2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
今後の対策でございますが、今後、このような誤解や懸念を二度と生じさせないように、今回の事案の対象でありますエネルギー教育モデル校事業については、平成三十年度の新規募集は行わず、来年度以降は事業全体を廃止することにしております。
今後の対策でございますが、今後、このような誤解や懸念を二度と生じさせないように、今回の事案の対象でありますエネルギー教育モデル校事業については、平成三十年度の新規募集は行わず、来年度以降は事業全体を廃止することにしております。
これは、経済産業省の資源エネルギー庁の関係で、エネルギー教育モデル校認定に伴う授業の一環として行われたエネルギー教育特別講演会ということでございました。これはニセコ高校における正規の授業の一環だったかどうか。学校の設定科目や現代社会の範囲で行われたというふうに聞いておりますが、この点の事実を具体的にお示しいただけますか。
資源エネルギー庁では、小中高校生を対象に、多様なエネルギー源のメリットやデメリット、エネルギーに関する課題の解決策を学び、考えることに取り組む意欲的な学校を支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業を平成二十六年度以降実施しております。
ニセコ高校は経済産業省資源エネルギー庁が助成する公益法人からエネルギー教育モデル校に選ばれていて、講演はその一環だったんですね。講師が作成した原発コストの高さを説明する資料に対して、これは一つの見方で、違う計算を出しているところもあるとか、あとは、東京電力福島第一原発の水素爆発時の写真を掲載した資料に関しては印象操作だというふうに変更を迫ったということであります。
現時点において文科省として把握している内容というのは、先ほどの資源エネルギー庁の答弁とも少し重なりますが、当該高校で行われた講演は資源エネルギー庁の委託事業であるエネルギー教育モデル校事業として行われたものであること、昨年の十月十六日に実施された講演は当該高校の教育課程に位置付けられたものであること、昨年九月六日に北海道経済産業局から当該高校に対して講演会の日程と内容について情報提供の依頼があり、昨年十月十二日
○国務大臣（林芳正君） 今初中局長から御答弁をしましたように、設置者である教育委員会を通じて確認を今現在できている範囲では、資源エネルギー庁の委託事業であるエネルギー教育モデル校事業として行われたものであり、当該講演を実施する外部講師を訪問した北海道経済産業局の職員から講演資料について指摘があったということでございます。
資源エネルギー庁では、小中高校生を対象に、多様なエネルギー源のメリットやデメリットなどエネルギーに関する課題や解決策を学び考えることに取り組む意欲的な学校を支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業を平成二十六年度以降実施してございます。
ですから、このような誤解や懸念を二度と生じさせることがないようにするため、今回の事案の対象でありますエネルギー教育モデル校事業については、平成三十年度の新規募集は行わず、来年度以降は事業全体を廃止したいというふうに思っています。三十年度については、既に学校が選定をされて、カリキュラムに組み込まれている分のみ実施をしていきたいというふうに思っています。
これ以外について、エネルギー教育モデル校事業が始まった平成二十六年度から二十九年度においての資料の事前確認や修正が行われた案件は今のところ承知をしておりませんが、引き続きよく確認をしたいと思います。
これら以外につきましては、エネルギー教育モデル校事業が始まった平成二十六年度から平成二十九年度におきまして、資料の事前確認や修正が行われた案件は承知してございません。