1953-06-27 第16回国会 衆議院 労働委員会 第3号
これは国民経済、国民生活に常時不可欠であるところのエネルギー源であるということが第一点であります。第二点は、電気事業というものは高度の独占性を持つておりまして、代替性がほとんどないという点であります。第三は、生産即消費であるという点であります。生産の停滞はただちに消費の停滞を来し、貯蔵がまつたく不可能であるという点であります。
これは国民経済、国民生活に常時不可欠であるところのエネルギー源であるということが第一点であります。第二点は、電気事業というものは高度の独占性を持つておりまして、代替性がほとんどないという点であります。第三は、生産即消費であるという点であります。生産の停滞はただちに消費の停滞を来し、貯蔵がまつたく不可能であるという点であります。
次に、電源開発につきましては、エネルギー源の電力への移行を推進し、且つ産業基礎を強化安定せしめるため、所定の計画通り、昭和三十二年度末までに約五百五十万キロワットの出力増加を目標として、極力その促進か図つて参る所存であります。
次に、電源開発につきましては、エネルギー源の電力への移行を推進し、かつ産業基礎を強化安定せしめるため、所定の計画通り、昭和三十二年度末までに約五百五十万キロワットの出力増加を目標として、極力その促進をはかつて参りたい所存であります。
商品のコスト引下げが急務であることは、これは日本の商品の対外競争力を高め、輸出を振興するためにぜひとも必要なことでございまするので、政府におきましては、まず各種産業の基礎となる石炭及び鉄鋼について、これが価格引下げのために、その合理化促進に努力いたしまするとともに、エネルギー源たる電力につきましても、電力の供給増加を目標として電源開発を促進いたしたいと考えておるのであります。
（１） 先ず我が国産業の基盤を強化するためには、エネルギー源の電力への移行を積極的に推進し、将来の産業規模に応ずる電力の供給を図ることを目標として、一定計画により電源開発を促進して参ることが最も肝要であると存じます。
まず、わが国産業の基礎を強化するためには、エネルギー源の電力への移行を積極的に推進し、将来の産業規模に応ずる電力の供給増加をはかるため、一定計画により電源開発を促進して参ることが最も肝要であると存じます。
只見川の水力問題につきましては、観念としてはもうすでに皆様御承知の通り、単に東北一部の電力として扱うべきものであるばかりでなく、広く日本の電力の需給とマッチする、また日本の国家産業を開発する唯一のエネルギー源として、これを大きく、また安く、また早期に解決するということをしなければならぬのであります。二十四年に開発審議会が起りましたときから、この目的を持つて審議会の者も評議いたしました。
即ち先ず重化学工業の基礎を強化いたしまするために、エネルギー源の電力ベースヘの移行を積極的に推進をいたし、これによりまして将来の産業規模に応ずる低廉な電力の供給増加を目標といたしまして長期計画により電源開発を推進することが最も重要でございます。
すなわち、まず重化学工業の基礎を強化するため、エネルギー源の電力ベースヘの移行を積極的に推進し、将来の産業規模に応ずる低廉な電力の供給増加を目標として、長期計画により電源開発を推進することが最も重要であると存じます。
又請願第十七号、電力有効利用北陸電解電炉工業負荷の季節的調整実施に関する請願、陳情第六十六号、電力不足対策に関する陳情、及び陳情第百七号、動力増強総合対策に関する陳情は、現下の電力不足又は電力を初めとするエネルギー源不足の現状に鑑み、その有効利用又は増強対策を政府に要望いたすものであります。
○栗山良夫君 その赤字公債に入り得るような経済力に早くなるということは、これは好ましいことであつて、我我もそういう時期の来るのを待つわけでありますけれども、そういう時期が来るためにエネルギー源としての電源開発をやろうというのであつて、従つて恐らく私は今のあるところの第一期、第二期の計画が完成するまではそういうような経済力なんというものは、日本には私はできないと思う。
戦前までにおける水準は、世界の一等国に列するエネルギー源を持つておつたと思われる。国有鉄道は八十年の歴史を持つて、世界の三等国であります。海運事業はどうでありますか。海運事業におきましても、あの自由企業といたしまして、世界の一等国に利するまでに至つたのであります。
この私どもの考え方は、国民生活をわれわれの考える線に維持するために、電力等のエネルギー源を石炭に換算して人口一人当り二十五年度〇・九トンの消費を、昭和二十一年度には一・三トン程度にまで高める必要があり、そのためには石石炭五千百万トン、電力四千四百万トン、雑エネルギー源千六百万トン、計一億一千万トン——これは人口を八千八百万人と想定してありますが——を予定した電力計画でございまして、従つて電力の増強を
なほ一般の産業活動の上昇に伴いまして、基礎的なエネルギー源であります石炭の問題でございまするが、これも昨年に比べまして約一割程度の増産が期待されておりまして、これはむしろ全体の産業活動の需用から申しまして、その程度のものは最低必要だろうと考えております。またこの増産の趨勢も大体そういうところに参つております。
しかるに、現状をもつてしては、河川は老朽化し、耕地は土砂に埋もれ、農民は精農意欲を失つて、食糧の確保も、資源の開発も、エネルギー源の獲得もすべて不可能となり、たとい待望の講和が成立して独立国家の仲間入りができましても、民生の安定はおろか、自立経済政策も砂上の楼閣と化し張るでありましよう。
そうしてその作業を進めて行きますのに先ず感ぜられましたのは、やはり何とかしてエネルギー源の補給を考えなければならない。これは水力電気とか石炭というものがあるとは思いますれども、日本の石炭の性格から申しましてやはり水力電気に依存しなければならないということです。それともう一つは食糧の生産の問題です。これも食糧の増産で自給度を上げて行くということは非常に好ましい。
又工業の発達に伴いましてエネルギー源としまして水力発電が勃興した。このためにいわゆる消極的な治水第一という考え方では、これら利水の要求に副うように立て直して行かれねばならなかつたと思うのでありますが、現実は果してどうであつたろうかと言いますと、ただ河川の洪水防禦という面が非常に強くなつて来ておりまして、積極的に利水方面を考えるに余り心を入れてないという嫌いがあつたように思われます。
日本の現在の状況においては、今後の総合開発によつて得られるエネルギー源というようなものが、どつちの方向に大体向うのでございましようか。ダムの方向に向うか。水路の方向に向うか。
ところがそういうことを予言した人々も予測できなかつたエネルギー源が展開されて来ているということ、これについてどういうように、どうした世界的な影響があるか、これを何ら御答弁できないようじや、これは一国の外務を担当されるのに甚だ国民として信用が置けないと思いますが、この点を伺います。
併し更に水素原子力が生れ、工業に使われると、これこそ実に厖大なエネルギー源の工場を作らなければならないので、これでは到底私企業ではできなくなる。そうすると、どうしても、ここの面で社会主義化の必然性がある。それから又逆に政府の方々は、ソ連はこれは軍国主義で……だと思つておられる。