2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
こうした特徴によりまして、食品ロスの削減、それからエネルギー効率の改善等々、ライフサイクル全体での環境負荷低減に貢献している側面もございます。また、足下のコロナ禍におきましては、医療現場におけるフェースシールドでありますとか飲食店におけるパーティションなど、公衆衛生面でプラスチック製品の有用性というのもまた再認識されている部分もございます。
こうした特徴によりまして、食品ロスの削減、それからエネルギー効率の改善等々、ライフサイクル全体での環境負荷低減に貢献している側面もございます。また、足下のコロナ禍におきましては、医療現場におけるフェースシールドでありますとか飲食店におけるパーティションなど、公衆衛生面でプラスチック製品の有用性というのもまた再認識されている部分もございます。
今御指摘のあった税制、それから金融面での支援に加えまして、ものづくり補助金やIT導入補助金を含む中小企業生産性革命推進事業を令和元年度補正以降の補正予算で総額七千六百億円を措置して、中小企業によるエネルギー効率の改善を含む生産プロセスの改善やバックオフィス業務のデジタル化などの取組を支援するとともに、中小企業デジタル化応援隊事業によるIT専門家への補助を通じて、昨年九月以降、延べ一万二千者を超える事業者
こうしたことが、今後遮音壁の交換に合わせてそうしたものが、ちょっとエネルギー効率とか若干少し検討しなければいけないと思いますが、第二京阪でうまくいっているのかどうかも含めてしっかり、有用であれば最初の二〇五〇年カーボンニュートラルのために何でもやらなければいけないという流れの中で、しっかり前向きに導入を見据えて検討させていただきたいと、こう思います。
そのときに、エネルギー効率を高めるのには、断熱の在り方とそれから窓枠の造り方、ここにほとんどが起因しているということが分かりました。そこを随分改良するような寒冷地型住宅というのを北海道初で造ったんですけれども、今その手法が本州でもどんどん普及をしています。 その中でも、外断熱というのは物すごく効率が高いんですね。
十八枚目のスライドを見ていただきますと、二〇一二年のエネルギー効率指令、これは省エネの政策になりますけれども、エネルギー貧困世帯を優先して省エネ対策を実施していくということが盛り込まれています。これはSDGsの第一目標の貧困の解消にもつながるものであり、誰も取り残さないという理念とも一致するというふうに考えております。
なので、我々のレポート、計算では、大体工場が偏差値六十ぐらいのエネルギー効率になってくださいというふうにそれぞれの工場にお願いすると、で、駄目だったら名前出しますよというような制度を入れてくださいということを提案しています。
IEA、国際エネルギー機関によると、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるCO2削減貢献量の約一五%をエネルギー効率向上が占めるなど、国際的にも更なる省エネの必要性が示されています。 我が国においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところですが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の省エネの徹底を図っていくことが必要と認識をしています。
特に、IEA、これ国際エネルギー機関の試算においても、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるCO2削減貢献量の約一五%がエネルギー効率の向上、つまり省エネで占めると、こういったものも出されていますので、省エネの必要性というのは間違いないというふうに思っています。
まだコストの問題があるというふうに聞いておりますけれども、二〇三〇年の実用化に向けて取組を民間でも進められており、また、大手のガスの会社ではイノベーションで非常にエネルギー効率の高い技術も開発をされたという報道もございました。 このメタネーションの脱炭素化に貢献する可能性について、環境省としての御見解を伺いたいと思います。
確かに、データ量は激増しても、今少し答弁にもありましたけれども、エネルギー効率が上がるからさほど電力消費量というのは増加しないんじゃないかという見方もありますけれども、正直、今後クラウドがどんどん増えていきますし、膨大なデータを処理する人工知能、動画、あるいは先ほど大臣の社会像にもあった自動運転ですとか、あるいは遠隔診療、こうしたものにはエッジが必要になってきますから、そのエッジに不可欠となるマイクロデータセンター
