1989-03-28 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
全部述べる時間的余裕ありませんけれども、主なものだけ見てみましても、エネルギー対策促進税制、エネルギー利用効率化促進税制、テクノポリス地域投資促進税制、基盤技術研究開発促進税制、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、民活特定施設特別償却、特定開発研究用資産の特別償却、特定レジャー施設の特別償却などなど毎年のようにどんどんどんどんふえてきまして、私は数がふえているだけではなくて、問題は質的な拡大、質的
全部述べる時間的余裕ありませんけれども、主なものだけ見てみましても、エネルギー対策促進税制、エネルギー利用効率化促進税制、テクノポリス地域投資促進税制、基盤技術研究開発促進税制、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、民活特定施設特別償却、特定開発研究用資産の特別償却、特定レジャー施設の特別償却などなど毎年のようにどんどんどんどんふえてきまして、私は数がふえているだけではなくて、問題は質的な拡大、質的
本法案では、このほか、民間活力の名のもとに、民活関連施設特別償却制度、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、電線地中化特別償却制度、民鉄整備準備金制度、土地信託税制等々、数数の大企業向け特別措置が新設されているのであります。これは、税制の不公平を一層拡大するものであり、租税特別措置整理の政府の方針にすら反する全く不当な措置であると言わざるを得ないのであります。
第六は、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制については、石油価格の値下げ、為替差益のある現在、逆に撤廃すべきものであると考えます。 以上で討論を終わります。
以下、具体的に申し上げますと、 第一に、現行の住宅取得控除制度を改め、住宅取得促進税制を設けるなどのほか、東京湾横断道路の建設に係る特定会社に対する出資の所得控除の措置や、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設するなどの措置が講じられております。これらは、内外からの内需拡大等の要請にかんがみ、極めて時宜を得た適切な措置と考えます。
また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。 第二は、租税特別措置の整理合理化等であります。
最大の問題は、東京湾横断道路建設促進税制、民活関連特定施設整備への初年度一三％の特別償却制度、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、特定都市鉄道整備準備金など数多くの新たな大企業優遇措置が新設され、不公平をさらに拡大していることです。 反対する第二の理由は、大幅減税を求める国民の切実な願いに背を向けていることです。
第一に、現行の住宅取得控除制度を改め、住宅取得促進税制を設けるなどのほか、東京湾横断道路の建設に係る特定会社に対する出資額の一〇％相当額を所得控除する措置あるいはエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する措置等が講じられております。これらの措置は、住宅取得の促進、民間活力の活用等の見地から行われるものであり、内需拡大等の要請にかんがみ、適切な措置であると考えます。
また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。
また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。 第二は、租税特別措置の整理合理化等であります。
また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。
六十一年度における民間設備投資は、堅調に推移すると見込まれておりますが、六十一年度の税制改正におきましては、内需拡大等に資するため、設備投資の促進に配慮して、中小企業新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制の対象設備の拡充を行った上、その適用期限を延長しますとともに、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることとしております。
なお、エネルギー構造の改善を進めるため、昭和六十一年度からエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する方針であります。 第四に、最近の急激な環境変化に対処し、国内鉱業の経営安定を図るための対策を講ずるとともに、レアメタルについて備蓄を初めとする総合対策を着実に推進してまいります。
なお、エネルギー構造の改善を進めるため、昭和六十一年度からエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する方針であります。 第四に、最近の急激な環境変化に対処し、国内鉱業の経営安定を図るための対策を講ずるとともに、レアメタルについて備蓄を初めとする総合対策を着実に推進してまいります。
それから、設備投資関連は次のページになりますが、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制の創設に始まりまして四本の税制の創設及び拡充を行っております。 それから、三つ目の柱は民間活力の活用に関する種々の措置でございまして、特にこの関係では三ページの４でございますが、東京湾横断道路につきまして建設に着手することの決定、同じく明石海峡大橋につきましても同様でございます。
投資減税につきましては、その中で、内需拡大ということに資するために、いわゆるメカトロ税制、これの対象設備の拡充を行った上でその適用期限の延長を行う、またエネルギー基盤高度化設備投資促進税制というものを創設する、このようなことを、厳しい財政事情のもとにありますが、精いっぱいの措置としてこれからまた御審議をお願いしようと考えておるところであります。
投資減税あるいは耐用年数の問題につきましては、六十一年度の改正におきましても、内需振興等のために、中小企業新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制の対象設備の拡充を行った上、その適用期限を延長する、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。
○政府委員（木下博生君） 中小企業関係、毎年大蔵省にいろいろな税制の要求をしておるわけでございますが、来年度の税制改正の要求といたしましては、今先生から御指摘がありましたように、中小企業新技術体化投資促進税制の延長と拡充、それからエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を初めといたしまして、中小企業事業転換対策臨時措置法が来年の十二月に期限切れとなりますので、それを延長することに伴いまして、その拡充措置