2013-11-18 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
ですので、この国家安全保障会議で今後制定されると思われます国家安全保障戦略、四大臣会合での策定になると思いますが、こうした戦略についても、単なる外交、防衛の観点から陸海空をどうするのかと、そういう観点に、狭い分野に限らず、もう少し大きな分野、エネルギー保障、あるいは海洋政策、あるいはサイバー空間の安全確保、あるいは宇宙空間の安全確保、こういったものに至るまで、大きなその根源にはやはり経済権益があるという
ですので、この国家安全保障会議で今後制定されると思われます国家安全保障戦略、四大臣会合での策定になると思いますが、こうした戦略についても、単なる外交、防衛の観点から陸海空をどうするのかと、そういう観点に、狭い分野に限らず、もう少し大きな分野、エネルギー保障、あるいは海洋政策、あるいはサイバー空間の安全確保、あるいは宇宙空間の安全確保、こういったものに至るまで、大きなその根源にはやはり経済権益があるという
リーダー国の動きに追従する形となるフォロワー国は、このような機会を逃がすリスクとともに、より不安定なエネルギー保障というエネルギー供給及び燃油価格ショックに対する脆弱性というリスクにも直面することになりますと。 それで、英国は、世界が低炭素経済へと移行する中、そのグローバルリーダーとなることを宣言していますと。日本はと、わざわざ日本を取り上げているんですよ。
核燃料サイクル自体は、日本のエネルギー保障上の悲願ではありますけれども、これを確立している国は世界じゅうどこにもなく、非現実的なものであります。実際に日本でも、「もんじゅ」が事故を起こして以来とまっておりますし、プルトニウム利用は今ＭＯＸ利用が中心になっていますが、これも進んでいません。
そういう意味でも、例えばそういう将来の日本の安全保障あるいはエネルギー保障、食糧、こういう一つの国家の生きる上に重要な部分というものを視点に置きながら、やはり学生の交流とかあるいは留学生の受け入れというのも、百八十数カ国すべて平均的に、濃淡をつけずにというのも戦略かもしれないけれども、私は、日本の将来という思いをとると、やはりこのラインの中における留学生の招致というのは、日本を理解してもらうためにも
資源に乏しい我が国にとって、エネルギー保障のために新しい技術開発が求められており、核燃料リサイクルの技術を確立することも重要な柱の一つでありましょう。今回の「もんじゅ」の事故や再処理計画のおくれなどの状況変化に照らして、新原子力開発長期計画の変更についてはどのようにお考えでしょうか。
私はそのエネルギー政策や将来のエネルギー保障をそういった点から考えますと、必ずしも石炭にスティックする必要はないんじゃないかと。これは例えば今石油備蓄をやっておりますし、それからそういう備蓄をやるなら石炭よりももっといいものがある。石炭は地の底に備蓄されているわけですから、そういう意味においては非常に備蓄性という点はいいと思うんですね。
○木本平八郎君 その点を念のためにもう少し突っ込んでお聞きしたいのですが、仮定の問題ですけれども、石炭産業を日本でやめてしまうということになると、将来のエネルギー保障の面でどういう支障ができてくるだろうかという点なんですが、いかがですか。