2016-04-07 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
れました二十五年十二月の閣議決定では、もう少し国が前に出よう、全てを事業者に任せるわけではないんだということで、例えば除染につきましては、機構が保有する株式の売却益、これは東京電力という会社の企業価値を高めることによって、そしてその売却益を出すことでそれを国に返してもらうということで、国民負担を軽減していこうじゃないか、さらには、一・一兆円の中間貯蔵については、これは国の方で出ていくということで、エネルギー特別対策
れました二十五年十二月の閣議決定では、もう少し国が前に出よう、全てを事業者に任せるわけではないんだということで、例えば除染につきましては、機構が保有する株式の売却益、これは東京電力という会社の企業価値を高めることによって、そしてその売却益を出すことでそれを国に返してもらうということで、国民負担を軽減していこうじゃないか、さらには、一・一兆円の中間貯蔵については、これは国の方で出ていくということで、エネルギー特別対策
環境・新エネルギー特別対策や情報通信高度化・科学技術振興特別対策などの新社会資本整備といいながらも、一皮むけばその内実は、治山治水対策、道路整備、港湾漁港空港整備、農業農村整備など、省庁縦割りの従来型公共事業そのもののオンパレードにすぎません。また、定額控除方式による特別減税の積み増しの繰り返しは、橋本龍太郎君自身が国会の場で愚の骨頂と認めたものであります。
予算書の項目こそ、環境・新エネルギー特別対策費、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費、福祉・医療・教育特別対策費、物流効率化特別対策費など、新しい見出しになっていますが、その中身をよく見れば、そこにばらまかれているのは道路整備事業費であり、治山治水対策事業費です。国民を欺くにもほどがあります。
まず、歳出につきましては、環境・新エネルギー特別対策費、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費、福祉・医療・教育特別対策費、臨時福祉特別給付金等について所要の措置を講ずることとしており、歳出の追加総額は五兆千百六十八億円となっております。
また、喫緊の課題でありますダイオキシン・環境ホルモン対策、そして新エネルギー施設の整備に必要な経費として環境・新エネルギー特別対策費が七千八百四十九億円、さらに通信インフラ整備のため情報通信高度化・科学技術振興特別対策費が八千二百六十五億円計上されております。これらの経費は二十一世紀に向け安心して暮らせる国づくりのために緊急かつ不可欠な経費であります。
まず初めに、大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、今回の補正予算案に計上されております公共事業を見させていただきますと、先ほどの御質問にもありましたけれども、環境・新エネルギー特別対策費とか物流効率化特別対策費、こういったもっともらしい名前がついているわけですけれども、その内容を検討させていただきますと、需要創出効果を重視した従来型の公共投資の進め方の域を出ていないというふうに判断しておりますが、この点についてまず
今回の補正予算におきましては、この総合経済対策における各般の施策を実施するため、歳出面において、二十一世紀を見据えた社会資本の整備の一環として、環境・新エネルギー特別対策費七千八百四十九億円、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費八千二百六十五億円、福祉・医療・教育特別対策費五千二百三十八億円に加え、物流効率化特別対策費四千三百三十億円、緊急防災特別対策費四千三百十七億円、中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費四千三億円
今回の内容につきましては、一つはお手元にお配りしてあります「十年度補正予算等の説明」におきましてある程度、例えば環境・新エネルギー特別対策だとか情報通信高度化・科学技術振興特別対策等々の大きな柱立てに沿った説明を書いてあるところでございます。
確かに、例えば環境・新エネルギー特別対策費として七千八百四十九億というふうになっていまして、その中身を見ますと、治山治水対策事業で五百九十九億ですか、そんな形で中身がなっている、確かに大くくりでは環境・新エネルギー特別対策費と位置づけることができると思いますが。 いずれにしても、この資料、私もぜひ欲しいというふうに思っておりますので、提出をいただきたいと思います。
予算書をめくってみると、環境・新エネルギー特別対策費、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費、福祉・医療・教育特別対策費、物流効率化特別対策費などの、名称だけは新しそうな見出しのもとに、並んでいるのは道路整備事業費であり、治山治水対策事業費であります。国民を欺くにもほどがあります。 断言します。
