1997-05-01 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号
それじゃ、一九八〇年代の日本の成長率に対するエネルギー弾性値が〇・三八、これの延長線上であるという答えは、あなたが長官じゃないから別の方が答えられたんだけれども、それと矛盾しているじゃありませんか。
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1997-05-01 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号
そのときは実質経済成長率三・五％、ＧＤＰに対するエネルギー弾性値は〇・三八という数値を用いてこの計画がつくられていたはずなんです。そして、この弾性値〇・三八という根拠は一九八〇年代の日本のＧＤＰのエネルギー弾性値なんです。エネルギー庁の説明は、この間、石油ショックがあったりして企業の省エネがかなり進んだ結果〇・三八であると。
1994-11-11 第131回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
後ろについている資料は今のことを申し上げたのに関連するごく簡単なことでありますが、五ページをちょっと見ていただければありがたいんですが、エネルギー消費のＧＤＰ弾性値というのは期間によって非常に違うわけでありまして、例えば一九六五年から七三年まで、高度成長期の末期には大体ＧＤＰの伸び率よりもエネルギー消費の伸び率の方が高くて、エネルギー弾性値は一・二九であった。
1994-11-11 第131回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
今お触れになりましたけれども、エネルギー弾性値というのはいわば結果として出てくるものではないかと私は思います。
1993-03-22 第126回国会 参議院 予算委員会 第6号
ちょうど二年前に、資源エネルギー庁が中心になりまして石油代替エネルギーをもとにするいわゆる二〇一〇年までの日本のエネルギー計画というのが発表されておりますけれども、この根拠になりましたのは、その前の十年の日本のＧＮＰに対するエネルギー弾性値約〇・四弱というのが根拠になっているわけですけれども、その時点で日本のエネルギー弾性値は一・一ぐらいだったと思うんですね。
1991-02-25 第120回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
これについては後で詳細について資源エネルギー庁にお尋ねをいたしますけれども、これは経済の成長率を三・五％と想定してそれのエネルギー弾性値が〇・四である、エネルギーの伸び率は一・二％という非常に低い数字で推測されておるわけです。いろいろな問題はございますけれども、新しいエネルギーの研究もこれは見通しほどよくない。やはり石油、原子力、天然ガス、それから石炭に頼らざるを得ない。
1990-12-04 第119回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
その次に、今度はエネルギー消費の伸び率の方は、ＧＤＰの伸び率とそれからＧＤＰが一単位当たり伸びたときにどれだけエネルギー消費がふえるかといういわゆるエネルギー弾力性、エネルギー弾性値との積で決まるわけであります。
1990-06-20 第118回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○山本（雅）政府委員 これは今までの経緯を申し上げますと、実は第一次石油危機以前はこのエネルギー弾性値が一ないし一・二ございました。しかし、エネルギー危機が二度にわたりまして、大変な省エネルギーあるいは産業構造の変革がございまして、日本のＧＮＰとエネルギー消費の弾性値はほぼゼロかマイナスになった年もございます。したがいまして、この過去の十五年間というのは大変異常な事態であったかと思われます。
1987-12-08 第111回国会 衆議院 商工委員会 第1号
従来のようにどんどん伸びる、あるいはエネルギー弾性値もべらぼうに大きいというようなことではない時代になるわけですね。そこで、設備はピーク時を賄うために、全体の電力の設備を賄うだけのものにすれば、ピーク時でないときには余分の設備を投資しておるということになります。これは全部原価に入りますね。
1986-04-10 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
そこで、最後にお聞きをしておきたいと思いますが、石油価格の低落によって、我が国の鉱工業生産に占めるエネルギーの割合といいますか、エネルギー弾性値と申しますか、こういうものを少し見直しておく必要があるのではないかと思いますが、それの変動の動向についてはどんなふうにお考えでしょうか。
1982-08-05 第96回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号
それから先ほど先生からお話ございましたエネルギー弾性値というものは、そういうことで、産業構造、それから今後の技術の対応の度合い、合理化の度合い、それから国民のエネルギーに対する関心、こういうものをいろいろ含めて、さらに変わってくるという問題がございますので、もし経済成長率が現在の五％程度ではなくて、さらに下がるということになると、恐らく日本の産業構造それ自身が現在の状況とは変わってくるというような問題
1982-08-05 第96回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号
日本の場合には特に省エネルギーをエネルギー政策の三本柱の一つに据えて私どもも努力をしているわけでございますし、いままで一般に短期的な意味での省エネルギー、これが国民の各層の間に定着しておりますが、今後は技術研究開発の問題、設備投資の問題、それから産業構造全体の推移の問題、こういう中でかなり息の長い省エネルギー政策を進める、これが非常に大事でございますし、そういう観点からできるだけＧＮＰに対するエネルギー弾性値
1982-08-05 第96回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号
○小松政府委員 いま先生からお話ございましたように、最近のエネルギー弾性値、特に五十年から五十五年は確かに〇・三七という数字も実は出てございます。
1982-05-12 第96回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
○政府委員（小松国男君） 先生御指摘のエネルギー弾性値の問題でございますが、私どもとしましては、今回の長期需給見通しを策定するに当たりましては、積み上げ方式ということで、各業種別にそれぞれの全体の産業構造の中でそれぞれの業種がどういう位置づけになるか、さらにその業種ごとにどういう省エネルギーが可能であるか、こういうことを想定しながら積み上げた結果としてこういう数字が出まして、結果としてエネルギー弾性値
