2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
エネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますけれども、技術の先端性、省エネルギー効果、費用対効果を踏まえまして、省エネの面から見まして政策的意義の高い省エネルギーの取り組みというのを御支援する制度でございます。したがいまして、エネルギーを通常管理する単位でございます工場、事業場の単位というのを基礎にしております。
エネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますけれども、技術の先端性、省エネルギー効果、費用対効果を踏まえまして、省エネの面から見まして政策的意義の高い省エネルギーの取り組みというのを御支援する制度でございます。したがいまして、エネルギーを通常管理する単位でございます工場、事業場の単位というのを基礎にしております。
また、製品化されました技術の普及促進につきましては、平成二十五年度予算におきまして、省エネ補助金、これはエネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますが、これを三百十億円計上しておりまして、省エネ効果の高い設備を企業が導入する際にその費用の三分の一を補助することといたしております。
○政府参考人（新原浩朗君） エネルギー使用合理化事業者支援補助金についてお答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、設備費のほか、設備の設置に必要な工事費用、それから設計費等を対象にいたしております。
○政府参考人（新原浩朗君） じゃ、エネルギー使用合理化事業者支援補助金について代表してお答えさせていただきます。 この申請時に省エネ効果、すなわちＣＯ２の削減効果を提出していただくようにしております。そして、設備設置後一年後に実際にどれぐらいの効果があったかを更に報告をしてもらうことになっております。
そこで、経済産業省といたしまして、平成二十五年度の予算案におきましては、エネルギー使用合理化事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金を三百十億円計上しております。 これは、技術の先端性、そして省エネ効果及び費用対効果を踏まえて、政策的意義の高いものと認められる設備更新の費用について補助を実施するところでございます。
委員御指摘のエネルギー使用合理化事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金でございますけれども、省エネルギーを最大限に進めていくために重要な補助制度であるというふうに認識いたしております。
○海江田国務大臣 電力を大量に消費します産業、先ほど例示のございました電炉業界などがそうだと思っておりますが、こうした業界に対しては、エネルギー使用合理化事業者支援補助金という制度がございます。二十三年度の当初予算では、四百億一千万円を積んでございます。これは、技術の先端性、省エネ効果及び費用対効果を踏まえた政策的意義の高い省エネ設備に対する導入補助金でございます。
例えば、これは環境省の事業ですか、省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業三億三千万円、これは経産省のエネルギー使用合理化事業者支援補助金で対応できるんじゃないかという指摘を受けていますし、温泉エネルギー活用事業、これも、削減すべきと言われながら予算がそのままついております。
その一は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金の交付に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの、その三は、独立行政法人日本貿易振興機構が保有する保証金に関して意見を表示いたしたもの、その四は、中小企業金融安定化特別基金の活用に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
経済産業省関係で、例えばこの一枚目にございますが、エネルギー使用合理化事業者支援補助金、これは省エネ補助金でありまして、省エネの事業者に対して、その設備の導入費用の三分の一だったと思いますが、それを補助するものでございます。その下にあります電源立地対策交付金、これも電源立地を行う原子力の立地地域等々に対する交付金であります。その他いろんな種類がございます。