2021-06-16 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
の保全に関する法律案(佐々木隆博君外四名提出、衆法第三九号) 九、農林水産関係の基本施策に関する件 一〇、食料の安定供給に関する件 一一、農林水産業の発展に関する件 一二、農林漁業者の福祉に関する件 一三、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 二、分散型エネルギー利用
温室効果ガスインベントリー上、二〇一九年度のデータが一番新しいんですが、焼却エネルギー利用、エネルギー回収を伴う焼却をされているプラスチックに関してのCO2排出量、この合計値が約一千八百万トンとなっております。この一千八百万トンは、二〇一九年度に我が国で排出された温室効果ガスをCO2換算した際の総量であります十二億一千二百万トンのうち、約一・五%に当たります。
原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。
四、国は、その設置する施設について省エネルギー・再生可能エネルギー利用改修を計画的に実施し、エネルギーの使用合理化の促進や温室効果ガスの排出量削減等を図ること。効率的な二酸化炭素吸収源としての適正な森林対策、気候変動への適応策を関係省庁の連携の下、推進すること。
それから、し尿処理施設ですとか、それから生ごみの一部について、先生御指摘の消化ガス、これメタンガスでございますけれども、これをエネルギー利用している施設がございます。し尿処理施設九百七のうちメタン化施設は二十八、生ごみなどの一般廃棄物のメタン化施設は二十二ございます。
具体的には、地域内の再生可能エネルギー、これは今御指摘あったバイオマスであったり、あるいは太陽光であるケースもありますし、小水力や地熱を使うというケースもございますが、こうしたものを活用して地産地消型のマイクログリッドをつくっていくとか、あるいは域内でエネルギー利用をしていくと、そうした計画を策定するための支援というのをまず行っています。
こうした世界の動きというものもしっかりと踏まえながら、カーボンニュートラル宣言をした我が国における原子力を含めた将来のエネルギー利用の戦略について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
産業におけるエネルギー利用について、水素、アンモニア等のカーボンフリーな燃料への転換をまずは港湾から進めることで、先ほど私がお話ししたとおり、我が国のCO2の排出源の六割について対策が行えることになります。
五 国は、その設置する施設について省エネルギー・再生可能エネルギー利用改修を計画的に実施し、エネルギーの使用合理化の促進や温室効果ガスの排出量削減等を図ること。
我が党など野党は、原発ゼロ法案とともに、分散型エネルギー利用促進法案など四法案を共同提出しています。ここで示したように、大規模集中電源から地域主体の分散型電源への転換を図る確固とした立場に立ち、エネルギー政策の柱に据えてこそ、再エネの飛躍的な普及が図られます。 また、再エネ導入のやり方も重要です。域外の資本が利益を優先し、住民合意を無視し自然環境の破壊につながる開発が各地で問題になっています。
先ほど申し上げましたその他の脱炭素化の取組というものの中には吸収源対策も含まれる概念でございまして、一例として申し上げますと、例えば木質バイオマスのエネルギー利用、これは再エネということでございますが、これと例えば間伐などの森林経営を組み合わせるような事業もあり得るのではないか、地域脱炭素化促進事業の一つとしてですね、というふうに考えております。
また、省エネルギー、再生可能エネルギー利用、回収では、この問題を改善する視野は入っているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
どういうことかといいますと、その次の資料の二にその背景と目的が若干書いておりますので資料の二を御覧いただきたいと思いますが、水素は効率的なエネルギー利用や再エネ貯蔵等に活用でき、CO2排出削減に貢献できるという期待をされております。一方、水素の製造、貯蔵、輸送の過程でエネルギーが消費されるため、水素活用システム、いわゆるサプライチェーン全体の低炭素化のため、その検証が必要だと。
国産材を活用したエネルギー利用につきましては、固定買取り価格制度、FITの終了後も持続可能な取組となるよう推進していくことが重要です。
そういう高い目標に向かって産業競争力強化法も改正して、同法に定める認定事業適応計画、これもエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関するものに限ると。こうしたものを導入して脱炭素化を加速する製品を生産する設備や、生産プロセスを大幅に省力化する脱炭素化するための最新の設備の導入、投資等について税額控除又は特別償却ができるという、こういう創設でありますが。
福田 達夫君 高木 啓君 宮川 伸君 黒岩 宇洋君 同日 辞任 補欠選任 杉田 水脈君 上野 宏史君 高木 啓君 福田 達夫君 黒岩 宇洋君 宮川 伸君 ――――――――――――― 一月十八日 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 分散型エネルギー利用
二〇五〇年の住宅・建築物というのは、更にまたネット・ゼロ・エネルギー化が大きく進んでおりまして、住宅・建築物の断熱性能強化に加えて、再エネやEV、蓄電池と、高度なエネルギーマネジメントを組み合わせることができるということでありまして、これによりエネルギー利用が最適化され、省エネかつ快適な生活というか、災害にも対応できるような体制もできるということにつながると思っております。
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
する法律案(平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号) 七、農林水産関係の基本施策に関する件 八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 二、分散型エネルギー利用
――――――――――――― 十月二十六日 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号) 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(近藤昭一君外五名提出
する法律案(平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号) 八、農林水産関係の基本施策に関する件 九、食料の安定供給に関する件 一〇、農林水産業の発展に関する件 一一、農林漁業者の福祉に関する件 一二、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 二、分散型エネルギー利用
清人君 金子 俊平君 吉川 赳君 八木 哲也君 和田 義明君 宗清 皇一君 鰐淵 洋子君 稲津 久君 同日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 辻 清人君 ――――――――――――― 九月十六日 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 分散型エネルギー利用
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
拓馬君 三谷 英弘君 大串 博志君 川内 博史君 青山 雅幸君 足立 康史君 同日 辞任 補欠選任 三谷 英弘君 山際大志郎君 川内 博史君 菅 直人君 ――――――――――――― 六月十七日 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号) 二、分散型エネルギー利用