1982-04-20 第96回国会 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（勝谷保君） 昭和五十四年の八月に報告をいただきました長期エネルギー需給暫定見通しの中におきましては、エネルギー弾性値が昭和五十二年度から六十年度までの間で計算しますと〇・七七、それから昭和六十年から六十五年、この間は〇・七五、さらに七十年度見通しというのがございますが、六十五年から七十年度は〇・七二と、だんだん低下の傾向にあるわけでございます。
1982-04-20 第96回国会 参議院 商工委員会 第12号
○田代富士男君 長期エネルギー需給見通しではエネルギー弾性値をどの程度に見ていらっしゃるのか、御説明をお願いしたいと思いますが、また現在進められております改定作業ではこのエネルギー弾性値は基本的に変わらないのかどうか、ここらあたりもあわせて御説明いただきたいと思います。
1982-04-20 第96回国会 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（小松国男君） いま先生からお話がございましたように、エネルギー経済研究所の試算ということで、しかも高価格シナリオで計算した場合には、一九九〇年におけるエネルギー弾性値が〇・五％台になるという数字は私も承知をいたしております。
1982-04-13 第96回国会 参議院 商工委員会 第10号
ただ同時に、そういう経済成長を支える今度はエネルギーの立場からいたしまして、先ほど先生から御指摘のございましたエネルギー弾性値が最近相当落ち込んでいるんではないかと、こういうことで新しいエネルギーの需要をはじくべきだというお話でございます。
1982-03-25 第96回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（小松国男君） いま先生からお話のございましたように、産業構造が変わり、また省エネルギーが進んでおりますので、経済成長に対するエネルギー弾性値が総体的に落ち込んできているということは事実でございます。
1982-03-25 第96回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（小松国男君） エネルギー弾性値というのは、これ非常に見方がむずかしいのでございますが、一応総合エネルギー統計をベースにしまして計算をいたしますと、昭和五十四年度はＧＮＰの五・三％伸びに対してエネルギーの需要の伸びが二・八％でございまして、これはエネルギー弾性値は〇・五三ということになります。
1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
さらに、最近の需給動向、エネルギー多消費産業の動向その他を踏まえますと、現在の暫定需給見通しが必ずしも実情を十分反映するようなものでなくなってきているということでございますので、これを見直すということで、現在総合エネルギー調査会の中でいろいろ御検討をお願いしておるわけでございますが、今後の経済見通し、さらには、その中でのエネルギー弾性値をどう考えるか、さらに、石油を初めとする代替エネルギーの位置づけをどうするか
1982-02-25 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
一番大きいのは、省エネルギー、石油代替エネルギーの開発導入が相当進みましたので、石油全体に対する需要が相当落ち込んでおる、それから、またさらに国際的な約束その他でも石油の長期的な輸入目標を減らすということもございまして、こういう観点から、長期の需給暫定見通しの改定は必要でございますけれども、それ以外にも省エネルギー、特に経済成長とエネルギー弾性値の関係も相当変わってまいりましたし、各エネルギーのコスト
1982-02-23 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
ただ、第二次石油危機以来、経済の状況、エネルギーの状況が非常に変わりましたから、政府の暫定見通しを早急に改定しなければならない状況にあることは確かであって、しかも経済成長率においても、またエネルギー弾性値においても、従来の政府暫定見通しよりもやや小さくなる方向に修正すべきだと私は考えているわけでございます。
1981-04-21 第94回国会 参議院 商工委員会 第5号
現在の日本のエネルギー弾性値は、井上先生もよく御承知のとおり、〇・七七、〇・七五というようなことを想定しているわけでございますが、どうもこれだけでは外国との比較におきまして安いエネルギーというものを供給するためには必ずしも十分じゃないという数字に昨今思いをはせておりますので、まずエネルギー弾性値を下げるということが大変緊急の課題になってくるのではないかということでございまして、日本の産業活動にしろ国民生活
1981-04-14 第94回国会 参議院 商工委員会 第4号
その際のエネルギー弾性値をどう見たかと申し上げますと、最初の五年間にエネルギー弾性値を〇・七七と見たわけでございます。それから、後半の五年間は弾性値を〇・七五と見たわけでございまして、これは主要の先進諸国に比べますとややエネルギー弾性値が高い結果になっております。
1981-04-01 第94回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
私どもは御承知のとおり需給暫定見通しにおきましては、今後十年間の成長を約五・三％と見たわけでございますし、それからエネルギー弾性値を〇・七五と見たわけでございますけれども、それに対しましてエネ研の方は成長率五％、弾性値が〇・五五というふうに考えておられる、そのスターティングポイントが違っておりますので、需要そのものの想定が大きく違ってきておるわけでございます、 そこで、いま小柳先生の御指摘になりました
1981-04-01 第94回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
蛇足でございますけれども、先ほど弾性値のお話ございまして、〇・五、日本は〇・七五でございますけれども、昨年のベネチアサミットで一応合意いたしました国際的なエネルギー弾性値は〇・六だったわけでございます。
1981-02-27 第94回国会 衆議院 商工委員会 第3号
一方、政府におきましては、昨年のベニス・サミットにおきまして、サミット国全体として今後十年間にエネルギー弾性値を〇・六に低減すること、一九九〇年までに石油依存度を四〇％に低減すること及び石油代替エネルギーの生産、利用を石油換算一日当たり千五百万から二千万バレルに増大することの三つの国際的約束について合意がされたわけです。
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