2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
その九割が化石燃料を始めとするCO2を排出するエネルギー源であると。たるの高さが一メートルだとすれば、三億個でございますから、これ九割、二十七万キロに積み上がります。地球を七周半する距離になります。カーボンニュートラルは、これ、人類がいまだに挑戦したことのない壮大なプロジェクトだと思います。
その九割が化石燃料を始めとするCO2を排出するエネルギー源であると。たるの高さが一メートルだとすれば、三億個でございますから、これ九割、二十七万キロに積み上がります。地球を七周半する距離になります。カーボンニュートラルは、これ、人類がいまだに挑戦したことのない壮大なプロジェクトだと思います。
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号) 三、熱についてエネルギー源
そういった意味でも、地方にあふれている日差しをエネルギー源として活用する太陽光発電、地域の農業の振興と重なるソーラーシェアリングなども活用して、もっともっと増えていってほしいと願っているんですが、一方で、地域回っていると、こんな声を聞くことも増えてまいりました。いつの間にか住宅地の上の山の木が伐採されて、急傾斜地に太陽光パネルが設置されていて、どうも何か放置されているようだと。
エネルギーをめぐる状況というのは各国によって千差万別でございますし、資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、スリーEプラスSを満たす単一的な完璧なエネルギー源がない状況において、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要であると考えております。
――――――――――――― 十月二十六日 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号) 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(近藤昭一君外五名提出
九、食料の安定供給に関する件 一〇、農林水産業の発展に関する件 一一、農林漁業者の福祉に関する件 一二、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号) 三、熱についてエネルギー源
宗清 皇一君 鰐淵 洋子君 稲津 久君 同日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 辻 清人君 ――――――――――――― 九月十六日 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号) 熱についてエネルギー源
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
同日 辞任 補欠選任 三谷 英弘君 山際大志郎君 川内 博史君 菅 直人君 ――――――――――――― 六月十七日 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号) 三、熱についてエネルギー源
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
九、食料の安定供給に関する件 一〇、農林水産業の発展に関する件 一一、農林漁業者の福祉に関する件 一二、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号) 三、熱についてエネルギー源
○松本副大臣 資源が乏しい日本におきましては、単一の完璧なエネルギー源がない現状を考えますと、再エネ、天然ガス、原子力などの多様なエネルギー源をバランスよく活用することが大変重要であると考えております。
そのフェーズ、第一フェーズの中で達成できなかった場合のペナルティーということでございますけれども、高度化法におきましては、事業者の非化石エネルギー源の利用の状況が判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、この必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができることとされてございます。
今御指摘のあったエネルギーミックスですけれども、エネルギーミックスは、単一の完璧なエネルギー源がない中で、3EプラスS、すなわち安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題への配慮、エネルギー供給の安定性という政策目標をバランスよく同時に達成するぎりぎりの姿としてお示しをしたものでございます。
地域に存在いたします再生可能エネルギーを始めとしました分散型エネルギー源の活用というものは、地域活性化に加えまして、災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要だと考えてございます。
○国務大臣(梶山弘志君) 石炭火力は、CO2排出量が多いという環境面の課題がある一方で、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するために、経済性や、自国内に資源が賦存することなどから、石炭エネルギー、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在するという現実があります。まだ電力にアクセスをしていない人というのは、世界中で八億人ぐらいいるんですね。
この原子力立地地域の構造の多軸化、こういった補助金、風力とか太陽光とか新しいエネルギー源に対してその設備投資を支援しましょうという補助金ですけれども。今、日本政府は、オーストラリアで、もう一つの国策企業、Jパワー、電源開発、そして岩谷産業、丸紅、川崎重工、こういった日本企業群が組んで褐炭水素をつくっている。
エネルギーミックスは、単一の完璧なエネルギー源がない中で3EプラスS、すなわち、安全性、セーフティーの確保を大前提に、経済性、エコノミックエフィシェンシー、気候変動、エンバイロンメントの問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性、エネルギーセキュリティーの政策目標をバランスよく同時に達成するぎりぎりの姿としてお示しをしたものでございます。その進捗は、着実に進展してきているものの、道半ばでございます。
核融合エネルギーは、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源としてその実現が期待されておりまして、現在、科学的、技術的実現性の確立を目指している段階にございます。この段階にある主要プロジェクトでございます御指摘のITERの建設につきましては、世界七か国・地域の協力によりフランスで進められておりまして、二〇二五年に予定される運転開始まで約六九%まで進捗してございます。
他方、資源に乏しい我が国におきましては、全国大で責任あるエネルギー政策を行っていくためには、単一の完璧なエネルギー源がない現状を踏まえますと、再エネ、天然ガス、原子力などの多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であると考えてございます。
再エネは、エネルギー自給率向上や脱炭素社会の実現等に資する重要なエネルギー源であります。我が国の主力電源とすべく適正な事業環境を整備し、一層の低コスト化、安定供給への貢献、責任と規律ある事業運営を実現していく必要があります。 現行FIT制度は再エネの量的な拡大には貢献しましたが、賦課金による年間の国民負担の総額が既に消費税一%分に相当する二・四兆円に達しています。
○小野参考人 まず、日本にとって原子力というのは、スリーEを達成するためにはやはり必須のエネルギー源だというふうに思っております。 したがって、先ほど先生がおっしゃったことと全く同じでございますけれども、安全が確認された原子力発電所については再稼働すべきであるというふうに考えます。
まず、中継、積みかえ基地へのメリットでございますが、委員御指摘のように、LNGは、国民生活、経済活動の基盤としまして引き続き重要なエネルギー源でありまして、そのサプライチェーンの一層の安定が必要だと思っております。
その中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、相手国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、OECDルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動政策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超超臨界圧、USC以上の発電設備について導入を支援すると、このように記載をされております。 以上です。
石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限ると。相手国から要請があった場合で、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、世界最新鋭である超超臨界圧以上の発電設備について導入支援するんだというんですね。けれども、国内からだって当然懸念の声が出ているという事態です。 このブンアン2の案件ですけれども、今言っていただいた四要件に合致していると、こういう認識でしょうか。
各エネルギー源は、サプライチェーンのそれぞれの強みと弱みが当然ございます。単独のエネルギー源で安定的な、効率的なエネルギーを供給できないのが実態ですが、よって、有事の際でも、何かあった場合に安定供給ができる構造を実現するということが国の使命だと思います。エネルギー源ごとの強みが最大限発揮されて弱みが他のエネルギー源によって適切に補完される組合せ、多層的な供給構造を実現することがベストだと思います。
要すれば、パンデミックの中で、私は、エネルギー源の調達、化石燃料の調達等にもやはり支障を来しかねない、これはちゃんと想定しておくべきだと思いますが、いかがですか。
現時点におきまして、石油、LNG、石炭といったエネルギー源につきましては調達に支障が出ていない状況ということで認識をしているところでありますが、引き続き、高い関心を持って、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や、それを踏まえた資源国、また、国際マーケットの動向などを注視をいたしまして、日本のエネルギー源の調達に支障が生じないように万全を期してまいりたいと存じます。