2016-03-29 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
地球温暖化対策、それからエネルギー源多様化という観点から、経産省所管のエネルギー供給構造高度化法でバイオエタノールの利用目標が設定されておりまして、具体的には平成二十九年度までに五十万キロリットルということで、石油精製企業頑張っておりまして、毎年、各年度の利用目標を達成してきているところでございます。
地球温暖化対策、それからエネルギー源多様化という観点から、経産省所管のエネルギー供給構造高度化法でバイオエタノールの利用目標が設定されておりまして、具体的には平成二十九年度までに五十万キロリットルということで、石油精製企業頑張っておりまして、毎年、各年度の利用目標を達成してきているところでございます。
また資源価格の上昇が二割と、そして為替要因、これが一割強という形でありまして、一つはやはり省エネ等を進める、また国内におきましてエネルギー源多様化すると、こういった措置をとっていくのと同時に、国際調達面でも調達先多角化することによりまして調達価格を下げていくと、極めて重要だと考えております。
御指摘のとおり、エネルギー源多様化等経費については、歳出予算現額が八百九十六億円に対して、支出の部分が四百二十六億円、すなわち執行率については四七％となっている、余りに低いのではないか、こういう御指摘でございます。 大臣が先ほど御答弁をさせていただいたとおり、なぜこのようなことが起きるかと申し上げれば、基本的には、翌年度に繰り越して執行する額が三百七十六億円ございます。
また、その中でも、事項別で見たときに、エネルギー源多様化等経費という項目があるんですけれども、この経費、当初の歳出予算額が八百九十六億という予算額になっているんですけれども、実際、予算の消化が四百二十六億と、四七％しか予算を消化していないというものがありまして、翌年に繰り越しがそのうち三百七十六億、不用額が九十二億というふうになっております。
今後の対応策につきましては、十月四日にＩＥＡ臨時理事会が開催される方向と聞いておりますが、こうしたＩＥＡ、またＡＰＥＣ等の国際的な場を活用しつつ、油価の安定の重要性についての認識の共有、消費国における省エネとエネルギー源多様化に向けた協力等に取り組むとともに、産消対話の場等を通じた産油国への働きかけを行ってまいります。 青少年の健全育成という観点から少年法の改正について御質問いただきました。
それから、七ページに移らしていただきまして、「石油依存度の低下とエネルギー源多様化の進展」ということで、四十八年度七八％でありました石油依存度は、五十七年度には六二％と一六％落ちております。その低下の理由は、そこの次に書いてございますが、一つは、石油消費の節減が進んだということでございます。それからもう一つは、代替エネルギーの導入が進んだということでございます。
その中で相互の関連性に留意しながらこのようなエネルギー源多様化への具体的取り組みですね、あり方、この基本的展望を私は通産省は示すべきだと、こう思うのです。
するという意味では非常に大きな役割りを果たしますが、同時に、原子力だけではなくて、石炭、ＬＮＧなど、そういう他の代替エネルギーの利用の拡大によって石油をできるだけ減らしていく、輸入を減らしていくという努力を続ける必要があると思うわけでございますが、国時に、来世紀の前半を考えたときに、私は、エネルギー供給の主役は何である、大宗は何であるというような状態ではなくて、いろいろなエネルギーを多様に使う時代、エネルギー源多様化
四、資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、石油の民族系企業育成強化を図るための融資、石油備蓄タンクに対する融資、水力発電、液化ガス発電等エネルギー源多様化を図るための融資のほか、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源、省エネルギー等を促進するための融資を積極的に行ったこと。
約六年前の石油危機によるエネルギー情勢の変化、そしてこれに伴うエネルギー源多様化の対応策として海外炭の活用が図られるに至りまして、当社は先ほど述べましたとおり、石炭火力の知識、経験をもとに、この情勢の変化にいち早く対応することができたものと考えております。
次に、わが国は世界有数の造船・海運国であり、エネルギー源多様化の一環として今後とも原子力船の開発を積極的に進めていく必要があることは言うまでもありません。 さきの国会におきまして日本原子力船開発事業団法の改正法案が一部修正の後成立いたしておりますが、この修正の趣旨は同事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置と理解しております。
次に、わが国は世界有数の造船・海運国であり、エネルギー源多様化の一環として今後とも原子力船の開発を積極的に進めていく必要があることは言うまでもありません。 さきの国会におきまして日本原子力船開発事業団法の改正法案が一部修正の後成立いたしておりますが、この修正の趣旨は開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置と理解いたしております。