2015-06-30 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（木村陽一君） 更なる省エネルギーを実現いたしますためには、やはり御指摘のとおり、個別のエネルギー消費機器の効率改善のみならず、様々なシステムでございますとか他の機器との組合せ、あるいはそれの制御といったことで、例えばビル、住宅につきましても、そのエネルギー管理を行う技術を開発し、それを普及させていくというようなことが必要になろうかと思っております。
○政府参考人（木村陽一君） 更なる省エネルギーを実現いたしますためには、やはり御指摘のとおり、個別のエネルギー消費機器の効率改善のみならず、様々なシステムでございますとか他の機器との組合せ、あるいはそれの制御といったことで、例えばビル、住宅につきましても、そのエネルギー管理を行う技術を開発し、それを普及させていくというようなことが必要になろうかと思っております。
○政府参考人（木村陽一君） お尋ねの住宅、建築物のエネルギー消費を抑える手法でございますけれども、一つは、やはり住宅、建築物の断熱性能向上による熱損失の防止に加えまして、もう一つが、住宅、建築物に導入するエネルギー消費機器の効率改善、その二点が併せて必要であろうというふうに考えてございます。
こういう中で、今般の省エネ法の改正は、新たに電力需要ピーク時の需要家側における対策措置が設けられるとともに、エネルギー消費機器を対象としていたトップランナー制度を建築材料等へ拡大する措置を講じようとするものであります。 まず、住宅の省エネ基準についてお伺いをさせていただきます。
本事業では、まず、滋賀県電器商業組合等より、専門的知識を有する人材が省エネ・ＥＳＣＯ診断士として家庭のエネルギー消費について家電等各種エネルギー消費機器の効率的な使い方や買換えを各家庭の状況に応じて提案し、省エネ機器の買換え資金については、診断員の発行する買換え提案書に記載された金額に応じてびわこ銀行より融資を行ったとのことです。
また、この法律に基づきますトップランナー制度につきましては、新たに、重量のある車、液晶・プラズマテレビにも広げますことによりまして、製造業者や販売業者におきますエネルギー消費機器の効率向上を徹底してまいりたいというふうに考えております。 加えまして、高効率給湯器、高効率空調機など、大変エネルギー消費効率のすぐれたものに対します予算上の補助あるいは税制による支援等を実施しているところでございます。
この中では、民生用のエネルギー消費機器でございます家庭用の電気製品でございますとか、あるいは自動車などについてもいわゆるトップランナー方式というものを採用いたしまして、エネルギー消費効率のよいものができるだけ国民の皆様方に使っていただけるようにというような課題を設定してやってきているわけでございます。
増加しております民生用エネルギー、その増加は、豊かな生活の追求による家庭用エネルギー消費機器の増加と容量アップによるものであります。それがエネルギー使用の底上げばかりではなく、昼夜の負荷変化の増大をも進めており、今後の省エネルギーを考慮するに当たりまして重要な課題になってきておるということであります。
それにはエネルギー消費機器の効率化を図って、そしてどんどん技術開発を行ってエネルギーの消費量を少なくするということは当然でありますけれども、同時に国民一人一人がエネルギーを大切にする、省エネ意識を持つということがさらに重要でございます。
省エネルギーの問題、これはこれからも大変大切でございまして、エネルギー消費機器の効率向上、あるいはいろんな社会システムなども含めました省エネルギーへの取り組みを強めていくことが必要であると考えております。それから、物流・交通円滑化などの交通システム全体としてのエネルギー消費効率の向上、これも大切な課題であろうというように考えております。
省エネルギーにつきましては、当面の石油消費節減対策とあわせて、工場における省エネルギーやエネルギー消費機器の技術開発などにより、エネルギーの使用の合理化をさらに推進いたします。また、わが国産業構造の省エネルギー化を強力に進めてまいります。
省エネルギーにつきましては、当面の石油消費節減対策とあわせて、工場における省エネルギーやエネルギー消費機器の技術開発などにより、エネルギーの使用の合理化をさらに推進いたします。また、わが国産業構造の省エネルギー化を強力に進めてまいります。
通産省といたしましても、工場、事業場におきますエネルギーの使用の合理化とか、それから住宅及び建築物の建築に当たっての省エネルギー構造化、それから自動車その他のエネルギー消費機器のエネルギー消費効率の向上ということを図ることを主な内容といたしますエネルギーの使用の合理化に関する法律案というのを本国会に提出いたしまして、ただいま参議院で御審議いただいておるところでございます。
たとえば産業につきましては省エネルギー型の設備投資をしていく、それから住宅につきましては断熱材の利用の促進を図っていく、それからエネルギー消費機器につきましてはエネルギー消費効率の向上を図るような基準を設けていくというふうな、前向きといいますか、エネルギー消費の合理化を図っていくということに当面重点を置くべきであろうと思いまして、現在これらに関します法律につきましても、今国会に提出すべく検討を進めておるというような
○蓼沼説明員 いまお話がございました省エネルギーの、一つは技術開発の問題でございますが、通産省の工業技術院といたしましては、この省エネルギーの政策を推進するに当たりまして、個々の消費者とかあるいは企業がそのエネルギー節約に努めるということは当然でございますけれども、これに先立ちまして、たとえばエネルギー消費機器の製造とか、あるいは二次エネルギー生産の段階におきまして技術開発による省エネルギー化、これを