企業的価値を高めるどころか、先般の新潟の危機管理、あるいは通常でいうところの安全管理がまるっきりできていないような、そういう状況で企業価値が上がるわけはありませんので、株価が上がる可能性というのは今のところ非常に薄いわけでありますが、その上に、エネルギー対策特別会計の方からも、原子力損害賠償支援勘定の方からも、平成二十六年から令和二年までに二千九百三十億円出ているわけでありますが、この原資も、石油税
このため、令和三年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百十七億円、エネルギー対策特別会計七千四百五十四億円、特許特別会計一千五百六十二億円、合計一兆二千五百三十三億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百五十三億円が経済産業省関連予算案として計上されております。 具体的な内容について、次に申し述べます。 まず、デジタル改革に取り組みます。
一般会計五兆二千九百八十億円、エネルギー対策特別会計一千八十八億円などとなっております。 第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、小学校三十五人学級の計画的な整備やＧＩＧＡスクールにおける学びの充実など、新しい時代の学びの環境の整備及び学校における働き方改革を推進するとともに、児童生徒等や教職員が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策を充実します。
一般会計五兆二千九百八十億円、エネルギー対策特別会計一千八十八億円などになっております。 第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、小学校三十五人学級の計画的な整備やＧＩＧＡスクールにおける学びの充実など、新しい時代の学びの環境の整備及び学校における働き方改革を推進するとともに、児童生徒等や教職員が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策を充実いたします。
まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千十二億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
文部科学省関係予算案は、一般会計五兆二千九百八十億円、エネルギー対策特別会計千八十八億円などとなっております。 よろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
このため、令和三年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百十七億円、エネルギー対策特別会計七千四百五十四億円、特許特別会計一千五百六十二億円、合計一兆二千五百三十三億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百五十三億円が、経済産業省関連予算案として計上されております。 具体的な内容については、次に申し述べます。
次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千十二億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額三千六百四十六億円余を計上しております。 なお、委員のお手元に配付されております環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
特別会計予算については、労働保険特別会計、エネルギー対策特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。 なお、財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、一兆四千三百四十一億円を追加しております。
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千四百七十三億円等、合計八千八百九十一億円を計上しております。
二十五 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れを行う場合は、その使途を真に福島の復興・再生に資する事業に限定し、透明性を確保するとともに、将来的にエネルギー需給勘定へ確実に繰戻しを行うこと。
エネ特会ですね、エネルギー対策特別会計。これ、目的別に二つの財布がありまして、これ一つは、左側になります、再エネ、省エネの普及などに使われるエネルギー需給勘定、いわゆるエネ需勘定と言うそうですけれども、石油や石炭の輸入業者から集める石油石炭税が主な財源になっておりまして、年八千億円程度。
御指摘の特別会計法の改正につきましては、福島の復興再生のための施策を実施しておりますエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の財政状況が逼迫していることを踏まえまして、福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に電源開発促進勘定の財源が不足する場合に、エネルギー需要勘定から電源開発促進勘定への一時的な繰入れを可能とするものであります。
エネルギー対策特別会計についてお尋ねがありました。 今般の措置は、国として行う福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に一時的に財源が不足する場合の融通を可能とするものであります。繰戻しは電源開発促進勘定から行うことになりますが、既存の電源開発促進税の税率引上げによって繰り戻すことは想定をしておらず、新たな国民負担になるものではありません。
二十五 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れを行う場合は、その使途を真に福島の復興再生に資する事業に限定し、透明性を確保するとともに、将来的にエネルギー需給勘定へ確実に繰戻しを行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
二番目、エネルギー対策特別会計に係る措置ということで、今回の法案の中に出てきております。
その中で、この中間貯蔵の部分につきまして、我々といたしましては、今回、特別会計を改正をすることによりまして、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定から繰り入れることを可能として、資金の安定的供給を確保するということで、今回お願いをさせていただいているところであります。
ただ、今回、エネルギー対策特別会計におけるエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ借入れすることを可能とする案が盛り込まれております。 資料五に載せましたけれども、勘定間で貸し借りをするということは問題がないということなのか。それから、当初は確保した財源でおおむね見合うと見込んでいた、これが甘かったということなんでしょうか。この点、確認をさせてください。これは財務省になりますか、お願いします。
現時点で、政府は、中間貯蔵施設費用相当分として、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定から、三十年以内とされる事業期間終了後五年以内にわたり、約一・六兆円を支出する予定となっております。
エネルギー対策特別会計についてお尋ねがありました。 今般の措置は、国として行う福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すために一時的な融通を可能とするものであり、これにより電気料金に影響を与えるものではなく、東電救済との御指摘も当たりません。 東京電力の賠償責任についてお尋ねがありました。
エネルギー対策特別会計についてお尋ねがありました。 今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、財政状況が逼迫している電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定から繰入れを可能とするものであります。
エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は九兆六千八十二億円余、支出済歳出額は九兆八百十七億円余であり、その差額五千二百六十四億円余のうち、翌年度への繰越額は七百七十五億円余、平成二十九年度一般会計の歳入に繰り入れることとした額は三億円余、平成二十九年度予算に歳入計上した剰余金は二千二十二億円余、これらを除いた純剰余金は二千四百六十二億円余であります。
次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千百十九億三千百六万円余に対しまして、支出済み歳出額は千九十三億千七十九万円余であり、その差額は二十六億二千二十七万円余となっております。
第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。 まず、エネルギー需給勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額千八百七十億八千七百六十四万円余、支出済み歳出額千三十六億八千七百七十万円余であります。