2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
ほとんどが化石燃料輸入でございまして、きょう現在ですと、恐らくもう九割ぐらい、以上ですかね、エネルギー依存度が、外に、外国にあるということからして。 そういう点から、分散型電源をしかし今回進めていこうというのは、ようやく、まさにＦＩＴということでもって、再エネ。
ほとんどが化石燃料輸入でございまして、きょう現在ですと、恐らくもう九割ぐらい、以上ですかね、エネルギー依存度が、外に、外国にあるということからして。 そういう点から、分散型電源をしかし今回進めていこうというのは、ようやく、まさにＦＩＴということでもって、再エネ。
このときに、日本としてやはりエネルギー依存度が高いということと食料自給率が非常に低いということが心配になってきます。 せっかくの機会で、機会と言っちゃおかしいですけれども、この機会に、長らくの課題でありますので、やはり食料自給率を上げるための抜本的な努力をするいい機会に、いいチャレンジのときにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
あるいは、石油がなくても、我が国の石油に対するエネルギー依存度は大体三分の一ぐらいですね、残りのエネルギーで、いろいろと苦労するけれども生きていける、そうした場合が覆す事態になるのかならないのか、まさに恣意的、相対的な判断じゃないんですか。 新三要件には、他に手段があるか否かも要件にされています。
要は、ホルムズ海峡を恐らく想定していらっしゃるんでしょうが、遺棄機雷じゃない機雷の掃海の関係なんですが、そもそも論で、この点についての前提をお伺いしたいんですが、戦後数十年にもわたって、正確なデータはわかりませんが、何十年も、中東の原油依存度、エネルギー依存度は極めて高かった。そもそも、ここを下げるということが安全保障上最も重要なのではないか、ここの議論がどうなのかなということなんですね。
このエネルギー基本計画の話も、今、経済産業省で、エネルギー基本計画ということで、基盤となる重要なベース電源という形で原子力発電を位置づけるような形のことを今検討されていて、そうはいいながら、原子力発電によるエネルギー依存度は将来できる限り下げていくというふうに総理もいろいろなところで御答弁されています。
日本はこの銀行の第二位の出資国であると聞いておりますし、エネルギー依存度も中東に非常に依存している国日本というのを考えましたときに、日本の国益にも非常に合致するんじゃないかというふうに思っております。 具体的に事務方の審議官にお聞きしたいのでございますけれども、ちょっと二つまとめて質問させていただきます。
それはまさにエネルギー政策全体であり、先生がいろいろな部分で御指摘をされているように、脱原発という言葉がいいかは別としても、やはりエネルギー依存度全体は、これから原発の部分はエネルギー全体に占める割合というものは低くしていかなければならない。
総理はエネルギー政策をきっちりやるべきであるということで、例えば、現時点において非常にエネルギー依存度の高い中東地域の安定のために貢献を一生懸命しているところでもございますし、また、東シナ海につきましても、これは内閣一体ということは総理にも折に触れて報告しているところでありますが、総理はいつも、この東シナ海のエネルギーというものは大事であるけれども、この海を対立の海にしてはならない、協調の海にしなければならないというような
世界で最も海外的なエネルギー依存度の高い我が国にとって、しかもその大半を中東諸国を中心とした石油輸入に依存していた我が国にとっては、これは大変な桎梏、ハードシップでございました。しかし、にもかかわらず、ありとあらゆる分野における努力によって、見事に我が国は、省エネなり新エネの導入促進に努め、世界に冠たる省エネ大国を実現したわけでございます。
我が国は他国へのエネルギー依存度が高く、イラク、さらには中東諸国などとの関係を考える上で、エネルギー安全保障の観点は欠かせません。自然エネルギーを含む代替エネルギーの研究は喫緊の課題でありますが、現実にエネルギーを今どこから調達するかは、我が国の根幹にかかわる大きな問題であります。
政府も民間人も死ぬ思いで合理化を進め、エネルギー依存度を下げることに躍起になっていました。財政に対する危機意識も相当なものでありました。赤字国債を発行することがいかに危険で、あくまでも例外的措置にすぎないと位置づけられていました。故大平総理が命をかけて訴えた一般消費税も、あくまでも財政再建のためでありました。その賛否は別であります。当時の野党も、赤字国債発行に一貫して反対していました。
日経新聞によると、橋本大蔵大臣は二十五日午前の記者会見で、これはアメリカですね、九十億ドルは中東へのエネルギー依存度などを勘案し総合判断で決めた、こういう記事なんですね。総合判断で決めたというのが結論なんですが、しかし、国民から税金を一兆一千九百億もいただくのに、計算の基礎はないというばかな話はないと思うのですね。それはやはり全体が幾日分ですか、これは。
○広中和歌子君 核エネルギー依存度でございますけれども、現在そして将来にわたっての依存度でございますね、これは日本はどのように予想されるわけですか。
○刈田貞子君 日本の農業のエネルギー依存度は世界一であるというふうに私は聞いております。アメリカの三・四倍に当たるというふうに聞いておりますんですが、この辺のところのそれだけエネルギーに依存した農業であるということについて何らかの方法を考えていかなければならない。
しかし、今安い石油が入るから、比較的安い原子力があるからといって、新エネルギーに対する開発の努力を怠ったら、また三次、四次というショックに見舞われて、のっぴきならない羽目に追い込まれるでしょうし、大変な混乱を招く時期もやがて来ると思いますので、その点からお尋ねするわけですけれども、総合エネルギー調査会の見通しにおける新エネルギー依存度について、これと民間の見通しとの間にかなりギャップがあるわけですね
先ほど大臣も答弁で申されましたが、製造業の三四％を中小企業で消費をいたしておるわけでありますから、国民経済的にも、将来のエネルギーのことを考えますれば、中小企業分野のエネルギー対策は、従来にも増した認識が必要であると考えておりますし、さらに中小企業の中でエネルギー依存度の非常に高い産業が幾つかあるわけでございまして、こういうふうな業種につきましては、近き将来のことを考えますれば、この時点に思いを新たにいたした
このように見てまいりますと、これからの電力供給のあり方といたしましては、できる限り海外へのエネルギー依存度が小さくて、しかも輸送上の負担が小さくて、かつ経済的で、所要外貨の負担が小さいものということが電源を開発していきます上で重要な課題になってくる。
したがって、六十五年までに輸入エネルギー依存度を五割に下げていくというためには、産業の使いますエネルギー原単位を下げていくということが最も大事なことになってまいるわけでございます。いま御指摘のありました連続鋳造設備でございますが、これは省エネルギー率が四割というふうに考えております。
そういうふうな決断をするという意味で生活様式を変えること、そして、いまのように変えさえすればエネルギー依存度はぐっと下がりますから、相当やっていけるというふうに思います。そういう政策手段をどのように考えたらいいのか。たとえば予算一つ見る場合でも、こういう点の配慮はほとんどやられておりません。
一、輸入エネルギー依存度の低減及びエネルギー供給の安定化を図るため、石炭、太陽エネルギーをはじめとする新エネルギーなど石油代替エネルギーの開発導入を積極的に推進するとともに実効ある省エネルギーの達成を期するため、省エネルギー型産業構造への転換、総合交通体系の見直し等に努めること。