1993-03-29 第126回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（黒田直樹君） 省エネの啓蒙の必要性、これはすべてのエネルギー消費者がやはりその背景を理解していただいて努力していただくことが必要でございますので、今後とも一層努力をしてまいりたいと思います。この二法案の国会審議の過程におきましても、いろいろな御意見をちょうだいいたしました。
○政府委員（黒田直樹君） 省エネの啓蒙の必要性、これはすべてのエネルギー消費者がやはりその背景を理解していただいて努力していただくことが必要でございますので、今後とも一層努力をしてまいりたいと思います。この二法案の国会審議の過程におきましても、いろいろな御意見をちょうだいいたしました。
その段階ではいろいろな政策的な努力を傾注し、かつ実際に省エネをしていただくエネルギー消費者、つまり国民の皆様方あるいは産業界の皆さん、こうした方々の努力が相までは全体として石油換算にして三千万キロリッターぐらいの省エネの余地はあるのではないか、その中で産業部門 については大体千三百万キロリッターぐらいの省エネの余地があるのではないか、こういうふうな御指摘を受けているところでございます。
したがって、一般のエネルギー消費者に対して省エネの必要性、経済性などに関する情報、教育、技術開発等を通じて政策的に誘導することによって相当の省エネ効果が期待できるのではないかと私は思うのでございますが、こういうように国民がエネルギー、省エネというものに関心を持っているという現状を踏まえたときに、今後どのような方法でそういう効果を上げるような対応策を考えておるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○柴田（益）政府委員 エネルギー対策に係る費用は、基本的にはエネルギー消費者が負担すべきであるという基本的認識に立っているわけでございまして、御指摘のように、エネルギー対策に係る特別会計の財源につきましては、当面特段の事情の変更のない限り、現行の財源以外にその対象を求めることは困難である、そういうふうに認識しております。
なお、今回の石油税の拡充によりまして、ＬＮＧにつきましてもエネルギー対策財源としての負担を求めることにいたしましたのは、第一に、エネルギー対策財源については、本来その利益を受けるエネルギー消費者が広く負担することが究極的には望ましいと考えましたことと、ＬＮＧにつきましては、原油価格引き下げに伴いその価格が低下しておりまして、価格低下分のごく一部をエネルギー対策財源負担に振り向けるということが可能となっていることによるものであることを
○政府委員（尾島巖君） 石油代替エネルギーを開発いたしまして、それを実際に使用者が使用して、その使用の拡大を図っていくためにはやはりそれ相応なりに指導してまいらなければならないと思いますけれども、その中で特に大口エネルギー消費者であります工場、事業場に対しましては、その導入の指針というのをはっきり示して、これによりまして導入を図ってまいりたいというわけでございます。
また、民間のエネルギー消費者にとりましてもこれが目安となってその対応を図っていくということになるわけでございます。
したがいまして、この政策を強力かつ総合的に進める上での財源といたしましては、一般財源によるよりは、むしろ安定的な基盤といたしましてこういう目的税的な行き方で、しかも、そのもとはエネルギー消費者に負担を応分にしていただくという方が一番適切だと思いまして特別会計に踏み切ったものでございます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕
わが党は、石油代替エネルギー開発について公的資金の確保が必要であり、一般的に言って今日のエネルギー消費者が将来のエネルギー開発のための資金を負担するいわゆる目的税的な制度は一概に否定すべきではないと考えております。しかし、今回大幅な引き上げを行おうとしておる開発促進税につきましては、幾つかの重大な疑問を持たざるを得ません。
これの考え方の場合には、一般納税者に負担していただくのか、あるいはエネルギー消費者に負担していただくのか、要するに、ガソリン税的やり方で消費者負担ということにするのか、あるいは一般財政ということで、一般納税者に負担していただくのかということの選択がございます。
エネルギー全体の資金というのはやはり最終的にはエネルギー消費者が負担すべきものでございます。もちろん政策的な配慮が別途入ることもあり得ると思いますが、ただし、資金と申しましても、その資金の中にはいろいろな性格がございます。
少なくとも経済の合理性を考え、エネルギー消費者選択自由の原則を尊重しながらも、なおかつエネルギーの安全保障あるいは経済全体の今後のあり方ということから見ました場合に、われわれといたしましては、石炭の需要の問題について一体どのような考え方で取り組んでいくべきかということが一番大事な問題だと考えておるわけです。
なお石油の問題につきましては、ヨーロッパ諸国の考え方では、ことに最近のＯＥＣＤの考え方から申しますと、やはり貯油をしてかなければならないであろう、その貯油の費用は、これは一般財政から補てんすべきものであって、エネルギー消費者にはその犠牲をおっかぶせるべきものではない、こういうふうな考え方になっております。まあ今のエネルギーの安全保障という面から考えますと、そういうふうに私考えております。
先ほど来電力側からお話のありましたように、全エネルギー消費者の負担においてということに相なりますので、むしろ政治的、社会的問題として、政府におかれまして抜本的な方法を講ぜられて、長期安定したる石炭業のあり方をお示し願い、かつ総合エネルギー政策の立場から、石炭のエネルギー源において占める地位はかくのごとくあるべしというふうなめどを、総合エネルギーの中における石炭の地位づけ、石油の地位づけを、まことに広範