ところで、この省エネルギー関係の考え方についてですが、省エネルギー・省資源対策推進会議ですか、六月ないし八月に持たれたようですが、官公庁や各事業所あるいは家庭などにおける措置、さらには消費節約についてそれぞれ努力目標を提起されているわけですが、この中で、従来から実施してきているエネルギー消費節約のための諸措置の徹底実施とともに、住宅の断熱性向上云々という文言があるわけですが、まず省エネ対策を推進するに
一方、家電製品を使います一般消費者にとりましては、一台当たりのエネルギー消費節約量、つまり電気代の軽減は製品によってはごくわずかでありますので、従来の製品の使いやすさを犠牲にしたり、また価格にまで影響を及ぼしたりすることは消費者にとって果たしてプラスかどうか疑問でありますので、この調和をいかにして行うかが家電業界としては重要なことと考えます。
そういうふうに経済企画庁長官が担当大臣になられるようですけれども、この「民生部門におけるエネルギー消費節約」にこう書いてある。「家庭等の民生部門については、暖房温度の適正化等のエネルギー消費節約に努めること。また、マイカーについては、不要不急の自動車利用の自粛、休日におけるマイカーの高速道路への乗入れ自粛、経済速度（高速道路では時速八十ｋｍ以下）による走行の励行等に努めること。」と書いてあります。
これを、産業界による措置とか、民生部門におけるエネルギー消費節約の具体的措置とかに分けて答申が出ておるんですが、まず産業界による措置のところで、通産省としてはどういう具体的な行政指導なり措置をされたんでしょうか。
そのほか民生部門のエネルギーの節約あるいは輸送部門の節約というのがあろうかと思うわけでありまして、昭和六十年のエネルギーをとりましても、エネルギー消費節約率の九・四％のエネルギーの節約率を考えておりまして、これは大体まあ八千万キロリッターに当たるわけでございまして、そういう形で産業構造の転換あるいは省エネルギーという努力ということでエネルギーの節約がかなりできるんじゃなかろうかというふうに考えておるわけであります
○竹田四郎君 委員長も、いまので具体的にどういうふうにエネルギー消費節約をしていけばいいかということがおわかりに私はならなかったと思うんですね。こんな答弁で国民は、一体何をしようとしているのか。総理のこの方針の中でも、具体的に国民に何をしろということが書いてない。資源有限時代だから協調と連帯だと。いまの通産大臣の話だって、これは国民が聞いて、何をこれからどうしていったらいいのかわけがわからぬ。
さらに、この消費節約、エネルギーの使用の効率化を促進いたしますために、ことしの一月から三月までエネルギーの消費節約につきましての強調期間というものを設けまして、各工場、これは全部というわけにいきませんので、エネルギー消費の非常に多い三千五百工場に対しましてこの三カ月間にどういうエネルギー消費節約をするかという計画を提出してもらい、またその三カ月間の使用予定量というものの計画を出してもらったわけです。