2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
さて次に、所信表明演説で深く触れられなかった、しかし国民生活にとって極めて重要なエネルギー政策についてお聞きします。 岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六%減の国際公約をしっかりと達成し、ESG投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。
さて次に、所信表明演説で深く触れられなかった、しかし国民生活にとって極めて重要なエネルギー政策についてお聞きします。 岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六%減の国際公約をしっかりと達成し、ESG投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。
岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。 二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。
岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。 欧米の支援策と比べても遜色のない二兆円のグリーンイノベーション基金により、水素を始めとした革新的技術の開発を支援してまいります。また、自動車産業では、電動車の導入支援と充電インフラの整備や蓄電池の大規模製造拠点の国内立地を推進してまいります。
政府として、今後我が国のエネルギー政策を考えていく上で、エネルギーのベストミックスについてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。そして、総理の考えるグリーン社会の将来像は国民にどのような意識の変革を求めるのか、国民にお示しをいただきたいと思います。 去る九月一日、デジタル庁が発足されました。
エネルギー政策とグリーン社会に向けた国民の意識改革についてお尋ねがありました。 岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。 二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、更なる経済成長につながる、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。
政治家としては、経済産業、エネルギー政策、中小企業政策を重点的に目指しましたが、党と議会では、外交関係、安全保障問題を中心に活動いたしました。環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。
まさに、エネルギー政策を今議論、第六次のエネルギー基本計画の検討も進んでおります。そういうところで、こうして提出させていただいた法案の是非審議を進めていただきたいと思う次第であります。
原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきです。 二〇一九年度決算は、総理大臣が主催する政府の公的行事として、桜を見る会に予算の三倍もの税金が投入されたものです。安倍前総理も菅総理も、国民へのまともな説明も行わず、疑惑の解明に背を向け続け、安倍前総理は少なくとも百十八回も虚偽答弁を行うなど、国会審議を妨げてきました。この点からも決算を断じて容認することはできません。
員 星 明君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 経済産業省大臣 官房審議官 安居 徹君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策
ですので、今後、こういった取組はしっかりと環境省と経産省と連携をして、エネルギー政策の中に、ベースロードという一本足ではなくて、この柔軟性という当たり前のことをしっかりと位置付けて、再エネを、経産省は再エネ型経済社会ということを言っていますけど、再エネを最優先で最大限導入をしていくと、そういったことの中に政策をシフトしていかなければいけないというふうに考えております。
今後、エネルギー政策も考えるときに、電源ごとのコストの比較も大事だと思っているんです。残念ながら、ずっと、そういった話をしても、なかなかレクに来てくれないんですね。そういったことも私は余りに不誠実なところがあるんじゃないかと思いますので、そこをしっかりと主張しながら、しっかりと政策前に進めていきたいと思います。
省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への大転換を強く求めます。 第二の理由は、コロナ禍を奇貨とした大企業のリストラ、事業再編、MアンドAの促進が一層の雇用破壊と中小企業、地域経済の切捨てを招くからです。中小企業の足腰を強くするといいながら、規模拡大を目指し、中堅企業に成長する事業者への支援の重点化によって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に踏ん張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。
脱炭素というのであれば、原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への転換を行うべきです。 なお、二〇一九年度国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成とすることを述べて、討論といたします。
日本は地理的な制約がある、島国だから、あるいは国土面積が狭い、だから我が国はそういった流れには乗らずに独自のエネルギー政策を取っていって活路を見出すべきだという意見が残念ながら我が党の中では非常に多い。しかし、本当にそれでいいのかと私は常々思っています。 世界の国々は、限界費用ゼロ円の再エネをどんどんどんどん多く導入していって、かなり電気が安くなってくるだろうと思われます。
貴昭君 森 夏枝君 ………………………………… 環境大臣 小泉進次郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 環境副大臣 笹川 博義君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府参考人 (農林水産技術会議事務局研究総務官) 川合 豊彦君 政府参考人 (資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
