2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
私が、このＩＴＥＲそれから核融合プロジェクトを前々回の委員会質問でも取り上げさせてもらったのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、やはり、化石燃料でもない、原材料を海外に依存しない自前のエネルギー源を確保するということが極めて重要だというふうに思っています。 もちろん、今の計画どおりにいっても、核融合発電、原型炉ができるのは早くて二〇四〇年代の半ば、多分五〇年代に入るかと思います。
私が、このＩＴＥＲそれから核融合プロジェクトを前々回の委員会質問でも取り上げさせてもらったのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、やはり、化石燃料でもない、原材料を海外に依存しない自前のエネルギー源を確保するということが極めて重要だというふうに思っています。 もちろん、今の計画どおりにいっても、核融合発電、原型炉ができるのは早くて二〇四〇年代の半ば、多分五〇年代に入るかと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でもあります。国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の基本方針、できる限り導入をしていくということであります。
議員御指摘のメタンハイドレートは、日本周辺海域に豊富に存在することが期待をされており、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、エネルギー安定供給の観点から極めて重要であると考えております。 現在、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進をしているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、３ＥプラスＳを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であります。 石炭火力は安定供給性や経済性に優れていますけれども、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題があるのは事実であります。
この水素をエネルギー源とする水素社会を推進していくことは、経済に、社会に大きな変革が起こりますけれども、それを経済効果として見れば、この膨大な民間需要の創出ということになるわけでございます。しかも、この水素の技術においては我が国は国際的にも優位を保っているわけでございますから、これを生かさない手はないと思います。
そして、この水素は、やっぱり化石燃料、我が国、輸入に頼っておりますけれども、エネルギー自給の向上といいますか、エネルギー安全保障、この面からも純国産エネルギーになり得る極めて重要なエネルギー源でございますので、そういった意味からも是非これは推進していかなきゃならない課題だと思います。
三 本法は、これまで地方税の不均一課税に伴う措置、国庫補助率のかさ上げ等を活用しながら、原子力発電施設等立地地域における振興を行ってきたところ、今後、振興計画の策定及び変更を行うに当たっては、原子力発電施設等立地地域における脱炭素社会の実現に向けた取組の在り方を踏まえ、新エネルギー源（エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的
また、エネルギー自給率を高めるために、徹底した省エネや、国産エネルギー源である再エネの最大限導入、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用に取り組んできたところであり、今後も着実に進めていくことが重要であると考えております。
当時は時期尚早だったのかもしれませんが、改めて二十年たって、今、再生可能エネルギーの主力電源化ということが世界的な潮流になってきている、今実現していないものも含めていろいろなものの可能性が出てきている中で、きちっと多様化されたエネルギー源の中に原子力というものを位置付けて、一つ一つメリット、デメリットを検証しながらやはり考えなければいけない。
その際の考え方といたしましては、エネルギーというものが国民生活、経済活動、こういったものを支える基盤であるものですから、資源の乏しい我が国におきましては、それぞれのエネルギー源の強み、弱みというものを十分に考慮し、様々なエネルギー源をバランスよく活用していくという、従来でいいますと３ＥプラスＳということを申し上げておりましたけれども、この考え方を改めて議論、検討していくことが必要かなというふうに考えているわけでございます
そのため、電力分野では確立した脱炭素電源であり、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力を最大限活用するとともに、脱炭素の国産エネルギー源である再エネの最大限導入を進めていくことが重要であります。また、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳなど、新たな選択肢も……
つまり、江戸時代は、当たり前ですけれども、エネルギー源のほとんどは森林、要するに木材でございました。しかし、それとは別に、藩有の山などについては大変立派な、先ほどありました吉野杉でありますとか、いろんなものもあったことも事実でございます。 戦後、要するに戦争でいろいろなところで被害を受けて木材の需要が大幅に伸びた。
○国務大臣（梶山弘志君） 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、今委員がおっしゃったように、最大限導入していくことが基本方針だということであります。 エネルギー政策を進める上では、安全の確保大前提、そして、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動への、問題への配慮についてバランスを取ることが重要であります。
しかし、先ほど言った総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会、この今年の二月二十四日、第三十七回の分科会議事録、これを見てみますと、例えば経団連の越智副会長さん、原子力はバランスの取れた優れたエネルギー源で、足下、安全性を確認して、既存発電所の再稼働、設備利用率の向上に向けた取組を着実に進めていく必要があると、五〇年に向けてもリプレースや、間ちょっとはしょりますけれども、リプレースや新増設を政策方針
再エネはエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、最大限導入していくことが基本方針です。再エネの更なる導入に向けて、洋上風力発電の強力な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では設置困難な場所に設置可能な次世代太陽電池の実用化等にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