それ以外、オペレーションの方ですけれども、船舶エネルギー効率管理計画書の提出の義務、あるいは燃料消費実績報告の義務と、これらの規制も日本がリードしております。最近では、今まで新造船に限っておりましたけれども、既存の船舶に対するCO2の排出を規制する今度はEEXIという指標の制度を提案しまして、昨年IMOの承認を得て、今年はこれを採択することで今尽力中でございます。
あとはエネルギー効率、これは、実際に油を使うという面もありますし、どれぐらいのカロリーに当たる餌を投入してどれぐらいのものをつくるかというコストの面、両方あると思いますけれど、これらが全部重なって、十分やっぱり外国からの同じような商品に太刀打ちできてきていなかったというのはあります。
ただ一方で、これも総理御存じのとおり、元々、我が国は高いエネルギー効率を既に達成した国でありまして、温暖化ガスの排出削減余地というのは他国に比べれば非常に低いのではないかというふうに思っております。更にそれを削れと言われるのは、大変な困難が伴います。 また、我が国の強みというのがいろいろございます。
よりエネルギー効率のいい輸送手段を使えば温暖化と対峙しないで両方ともが成立するような案も作られるかもしれないというところで、いい、スマートな環境保全と産業利用というところは今大変関心が高くなっているところです。日数や運航コストの大幅縮減につながるというところがあります。
また、委員御指摘のGDP当たりの温室効果ガス排出量につきましても、日本は一九九〇年以降、一貫して主要国の中でトップクラスのエネルギー効率を達成してございます。なお、一九九〇年時点では、欧州は日本の二倍近く排出しておりました。すなわち、欧州には我が国と比べてエネルギー効率を上げる余地が大きくあったということでございまして、現行は欧州も日本の水準に追い付いてきたものというふうに認識してございます。
例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のCO2排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
各参加者からはそれぞれの国の気候変動に関する取組が紹介されまして、我が国における全体的な取組を紹介する趣旨として、日本は最もエネルギー効率が高い国ではありますけれども、引き続き温暖化ガス削減の取組を続ける必要があるということは申し上げました。
空調やボイラーなどの買いかえの申請なんですが、設備更新時に補助金をいただけるということで、より機能のいい、エネルギー効率がよくて環境負荷が低いものに更新しましょうというインセンティブで補助金をつけていただいております。 省エネについてはエネ庁、そしてCO2削減という意味では環境省といった補助金があるんですが、これらの申請がなかなか一般の旅館には難しいという声が出ています。
冷暖房におけるエネルギー効率の向上は、断熱性能の向上、とりわけ窓の断熱性能の向上にかかっていると言ってもいいと思います。にもかかわらず、日本はアルミサッシ九割、樹脂サッシは一〇%ほど、木製サッシに至っては一%のシェアしかない。この状態について、改めてお伺いしますけれども、先ほどの答弁とかぶる部分もあると思いますけれども、この状態、お寒い状態についてどう思われますか。
その上で、福島水素エネルギー研究フィールド、これについてでございますけれども、これはまず、二〇二〇年に向けて、水電解装置の耐久性、あるいはその応答性、あるいはエネルギー効率の向上等に関する実証を行いまして、再生可能エネルギー由来の水素製造技術開発を着実に進めていく。
先ほど申し上げましたのは、製造した水素を圧縮して、水素ステーションまで運搬して、FCVに充填するまでのエネルギー効率、これが八〇%程度というのを最初申し上げました。 この内訳を御説明したわけでございますけれども、運搬のための水素の圧縮の効率、これが九〇%程度でございます。
実際に、福島水素エネルギー研究フィールド、これは現在は運転前でございますので、一般的な装置を想定しましてエネルギー効率を試算しますと、まず、電気から水素を製造する水電解装置のエネルギー効率、これは七〇%程度とされてございます。次に、製造した水素を圧縮して水素ステーションまで運搬をし、FCVに充填するまでのエネルギー効率、これは一般的に八〇%程度とされてございます。