1991-04-23 第120回国会 参議院 外務委員会 第6号
○岡部三郎君 日本の専門家の中では、例えばシベリアやサハリン地域における油田なり天然ガスの開発あるいは石炭の開発等のエネルギー関係のプロジェクト、こういうものはソ連経済の支援ということもさることながら、これからの世界のエネルギー需給、特に日本の中東に七割もの石油を依存しているというエネルギー状況を改善するためにも非常に必要だ、いわば国益にかなうことだから、こういうことは協力先行でやるべきだ、こういうふうな
○岡部三郎君 日本の専門家の中では、例えばシベリアやサハリン地域における油田なり天然ガスの開発あるいは石炭の開発等のエネルギー関係のプロジェクト、こういうものはソ連経済の支援ということもさることながら、これからの世界のエネルギー需給、特に日本の中東に七割もの石油を依存しているというエネルギー状況を改善するためにも非常に必要だ、いわば国益にかなうことだから、こういうことは協力先行でやるべきだ、こういうふうな
前回もちょっとお伺いいたしましたが、せんだってソ連の方のエネルギー状況をちょっと調べてきたんですが、これについて今大変情報不足であったと思います。西側の中におけるエネルギーというのは大変知られていますが、これから東欧あるいはＥＣの統合という中で、ソ連が今まで果たしてきた役割、これからそれがＥＣと統合という形でどういうエネルギーのバランスになっていくんでしょうか。
○山本（雅）政府委員 我が国のエネルギー状況は、ただいま先生御指摘のように最近大変変わってきております。これは世界的にもエネルギー需要が伸びてきておりまして、一昨年が三％を越したところでございます。昨年は三・七％というように着実に増加してきております。また、我が国の需要もこのところ四・八％あるいは五・七％と、過去二年大変大きな伸びをしておるわけでございます。
問題が大きいですから一点にだけ絞りますが、最近のエネルギー状況は、省エネや成長の鈍化というようなことで電力需要が伸び悩みぎみということが一つありますし、円高と石油供給不足が緩和しつつあるという状況もあります。とりわけ私は原子力発電所の問題についてお聞きしたいのですが、天然ウランの需給条件がかなり緩和をしている見通しがあります。
ただ、現在の制度のＧＳＰスライドをそのまま残すということは、世界のエネルギー状況から見まして到底不可能でございますので、ある程度、産油国側も歩み寄りを示してはおりますけれども、現在まだはっきりした線が出ておりません。なるべく早い時期にこれを実勢に合わせた形で実現したいということで現在努力しておる最中でございます。
○説明員（雨貝二郎君） 御指摘のとおり、昨年四月に策定されました長期エネルギー需給見通しについては、最近のエネルギー状況に照らして相当現実の姿と乖離が顕著になりつつある、こういうふうに判断しておりますが、その理由は第二次石油危機以降のエネルギー価格の上昇というのが非常に大きく、その結果、経済全般にも影響が及んでおりますし、また産業構造の面でも基礎素材産業の生産が停滞するといった産業構造の変化もかなりあったのではないかと
しかし、エネルギー状況の変化等で党内でいろいろな論議がありました、またいろいろな推移もございました。その中でやはり現実を見定めていくべきじゃないかということで私たちは方向の転換をしてまいりました。
あるいはまた、日本の体質というものは、経済体質はエネルギーについては非常に脆弱でありますから、そういう中で、いまエネルギー状況は緩んではおりますけれども、しかしやっぱり、気持ちを緩めないで代替エネルギー対策というものをこれからも積極的に取り組んで、そして石油の依存度を減らしていく、十年五〇％という大目標は、これは何としても実現するように、これからあらゆる対策というものを講じていかなきゃならぬと、こういうふうに
そして、最近のエネルギー状況から考えますと、先ほども四点炭価決定の要因を出しているわけですが、あれを決めたときは石油がまだバレル三ドルくらいの時代ですし、とてつもなく安い時代。そして、原料炭についてもあるいはまた一般炭についても、国内炭の価格は海外炭を輸入した場合の価格とはそう変わらない、むしろ割り安の傾向もあったわけですね。
○塩川国務大臣 私は、当分の間、現在のようなエネルギー状況であるといたしますならば、やはり九州あるいは四国、北海道というような遠距離は、航空が中心の輸送機関にならざるを得ないだろうと思うております。しかし、これはエネルギー事情等の変化があるに伴いまして変わってくると思うのです。
しかしながら、現在エネルギー状況がこういう状況でございますし、またそれに伴って交通の効率を考えなければならぬ。一方、地方自治体を中心といたしまして豊かな地方づくりということも行われてきておる。
その結果、わが国にどういう影響を持っているかと申しますと、まだ停止して間もないことでもございますし、停止前の船がぼちぼち入ってきている程度でございまして、そういう状況を踏んまえ、世界のエネルギー状況も石油の状況は緩和した需給関係にもございますし、先ほど来お話がございましたように備蓄も九十五日程度持っておりますので、しばらくの間は需給関係には危機感を持ったようなことはあり得ないし、またそうすべきでないと
しかしそれでは三Ｋ問題を解決し促進するためにいけないんだ、小を殺して大のために、国民経済的に見て、これからのエネルギー状況を考えて、国鉄の必要性を十分認識した上でこういう手術をやらなくちゃならぬのだというところに最後のわが党のコンセンサスがあったということをゆめにも忘れないでおいていただきたいということを繰り返して申し上げておく次第でございます。
それからもう一つは、私は先般ヨーロッパのエネルギー状況を視察いたしまして、その中でやはり第一次前後からヨーロッパにおいてはそういうエネルギー政策の大きい転換をしてきておる。
その供給する義務を、いまの世界のエネルギー状況等から見て、特に燃料関係で果たし得る状況にあるか、それに対して危惧はないか、この点について御承知のように国を挙げて世界を挙げてこの問題に取っ組んでいる最中でございますので、電力を安定供給するとするならば、やはり原子力発電とかあるいは石炭とか、いままでの油にかわる一つの発電というものをやらざるを得ない。そういうことは当然の現存の使命かと思います。
私は石油部長でございますが、電力の関係を厳しいエネルギー状況のもとで、どのように考えるかという総合的な判断があれば、私どもは必要なものは供給しなければならないし、供給できないような状況になればそのとき総合的にどう考えるかというのを当然エネルギー庁全体として考えてまいりたいと思いますので、石油と電力との関係で大きな摩擦が起きることはないと考えております。
しかし、公共性というものは常に頭に置き、長期についてはエネルギー状況というものを十分考えて、とにかく時間をかけて解決していかなければならない問題だと思っております。 ですから、どうかひとつ、今度の「ドリーム号」の問題につきましては、いろいろ御意見もありましょうが、ひとつあれでやらしていただいて、今後の成り行きを見ていきたい、こういうふうに考えております。
○長田委員 それでは次に、わが国のエネルギー状況と最近の石油をめぐる国際情勢を見た場合、エネルギー供給面の対策を一層強化拡充するとともに、エネルギーの需要面においても省エネルギーを推進し、使用の合理化をできる限り進めることは、わが国経済の安定成長にとって不可欠な問題であろうと考えます。
技術に挑戦したための失敗とか、いろいろな原因はございましたが、結果的にそれらの平和利用に伴う再処理工場というものが運転開始に至らない非常に大きな理由というのは、現在の米国政府の核不拡散政策強化のために、商業用の再処理事業というものを期限を定めず延期したいという政府の政策に基づくものというふうに私どもは考えておるわけでございまして、ヨーロッパの方におきましては、わが国と非常に似たような資源状況、エネルギー状況