2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
ガスインフラの整備や天然ガスの利用の向上、供給安定性の向上、エネルギー供給システムの強靱化とともに、地域の産業開発、これに伴うガス需要の状況、さらには地域振興の在り方なども含めて検討が必要でございます。 私どもといたしましても、ガス事業者、電力事業者などの参加を促しながら、自治体とも連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ガスインフラの整備や天然ガスの利用の向上、供給安定性の向上、エネルギー供給システムの強靱化とともに、地域の産業開発、これに伴うガス需要の状況、さらには地域振興の在り方なども含めて検討が必要でございます。 私どもといたしましても、ガス事業者、電力事業者などの参加を促しながら、自治体とも連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
広域のガスパイプラインにつきましては、二〇一六年の六月に導管整備指針が取りまとめられておりまして、その中で、天然ガスの利用向上それから競争促進などといった観点に加えまして、議員御指摘のような、供給安定性の向上、エネルギー供給システムの強靱化といったような観点からもガスパイプラインの整備を検討することが適当であるという方針が示されているところでございます。
このようなオフィスビルとか商業施設が集積するエリアにおきましては、災害時にエネルギー供給システムを活用してビジネス活動を継続するだけではなくて、東日本大震災のときの六本木ヒルズのように、帰宅困難者が逃げ込んで一時的に避難する拠点として整備することが重要だと考えております。 この都市再生特別措置法が平成二十四年に改正されましたけれども、そのときに退避施設協定が制度化をされました。
そこをもう一度再開発をして、むしろ天然ガスを使って、これだけエネルギー供給システムが変わるんだから、地域で熱とか電気とかガスとかを一体として分散型で提供しようなんという事業がいっぱい起きることを期待して、今回の法律改正をしたんじゃないですか。今の答弁を聞くと、とてもそうは思えない。既存の簡易ガス事業者を守るために改正しませんでしたと言っているに等しいじゃないですか。
二〇一三年、平成二十五年の二月に作成された電力システム改革専門委員会の報告書、この報告書の中におきまして、「電力システム改革を貫く考え方は、同じエネルギー供給システムであるガス事業においても整合的であるべきであり、」云々「ガス市場における競争環境の整備が必要である。」ということが述べられております。
○山際副大臣 まず、エネファームでございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、熱と電気と両方利用できるということで、エネルギー変換効率が九五％という大変高い分散型エネルギー供給システムとして重要なものと我々としては思ってございます。 一方で、導入コストがどうしても高くなるという欠点もございまして、その導入コストの一部を補助するという形で普及促進に努めているところでございます。
また、電力システム改革専門委員会の報告書におきまして、電力システム改革を貫く考え方は、同じエネルギー供給システムであるガス事業においても整合的であるべき、小売全面自由化などのガス市場における競争環境の整備が必要、こういう指摘もなされております。
この計画は、二〇〇六年八月三日、ロシア連邦閣議で承認されまして、分野といたしましては、運輸及び通信インフラの整備、水産部門の発展、燃料エネルギー供給システムの整備、社会インフラの整備等を目的としております。
ただ、だからといって巨大な発電システムがあってはいけないという話ではありませんが、私は、再生可能エネルギーを中心にしながら地域分散型のエネルギー供給システム、これをさらに、災害の観点を含めて、あるいはテロなどの安全保障という観点も当然必要でありますし、従来から言われておりますように、この導入の拡大というのは、地球温暖化対策、エネルギー自給率の向上、エネルギー源の多様化、あるいは環境産業育成の観点からも
まず最初に申し上げたいのは、消費地から遠く離れた巨大施設で発電する大規模な集中型のエネルギー供給システムは既に時代おくれだということであります。本協定が実現を目指している核融合や原子力のような巨大な一極集中型のエネルギー源は、一つの事故で大きな範囲が影響を受ける極めて脆弱なシステムであります。
