2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
そのＺＥＨの普及で家庭部門におけるエネルギー消費構造を抜本的に改善できると期待が高まり、工務店や設計事務所が適合化を目指して真面目に取り組んできたにもかかわらず、二〇一〇年から議論されてきた住宅の省エネ化が、一年後の実施を前に、延べ面積三百平米未満の小規模建築物についてなぜ義務化を見送ることになったのか、お伺いしたいと思います。
そのＺＥＨの普及で家庭部門におけるエネルギー消費構造を抜本的に改善できると期待が高まり、工務店や設計事務所が適合化を目指して真面目に取り組んできたにもかかわらず、二〇一〇年から議論されてきた住宅の省エネ化が、一年後の実施を前に、延べ面積三百平米未満の小規模建築物についてなぜ義務化を見送ることになったのか、お伺いしたいと思います。
なぜかといえば、二〇一〇年度のエネルギー消費構造を見ると、この四十年の間に完全に変わっているわけです。今使っているのは運輸と業務、これは国会も含みますし、病院も含むし、オフィスも含みます、そういう業務と家庭、この三つですよ。ざっと言うと、家の建物とビルと自動車ですよ。この三つがエネルギーの六割を既に消費しているわけで、ここでやる。しかも、ここが幾らでも減らせるんですよ。
その点でも、国内でのエネルギー消費構造の見直しこそ必要だと思っております。 この間、石炭火力発電所が非常に増加をしております。九〇年の石炭消費量が約二千七百万トン、それが、〇二年の数字では六千八百万トンと、約二・五倍に増加をしております。この増加分のＣＯ2排出量は約九千百五十万トンで、九〇年当時のＣＯ2排出量の約一〇％に当たる巨大な量になります。
この間、国内のエネルギー事情も大きく変わり、経済のグローバル化の流れに沿って進んだ産業構造の変化により、産業用エネルギー消費構造が大きく変化をしてまいったわけであります。また民生用エネルギー消費の増加傾向が顕著になってまいり、また産業用エネルギー消費は、かつてのエネルギー多消費産業であります素材産業から、より工程が複雑な先端産業へと大きくシフトをしてまいっておるわけであります。
それから最近の状況では、先ほど触れました産業用のウエートが小さくなりまして、民生用、運輸用のウエートがふえてきつつある、そして今後これが大きくなっていくであろうというようなことを申し上げましたが、そういうエネルギー消費構造の変化がございます。 今お触れになりましたけれども、エネルギー弾性値というのはいわば結果として出てくるものではないかと私は思います。
図の７は、五十八年の月別の変化を示したわけでございますが、先ほど来言っておりますように、一番上の太い線が合計の推移でございますが、こうやってみますと、冬に高くて夏に低いというエネルギー消費構造をとっておる。
一方、法規制面を見ると、エネルギー使用合理化法で、年一回膨大な量のエネルギー管理状況報告書の提出が義務づけられていますが、これは内容的には統計法によるエネルギー消費動態統計調査月に一回、エネルギー消費構造統計調査年一回と、ほぼ同一であり重複しているので、その調整簡素化を図ることはできないのでしょうか。
ところで、次の御質問でございます、エネルギーの中の代替エネルギーの中小企業の具体的な施策でございますが、通産省のエネルギー消費構造統計調査がございますが、これによりますと、昭和五十五年におきますエネルギーの消費構成を見ますと、中小企業では石油系エネルギーへの依存度が高うございまして、大企業が二九・一でございますのに対しまして、中小企業は五六・八というような高い構成でございます。
御案内のとおり、昭和三十年代のエネルギー消費構造の急激な変化に伴って、石炭鉱業は、厳しい不況に見舞われ、それによる石炭鉱山の閉山は、ひとりその従業員及び家族にとどまらず、その周辺の産炭地域の経済、社会に急激かつ深刻な影響を及ぼしました。
不足だ不足だという一体その原因というのはどこにあるのかという、今日のエネルギー消費構造というものについて十分分析をする必要があるのじゃないか。
そういった意味で、戦後のエネルギーを供給したのは筑豊方面であった、これはもうだれも否定できないことでございますが、昭和三十年以降のエネルギー消費構造の変化に伴いまして、あるいはまたわが国のエネルギー政策の転換ということで、たくさんの石炭の鉱山が閉山のやむなきに至ったわけでございます。
従来から主要産業のエネルギー消費の実情把握に努めてきたところでございますけれども、昭和五十五年度からは、商鉱工業のエネルギー消費の実態をきめ細かく把握するために、一つは商鉱工業エネルギー消費構造統計調査及び商鉱工業エネルギー消費動態統計調査等の体制を抜本的に整備することにして、ただいま進めてございます。
先ほど、石油枯渇の問題は科学技術だけでは解決ができるものではないというようなお話がございましたけれども、私、日本の産業中心の消費構造を調べてみますと、本当に日本の場合には諸外国に比べても産業中心のエネルギー消費構造ということになっておりますし、こういった問題についてもこれをもっと転換をしていかなければいけないのではないか、私はこのように考えておりますけれども、こういう点について一言お答えをいただきたいと
特に、わが国のエネルギー消費構造は、石油をベースとしているため、石炭を従来どおり固体としてそのまま利用することには種々の制約があり、その対策としての石炭の利用技術の開発促進が焦眉の急として関係者から要請されております。
この際、現在の石油中心のエネルギー消費構造を根本的に改め直さなければならないときに来ているのではないかと思うのであります。 原子力、水力・火力発電や石炭のガス化・液化、あるいは水素エネルギー、核融合など、新エネルギーをも含めた総合的なエネルギー対策を政府はどう考えているのか、所信を示していただきたいのであります。
企業立地の概要でございますが、宇部市は、石炭産業を基盤に発展してまいりましたが、エネルギー消費構造の変化に伴いまして、一時は五、六十をこえた炭鉱も次第に閉山いたしまして、現在では全くその姿を消した状況でございます。
このような背景のもとで、わが国のエネルギー消費構造の現実を見るときに、現状程度の石炭を確保しておくことは、エネルギー供給安定の見地から、私は依然として必要であると考えますが、佐藤総理の御所見を承ります。（拍手） 次に、私は、石炭産業の体制問題についてお尋ねします。 今次答申の過程で一番論議されたのが、いわゆる体制問題であったことは周知のことであります。
それからマイニングの鉱業でございますが、これも、積極的にその開発を計画いたしましたところの石炭でございまするが、これが、残念なことに、その後のエネルギー消費構造の変化という事態に当面いたしまして、減産を余儀なくされた。その結果、鉱業の生産の伸びが鈍化をした。こういうわけなんでございます。
しこうして、わが国のエネルギー消費構造を見ますと、電力がその半ばを占め、石炭はもとより、石油も電力需要に負うところが大きく、わが国エネルギー産業において電力事業の占める比重はきわめて高く、今後ますますこれが増大することは必至であり、総合エネルギー政策の確立にあたっては、電力対策、特に発電用燃料の問題が最も重要な課題となるのであります。
御承知のとおり、石炭鉱業については、去る昭和三十六年十月、エネルギー消費構造の変革に伴う深刻な事態にかんがみ、衆議院本会議において、石炭鉱業危機打開に関する決議が行なわれ、政府もこれに基づき諸般の対策を講ずるとともに、石炭鉱業調査団を派遣し、その答申によって石炭対策大綱を決定したのであります。