補欠選任 杉田 水脈君 上野 宏史君 高木 啓君 福田 達夫君 黒岩 宇洋君 宮川 伸君 ――――――――――――― 一月十八日 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号） 熱についてエネルギー源
その上で、エネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤でありまして、資源に乏しい日本において、各エネルギー源の強み、弱みを十分に考慮して、様々なエネルギー源をバランスよく活用することが必要であると思っております。そのために、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした上で原子力も活用していく必要が私どもはあると考えております。
今後、水素を新たなエネルギー源として確立されるためには更に研究開発費が必要となるため、これらの実証実験のため二兆円のグリーンイノベーション基金を活用していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
一方、水素の社会実装を進め、新たなエネルギー源として確立させるためには、水素の供給コストの低減が絶対の課題であると考えております。
もちろん、こうした検討を進めていくに当たりましては、島国という日本の位置上、適切にこの状況を把握をしまして、各エネルギー源の強みと弱みを十分に把握をしていくということが必要であります。 原子力に関しましては、運転時に温室効果ガスを排出しない脱炭素電源であるということと同時に、もう一つ、天候にも左右されずに安定的に稼働できる準国産エネルギー源であるという、安定供給にとっての強みを有しております。
第二に、振興計画において定めるものとされている産業の振興に、エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源である新エネルギー源の利用に関連する産業を追加することとしております。 第三に、地方税の不均一課税に伴う措置の対象となる事業に、新エネルギー源を利用する電気事業を追加することとしております。 以上が、本修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
三 本法は、これまで地方税の不均一課税に伴う措置、国庫補助率の嵩上げ等を活用しながら、原子力発電施設等立地地域における振興を行ってきたところ、今後、振興計画の策定及び変更を行うに当たっては、原子力発電施設等立地地域における脱炭素社会の実現に向けた取組の在り方を踏まえ、新エネルギー源（エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的利用
やはり、今の時代に応じた様々な電源が安定的にいろいろ開発がされて、そして、一つのエネルギー源に頼らないような、是非いろいろなものを使った安定的な電力供給というものを実現をしていただきたいと思います。 それから、デジタル化が推進されるということが今非常に大きな政府目標になっておりますけれども、そんな中で、デジタル化が推進されればされるほど絶対に停電は許されないという状況になります。
北海道は、エネルギー源が多様かつ豊富でもあります。太陽光の発電については道東や苫小牧を中心に進められておりますし、日本海側を中心に洋上風力の敷設が期待できます。山間地や温泉地も多く、バイオマスや地熱も活用できますし、最近では、酪農とのセットでバイオガス発電に取り組みたい地域も多く存在しております。
今後、検討を進めていくに当たりましては、島国であるこの我が国が置かれた状況等を適切に把握し、各エネルギー源の強み、弱みというものをしっかりと検討、考慮していくことが必要だと考えております。 原子力については、運転時に温室効果ガスを排出しない脱炭素電源であると同時に、安定して稼働できる準国産エネルギーであるという安定供給についての強みを持ってございます。
一瞬、福島県の洋上風力が撤退となったとき、やはりこれは駄目なのかな、脆弱なエネルギー源なのかなというふうに間違ったイメージも植えてしまいましたが、これはそもそものスタートが間違っていたということで、しっかり私なりに整理をしているんですが、その失敗を政府はどのように考えていて、今後の洋上風力をやっていく上で、着床式と浮体式、どういう割合にして促進していくのかに生かしているのか、併せてお伺いいたします。
委員が御指摘いただいたとおり、このことは、資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国におきまして、安定性、安定供給、経済性、環境適合、スリーＥプラスＳのそれぞれ全てを満たす単一の完璧なエネルギー源がないという足下の状況の中におきまして、エネルギー源の多様なバランスのよい活用ということと、それに対する十分な備え、いざというときの備えが必要だということが、我々、再認識したところでございます。
でも、日本は海に囲まれていますし、石炭、ＬＮＧは輸入、また再エネも、太陽光発電の設備自給率あるいは風力発電の自給率、これも物すごく低いし、今後のエネルギー源とされる水素、アンモニアも恐らく輸入中心になるだろう。
こうした観点から、エネルギー自給率を高めるため、徹底した省エネルギー、脱炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大限の導入、そして、確立した脱炭素電源であり、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用に取り組んできたところでありまして、今後も着実に進めていくことが重要であると考えております。
○梶山国務大臣 再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素の国産エネルギー源であり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であると思っております。再生エネにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限導入し、主力電源化していくことが政府の基本方針であります。
資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国におきまして、安全性、安定供給、経済性、環境適合性、今御指摘のＳプラス３Ｅの全てを満たす単一の完璧なエネルギー源がない足下の状況におきましては、レジリエンスの観点からも多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であると再認識をしたところでございます。
もちろん、カーボンニュートラルを目指すエネルギー政策を検討していくに当たりましては、各エネルギー源の強み、弱みを十分に考慮していくことが必要でございます。
両事件は資源の乏しい島国の日本にとって、今お話ありましたように、様々なエネルギー源をバランスよく活用していくことの大事さを改めて明らかにしております。とりわけ原子力、天候に左右されず安定的に稼働できる準国産エネルギー源として、運転時に温室効果ガスも排出しないベースロード電源である原子力の重要性を両事件はハイライトしていると思われます。