1961-10-17 第39回国会 参議院 予算委員会 第5号
これが基本的対策だと思いますが、これにはなおエネルギー対策部会からすでに答申を得ているものもございます。各界、各方面からいろいろ検討をいたした具体策等がございますので、それらのものを取り上げて取り組んでいきたい、かように思います。 ところでもう一つただいま当面している緊急性とでも申しますか、緊急性の問題が起きている。
これが基本的対策だと思いますが、これにはなおエネルギー対策部会からすでに答申を得ているものもございます。各界、各方面からいろいろ検討をいたした具体策等がございますので、それらのものを取り上げて取り組んでいきたい、かように思います。 ところでもう一つただいま当面している緊急性とでも申しますか、緊急性の問題が起きている。
今度また総合エネルギー対策部会が出した案でも、一年しないうちにまた元のもくあみになって、こういう事態になりはしないか、そういうことがありますので、将来の確固たる考え方を総理並びに通産大臣に聞いておかねば、いかに審議会がいい答申をしても、私の持っております資料では、すでに四年前に七千二百万トンの石炭を使わなければならないのだという答申が出ておったはずなんです。その点について御答弁を願います。
○国務大臣（菅野和太郎君） 経済審議会にエネルギー対策部会を設けまして、エネルギーの根本問題について、今審議をいたしているのでありますが、大体、昨年この審議を始めましたときには、この三月の終わりに結論を出すという予定になっておったのであります。ただいまの進行状態では、おそらく四月中旬ごろにその結論が出るのではないかというふうに見ております。
こういう話を僕は承わっておるのですが、こういうような状態ですから、あなたの方でこの次の委員会で御答弁下さるそうですし、エネルギー対策部会も設けるそうですから、やられるでしょうが、こういう経済のあり方について、日本経済をしょって立つという意気込みで就任なさっている世耕長官は、どういうように判断なされますか。