1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
次に、新エネルギー技術関係経費及び省エネルギー技術関係経費であります。この経費は、石炭液化技術の開発を始めとする石炭エネルギー等の新エネルギー技術及び廃熱有効利用の技術開発を始めとする先導的基盤的省エネルギー等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、合わせて六億六千三百四十四万円余を支出いたしました。 第二に、中小企業対策費であります。
次に、新エネルギー技術関係経費及び省エネルギー技術関係経費であります。この経費は、石炭液化技術の開発を始めとする石炭エネルギー等の新エネルギー技術及び廃熱有効利用の技術開発を始めとする先導的基盤的省エネルギー等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、合わせて六億六千三百四十四万円余を支出いたしました。 第二に、中小企業対策費であります。
次に、新エネルギー技術関係経費及び省エネルギー技術関係経費であります。この経費は、石炭液化技術の開発を始めとする石炭エネルギー等の新エネルギー技術及び廃熱有効利用の技術開発を始めとする先導的基盤的省エネルギー等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、合わせて九億二千二十四万円余を支出いたしました。 第二に、中小企業対策費であります。
大変時間がないので、もう一点だけお伺いしますが、予算の中で、一般会計の予算にエネルギー対策費が組まれておりますけれども、たとえば原子力平和利用研究促進費千五百七十八億、新エネルギー技術関係経費で七十億、省エネルギー技術関係経費で三十億というふうにいろいろ組まれておりますけれども、これらの一般会計で組んでいる費用とそれから電源多様化勘定に上ってくる費用というのは、どういうものが一般会計にいき、そしてどういうものは