一般会計予算については、去る四月二十四日に決定された総合経済対策を実施するため、歳出において、社会資本の整備について、環境・新エネルギー特別対策費、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費等の経費を追加計上し、政策減税等の実施について、臨時福祉特別給付金等を追加することとしております。そのほか、土地流動化対策費、中小企業等特別対策費等、雇用対策費、アジア対策費等の経費を追加計上しております。
環境・新エネルギー特別対策については、小規模ごみ焼却施設におけるダイオキシン排出の実態調査費も計上されるとともに、高温ごみ焼却施設の建設促進のための予算を計上しております。さらに、ダイオキシン・環境ホルモンの緊急全国一斉調査費、研究強化のための予算等も計上されております。
環境・新エネルギー特別対策費は、特に緊急性の高いダイオキシン・環境ホルモン対策や水質保全対策とともに、地球温暖化を初めとする地球環境問題についての研究、対策等のほか、新エネルギー施設やリサイクル施設等の整備等であります。
今回の補正予算におきましては、この総合経済対策における各般の施策を実施するため、歳出面において、二十一世紀を見据えた社会資本の整備の一環として、環境・新エネルギー特別対策費七千八百四十九億円、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費八千二百六十五億円、福祉・医療・教育特別対策費五千二百三十八億円に加え、物流効率化特別対策費四千三百三十億円、緊急防災特別対策費四千三百十七億円、中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費四千三億円
先ほどもちょっとお話がございましたが、この中身を見ますと、確かに環境・新エネルギー特別対策費だとか、余り今までになかった名前がついているわけでございますが、どうもいろいろお聞きしてみますと、従来型のいわゆる公共事業というのが相当あるというふうに聞いているわけでございます。
ところが、今回の総合経済対策の中では、そういうものが、例えば説明資料の中でも一つも表面化せずに、具体的には基地周辺の騒音防止事業というのは環境・新エネルギー特別対策費という枠に入っているのです。もう一つは、ＣＡＬＳについては情報通信高度化・科学技術振興特別対策費の枠でこれは計上されているのですね。
環境・新エネルギー特別対策だとか情報通信高度化・科学技術振興特別対策という、確かに名前は変わってはおりますけれども、これは一体どこが新しいのかということになるわけでございます。 補正予算を見ると、例えば建設省の関係では、その四割が道路整備であります。
平成十年度一般会計補正予算では、歳出面において、二十一世紀を見据えた社会資本の整備の一環として、環境・新エネルギー特別対策費七千八百四十九億円、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費八千二百六十五億円、福祉・医療・教育特別対策費五千二百三十八億円、物流効率化特別対策費四千三百三十億円、緊急防災特別対策費四千三百十七億円、中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費四千三億円、災害復旧等事業費千七百二億円
歳出項目を見ると、環境・新エネルギー特別対策費や情報通信高度化・科学技術振興特別対策費、福祉・医療・教育特別対策費等、二十一世紀を見据えた社会資本整備と称する公共事業が並んでいます。しかし、実はその中にも従来型の公共事業が数多く含まれていると言われております。 大蔵大臣にお尋ねしますが、今回の公共事業が今までとどう違うのか、その具体的な御説明をいただきたい。
平成十年度一般会計補正予算では、歳出面において、二十一世紀を見据えた社会資本の整備の一環として、環境・新エネルギー特別対策費七千八百四十九億円、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費八千二百六十五億円、福祉・医療・教育特別対策費五千二百三十八億円、物流効率化特別対策費四千三百三十億円、緊急防災特別対策費四千三百十七億円、中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費四千三億円、災害復旧等事業費千七百二億円
そこで申し上げたいのは、国を中心とした社会資本整備をする、特に環境への負荷の少ない経済社会の実現を目指して環境・新エネルギー特別対策事業として一兆六千億円程度の事業を実施するというようなことを言っておられます。
漁業団体の中でもエネルギー特別対策委員会などというのを設けられて、規制をうまくやれば、環境アセスをうまくやれば、評価基準がその位置に明確に示されるならばわれわれも共存できるというようなことをおっしゃっている向きもあります。
○阿部竹松君 一両日前に、石炭問題等を含めてエネルギー特別委員会ができまして、そこで石炭問題をだいぶ論議したようですから、エネルギー特別対策委員会で論議されなかった点についてお尋ねしたいわけですが、鉱業法の改正ということで通産当局は数年来審議をしておるのですが、改正についてですね。