その内容は、地域偏在など資源をめぐる国際動向、資源開発の新たな可能性、コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。 主要論点の主な内容は、次のとおりです。
もちろん、それぞれの原子力発電所について四十年超運転を進めるかどうかは、エネルギー政策の動向や自社の将来の電源構成の見通しなどを踏まえて各事業者が判断をするものであります。 その上で、原子炉等規制法に基づいて、事業者からの運転延長の申請があった場合に限り、通常の審査に加えて、劣化の程度や保全計画の妥当性を厳正に確認するなど追加的な審査を行うと承知をしております。
エネルギー基本計画の見直しに向け、各エネルギー源の特性を含めたエネルギー政策全体についても集中的に議論を深めて結論を出してまいりたいと考えております。
なので、既存の技術、大いに活用をさせて、やっぱり再エネや省エネを中心のエネルギー政策へと転換するべきだということを述べて、質問を終わります。
輸出先の政府によるエネルギー政策が安定的にサポートされたものとなり続けていけるかどうか、また先方政府のファイナンス支援等の資金調達環境が整うかどうか、様々な要因が絡むところでございます。
原発に頼らない再エネ中心のエネルギー政策を求めます。他の二条約は異議ありません。 先ほどに続き、米空軍のACE構想について伺います。 先ほど国内における訓練等の話がありましたが、二〇一九年四月、グアムのアンダーセン空軍基地から戦闘機や輸送機がミクロネシア各地へ展開する分散演習が実施されています。八月には、ACE構想に基づき、アラスカでのレッドフラッグ演習が取り組まれています。
雄彦君 経済産業省大臣 官房原子力事故 災害対処審議官 新川 達也君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木 淳君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策
医療用放射性同位体の製造につきましてはJAEAが判断すべきものでありますけれども、エネルギー政策を所管する経済産業省としても、高速炉の技術が医療用放射性同位体の製造を担う価値も有するということを認識した上で、「常陽」の運転再開を始めとする高速炉サイクルの実現に向けた施策に文部科学省等関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小泉国務大臣 政府としては、原発の稼働に当たっては、立地自治体だけではなくて、周辺自治体も含めて、エネルギー政策における原子力の意義を説明するなど、自治体に対して丁寧な理解活動を行っていくものだと承知をしています。
経済産業省大臣 官房審議官 岩城 宏幸君 経済産業省大臣 官房調査統計グ ループ長 後藤 雄三君 経済産業省経済 産業政策局長 新原 浩朗君 経済産業省商務 情報政策局長 平井 裕秀君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策
そのため、立地地域の関係者と原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題につきまして様々な形で常日頃から意見交換を行っておりまして、その中で立地自治体にもお伺いをしております。
具体的には、小泉大臣は、原発を使わなくて済むならその方がいい、ただし、過渡的な時期、移行期というものも必要だと思っている、一気にゼロは今は無理、大臣になって直面したのは、日本の中では原子力というテーマは物すごく政治的だが、国際社会ではそうではなく、むしろ石炭の方が政治的だというギャップ、日本のエネルギー政策というと原発の問題で、しかもそこにはイデオロギーの議論や科学的ではない議論までが入ってくる、だけど
○梶山国務大臣 二〇三〇年や二〇五〇年に向けたエネルギー政策については、現在、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論の中で検討を進めているところであります。 二〇三〇年に向けては、菅総理から表明された新たな削減目標を踏まえて、スリーEプラスSのバランスを取り続けることを大前提に、省エネの更なる深掘りと非化石エネルギーの拡大が重要であると考えております。
そういうときに、先ほどのような地震が起きて事故が起きるということがやはり原発には想定されるということを、改めて、これからのエネルギー政策を考えていく上での基本にしなければいけないというふうに思います。 さらに、更田委員長からこういうお話がありました。
・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官桜町道雄君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策
原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきではありませんか。経産大臣の認識を伺います。 菅総理は、温室効果ガスを二〇三〇年度までに一三年度比で四六%削減するという目標を表明しました。しかし、パリ協定の気温上昇一・五度抑制を実現するためには余りに不十分です。目標を見直すべきではありませんか。環境大臣に伺います。
エネルギー政策の転換についてお尋ねがありました。 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには、事業者が安定的に事業を行うことが重要です。そのためにも3EプラスSのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
このことからも、改めて、このエネルギー政策の基本であります3EプラスSの重要性、そしてその同時達成に向けては、エネルギー自給率の低い我が国にとっては、多種多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていくエネルギーミックス、これがやはり改めて必要なんだなというふうに認識をいたしました。 経産省は新しい電源構成を今検討中だと思います。
員 星 明君 政府参考人 農林水産省農村 振興局農村政策 部長 山口 靖君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 経済産業省大臣 官房審議官 後藤 雄三君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策
気候変動・エネルギー政策の推進に当たりましては、将来社会を担う若い世代の御意見を踏まえながら議論していくというのは委員御指摘のとおりだというふうに思います。 経済産業省といたしましては、審議会、シンポジウム、説明会など様々な場を設定して、若者団体からの御意見を伺うことに努めているところでございます。