2012-08-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
日本におきましては、現在、経産省関係のＮＥＤＯにおきまして、戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発ということで、ジェット燃料を代替することを見据えながら、特に食料生産活動に影響を与えないような原料を使いまして基礎技術の開発を進めているということでございまして、私ども、日本におきましても、他国の動きにおくれないように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
日本におきましては、現在、経産省関係のＮＥＤＯにおきまして、戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発ということで、ジェット燃料を代替することを見据えながら、特に食料生産活動に影響を与えないような原料を使いまして基礎技術の開発を進めているということでございまして、私ども、日本におきましても、他国の動きにおくれないように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
この温室効果ガスの排出量の大幅削減や、低炭素社会の実現に向けた省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及等の対策についても、引き続き最大限取り組む必要があることは当然のことであると考えておりますし、太陽光発電などの新エネルギー利用技術は、京都議定書目標達成計画にも温暖化対策として重要な取り組みとして位置づけられております。
事実、私も鉄鋼会社さん、何度もお邪魔しておりますが、トップタービンであるとかコークスの乾式消火装置だとか、非常に進んだ世界でも最先端のエネルギー利用技術を使われまして、大体お使いになっている電気の九〇％ぐらいは自家発電とか共同火力だとかいう自前でやっていらっしゃって、それに加えて、さっき千速会長からお話があったように、電力や天然ガスの卸事業、それから小売事業まで進出されておられまして、エネルギーの分野
今回の制度改革では、主として天然ガス市場の形成を展望した都市ガス事業規制を中心に検討を重ねてまいりましたが、こうしたＬＰガスの重要性にかんがみ、今後、ＬＰガスを含むガス体エネルギーのあり方について、燃料電池等のガスを原料とする新エネルギー利用技術の動向も踏まえながら、エネルギー政策全体を展望する中で検討を進めていきたいと考えております。
私ども、このような未利用の魚介類の残滓をバイオマスエネルギーとして再利用したいという観点から、本年度からメタン発酵技術の応用によりますエネルギー利用技術の開発に着手したところでございます。私ども、平成十七年度にはこの技術を確立していきたいというふうに考えているところでございます。
六 石炭の多角的かつ総合的な利用を促進するため、環境と調和した石炭エネルギー利用技術等の積極的な開発・導入に努めること。 七 我が国の石炭鉱業の現状にかんがみ、今回の炭鉱事故については、原因の徹底究明と再発防止策を含め保安体制の整備を図るとともに、操業停止に伴う炭鉱従業員及び中小零細企業対策等に十分配慮すること。 右決議する。 以上でございます。
一つは、海洋エネルギー利用技術の研究開発ということで、波力エネルギーを利用いたしましてマイナィーホエールというものの開発を行うというのが一つございます。金額ベースで申し上げますと、予算額で一億三千二百万円を平成七年度予算案に計上いたしております。
そのためには、一層の省エネ技術の開発、再生可能エネルギー利用技術の開発、原子力の安全性の一層の向上に加え、社会経済システムに適切な改変を施すことが必要なのではないでしょうか。 以上でございます。
しては、非常に長期の投資回収期間ということをみんな想定するわけですが、先ほどのここに出ていました資料でも、省エネルギー投資というのは大体二、三年で回収できないといけないというふうなことが現実に行われていますから、例えばこれを十年というふうな単位で回収できるような形でその資金を政府が融通するというふうなことをすれば、そういう価格とかペナルティーというふうなことへ持っていかなくても、現実の有効なエネルギー利用技術
常任委員会専門 野村 静二君 員 参考人 東京大学名誉教 大島 恵一君 授 群馬大学長 小野 周君 株式会社東芝電 荻本 和男君 力事業部技監 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○エネルギー対策樹立に関する調査 （新エネルギー利用技術
新エネルギー利用技術の研究開発の現状と実用化の見通しについて、各参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の参考にしたいと存じます。 また、議事の進め方といたしましては、まず二十分程度それぞれ意見をお述べいただきまして、その後一時間程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。 それでは、まず大島参考人からお願いいたします。大島参考人。
これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の建造、海洋エネルギー利用技術等の研究開発の実施及び高圧実験水槽等の共用施設の整備、関係省庁の協力により実施した黒潮の開発利用調査研究等のために支出したものであります。
科学技術庁の見識として、この自然エネルギー利用技術をもっと積極的に推進するというお考えになれませんか。
しかし、石油への依存度を低下させるためには、代替エネルギー利用技術の開発が急務であると言っても過言じゃありません。その中で私は、太陽エネルギーだけは無料で無尽蔵でありますし、しかもいかなるエネルギーよりもクリーンであることから、その開発には多大な期待を寄せておるわけであります。
これは、海洋科学技術センターにおける海洋エネルギー利用技術等の研究開発の実施及び潜水シミュレーター等の共用施設の整備並びに国が同センターに委託して行った大陸棚有人潜水作業技術の研究開発等のために支出したものであります。
それから六番目が海洋エネルギー利用技術として十一億円以上のお金をつぎ込みまして、いま現在山形県の鶴岡市由良港沖で実海域実験をやっております波力発電の開発であります。これは日本の周辺の波のエネルギー——いろいろ評価はありますけれども、現在約十四億キロワットという評価が出ておりまして、これの一％でも利用できれば大変なエネルギーが得られるわけで、その技術開発をいま進めているところです。
それから三番目に考えられますことは、地熱発電、太陽発電、波力発電等の自然エネルギー利用技術の開発でございます。 いま一つは、エネルギー有効利用技術の開発でありまして、大体これらの点が大きなエネルギー開発の柱になっておると思っております。
（一）まず、海洋科学技術センターにおきまして、新たに海洋空間エネルギー利用技術の研究開発を行うほか、海洋情報の収集提供業務に着手するとともに、試験研究施設の整備充実等を図ることとし、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ八億九千九百万円を計上いたしました。
一、まず、海洋科学技術センターにおきまして、新たに海洋空間エネルギー利用技術の研究開発を行うほか、海洋情報の収集提供業務に着手するとともに、試験研究施設の整備充実等を図ることとし、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ八億九千九百万円を計上いたしました。
したがいまして、わが国といたしましてもこのフランスの潜水技術あるいはエネルギー利用技術、こういうものにつきましてフランスからいろいろな技術を入れたいと思っておりますし、フランス側としましても、先般フランスから参りました海洋開発学者の言によりますと、やはり日本の水産技術というものをフランスに入れたいということを希望しておりまして、わが国の各水産関係の施設を見学して帰ったわけでございます。