと思いますが、一言だけ、もしコメントがあればいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、環境立国をすることは日本の成長につながるんだという小沢環境大臣のお考えはまさしくそのとおりであろう、こう考えておりますし、経済産業省としても、そうした観点から、成長戦略全体を取りまとめる中でも、環境・エネルギー立国という大きな柱の中で位置づけているわけでございます。
全部が大事だ、エネルギー立国として全部が大事であるから、それぞれやっていかなければいけないということで、このＩＴＥＲについても、私は政府の一員として、大分大詰めに来て、この前もシラク大統領と小泉総理との話し合いが行われましたけれども、その中でも、お互いに話し合いで何とかいい方法を見つけましょうというふうにやっておりますので、日本としては、やることによるメリットはあるんですから、ぜひこれを、私は政府の
フランスというのは大変エネルギー立国といいますか、先進国であります。電気エネルギーの七八％は実は原子力。我が国は約三〇％であります。一次エネルギー全体に占める比率が、フランスは四二％ある。我が国は一六％。それぐらいフランスは資源に恵まれていないということで、原子力というものに対して国全体がきちっとした対応をしているわけで、私は本当にうらやましいなあというふうに思ったところでございます。