1991-09-06 第121回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
以上のほか、地球環境保全関係一般経費、衛星等研究開発経費、エネルギー対策経費等によりまして多様な施策が政府の関係各省を通じて行われておりまして、地球環境保全のために平成三年度におきまして計上されている地球環境保全関係予算の総額は四千八百八億円、四十二ページから四十四ページにかけての資料にございますが、対前年度比六・三％増ということになっております。
以上のほか、地球環境保全関係一般経費、衛星等研究開発経費、エネルギー対策経費等によりまして多様な施策が政府の関係各省を通じて行われておりまして、地球環境保全のために平成三年度におきまして計上されている地球環境保全関係予算の総額は四千八百八億円、四十二ページから四十四ページにかけての資料にございますが、対前年度比六・三％増ということになっております。
次に、これらのエネルギー対策経費のほか、新エネルギー及び省エネルギー研究開発等関連予算といたしまして十一億七千三百万円を、また原子力開発関連予算といたしまして百十五億七千八百万円をそれぞれ一般会計に計上いたしております。
次に、これらエネルギー対策経費のほかに新エネルギー及び省エネルギー研究開発等関連予算といたしまして十六億五千九百万、また原子力開発関連予算といたしまして百十三億六千二百万を計上いたしております。
次に、同じく電源開発促進対策特別会計のうちの電源多様化勘定でございますが、十三ページ以降に記載してございますが、この電源多様化勘定は発電関係の代替エネルギー対策経費を賄うものでございまして、総額としましては科学技術庁分も含めまして千二十四億円となっております。五十五年度の予算額八百二十七億円に比べまして二三・八％の増額となっております。