このエネルギー基本計画そのものを根本的に見直すということこそ必要だと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
このエネルギー基本計画そのものがパリ協定と両立しないことは明らかです。このままでは、日本は脱炭素化を目指す世界の流れに乗り遅れるだけでなく、世界の気候変動を悪化させる国になりかねません。 政府は、エネルギー基本計画を撤回し、原発は直ちにゼロを決断すること、石炭火力発電所の新増設を中止させること、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大へかじを切るべきです。強く求めて、質問を終わります。
ですから、エネルギー基本計画そのものが間違っているということです。それをこれは証明しています。全く要りません。 しかも、石炭火力発電所は、新設が四十一基も今手が挙がっている。ですから、今稼働している火力発電所は相当老朽化したものもあると思うけれども、今全部、これは新しいものにかわろうとしている。そういうことを考えると、原子力発電所は実は全く要らないんですよ。
ただ、エネルギー基本計画そのものについては、これは中長期的な観点から作成されるべきものであると考えておりますので、現時点で早計にこの計画自体を変更するとか、そういった必要があるとまでは認識をしておりません。 是非、今後とも、ウクライナ情勢、ロシア情勢につきましてはしっかり注視をしていきたいと考えています。
エネルギー基本計画そのものにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、まさに現在、政府部内において検討中ということでございまして、政府原案を作成して閣議決定ということになろうかと思います。
○国務大臣（枝野幸男君） エネルギー基本計画そのものは所管は私でございますが、今回のエネルギー・環境会議での三つのシナリオを基にした国民的議論、これを踏まえて大きな方向性が示されましたら、それを受けてエネルギー基本計画を改定するということになっております。
そこから先の議論というのは、私が責任者をしていたときもそうでございますし、現時点でも、まさにエネルギー基本計画そのものを白紙から、ゼロベースできちっと議論しているということでございますので、現時点で言えることは、最大限その依存度を減らしていくんだということのみではないかというふうに、現時点ではそういうこと。同時に、原発の安全性を最大限確保していくんだ。
○枝野国務大臣 先ほどお答え申しましたとおり、法理論的には、エネルギー基本計画そのものを白紙撤回するのか、それとも、エネルギー基本計画、閣議決定でありますので、同格の法形式である閣議決定をもって、その部分、一部分について執行停止するなり変更するなりというのは、同じような法的意味を持つというふうに法令解釈担当大臣として承知をいたします。
そして、現在のエネルギー基本計画が一定のその拘束力を今持っていることは間違いありませんが、一方で、法については、新法は旧法を破るという基本原則がございますので、エネルギー基本計画そのものを撤廃、廃止をしなくても、その後にある同レベルの法的拘束力を持った決定である閣議決定が、矛盾をする場合は優先をいたしますので、それに基づいて適切に対応しているという状況でございます。
同時に、例えばエネルギー基本計画そのものは、法律で経産省の中で所管されているわけですね。あるいは、原子力安全委員会だって関係するでしょう。当然、環境省だって関係するでしょう。ですから、そういった中で、どういう形で政府内の連携をとるようにするかということを、まさに今平野副大臣と整理している、そういう状況でございます。