1981-11-27 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
こういった問題は、あながちこういった一連の企業のみならず、エネルギー方面についても非常にいま問題になっておるようでございまして、去る十月の十九日ですか、英国のローソンエネルギー相は下院で、いわゆる英国の石油公社ですね、ＢＮＯＣでございましょうか、こういうところの持ち株の大半を民間に払い下げる、譲渡する。またガス公社の方でございますね、ＢＧＣ、こちらの方も石油事業は民間の方に任せる。
こういった問題は、あながちこういった一連の企業のみならず、エネルギー方面についても非常にいま問題になっておるようでございまして、去る十月の十九日ですか、英国のローソンエネルギー相は下院で、いわゆる英国の石油公社ですね、ＢＮＯＣでございましょうか、こういうところの持ち株の大半を民間に払い下げる、譲渡する。またガス公社の方でございますね、ＢＧＣ、こちらの方も石油事業は民間の方に任せる。
科学技術庁といたしまして、と申しますか、むしろ科学技術庁が主管いたします科学技術会議におきまして、先生御承知のように、エネルギー技術の部会を設けておりまして、この部会ですでに、わが国のエネルギー開発技術について今後どうすべきかという問題につきまして本年夏に中間報告を出しておりますが、その後もさらに審議を続けておりまして、おおむね来年の春をめどに目下、今後わが国としてエネルギー方面での科学技術の開発についてどういうふうに
これはドイツでも、やはり石炭問題が日本と同じような問題になっておりまして、ドイツ政府は学術顧問団、つまりドイツにおけるエネルギー方面のエキスパートを集めまして調査団をつくって、そしてこの調査団の答申をドイツ政府は待ったわけでございます。この調査団は、約一年半かかって調査報告をことしの五月作成いたしましたものを公表しました。政府にも提出いたしました。