今日一日お話を聞いていまして、我々一人一人の意識あるいは価値観の改革をしながら、物の消費による豊かさから新たな豊かさへの転換をしていかなければならないし、また技術革新や構造転換や人材育成などをしてＣＯ２を出さないエネルギー供給システムの導入、またエネルギー依存の少ない経済活動の推進など、本当に幅広い観点をポリシーミックスでやっていかないとできないんだなと、このように思っております。
そこで、原子力委員会は、従来より、我が国のエネルギー供給システムの特性を一層改善していくためにこの技術を実用化し利用していくべきと考えて、国と民間に対してこの考え方に沿った活動をお願いしてきたところでございます。
第三番目が、今先生がお考えのように、国として、市場原理になじまない安定供給、環境等の観点から、いわば市場の不完全性を補う観点から行うべきさまざまな措置をとって、適切なエネルギー供給システムが実現できるようにこれを誘導していく。規制と誘導、そして情報提供、この三点が国の果たすべき役割である。
四つのライフラインがありまして、一つはエネルギー供給システム、電力、ガス、石油など。二番目には上下水道などの水処理システム。三番目は交通システムという角度で、道路、鉄道、空港あるいは港湾など。四番目には情報通信システムということで、電話、無線、各種マスメディアなど。
一つ一つ、四つを聞きますが、最初の、エネルギー供給システムとしての電力、ガス、石油など。 例えば、病院で電力がとまると集中治療室の人は亡くなってしまいますね。病院で水がとまると透析患者に影響する。これについては政府としてどういうふうに考えているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
エネルギー供給システムのうち、電気の被害が、百六十万軒の停電、復旧目標日数六日と想定いたしてございまして、これにつきましては、停電しないように系統を二重化して給電するあるいは自家発電装置を整備する、こういうようなことが重要ではないかというぐあいに考えているところでございます。
四つのライフラインというものがあるということを指摘する人が多いわけですが、一つはエネルギー供給システム、電力、ガス、石油。そして二番目には上下水道などの水処理システム。三つ目には道路、鉄道、空港、港湾などの交通システム。そして四番目には電話、無線、各種マスメディアなどの情報通信システム。
しかし、二十一世紀のエネルギー供給システム、エネルギー政策を考えた場合に、私は、こういった大規模集中型から小規模分散型、そして化石エネルギー社会から水素エネルギー社会、こういうものに大規模なパラダイムシフトをしていくべきである、そういうふうに考えております。
国内のエネルギー供給システムですが、これに目を転じますと、天然ガスのパイプライン供給インフラの整備は、先進国では常識でありますけれども、ひとり日本のみが例外であります。昨今のエネルギー事業にかかわる規制緩和でも、天然ガスの供給インフラの整備が前提となっております。それが備わっていない日本では、制度上の規制緩和ができても、実態としての自由な市場拡大が遅々として進まないわけであります。
終わりに当たりまして、原子力発電というのは、我が国の電力供給の三分の一を既に担っており、今後もエネルギー自給率の向上と、それから二酸化炭素の排出量の小さいエネルギー供給システムを我が国に構築していく上で大きな役割を果たすというふうに期待されているところでございます。
そして平成元年、平成に入りましてからは地球環境問題というのは大変大きな課題になってまいりましたし、また国際化、グローバリゼーションという中で我が国がいかに効率的なエネルギー供給システムを持っていくのかということも極めて重要な課題になってきた。 こういうような中で、我が国はそれぞれその時々に対応する法制化あるいは政策をもって対応されてきたというのは御承知のとおりでございます。
光の透過率が高いアクリル樹脂製で、直径三十五センチのレンズでも集光点の温度は何と二千三百度ぐらいまで高められるということなんですけれども、こういった自然のエネルギーをうまく活用したエネルギー供給システムというのがこういった形で実際に世の中にある。
種々のエネルギー供給システムを導入、展開する場合には安全性あるいは防災について十分対応しなければならないことは言うまでもありませんし、起こった災害などがイデオロギー、思想、信条に関係なく影響が及ぶと。言うまでもなく、与党及びその支持者を避けて通っていくということには決してならないわけであります。