2002-07-04 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
その後、アジアのエネルギー協力の進展に伴いまして、他のアジア諸国においてもこの条約に対する関心が高まっているということで、昨年五月のＡＰＥＣのエネルギー作業部会においても、エネルギー憲章の事務局長がこの条約について説明を行うということなどをしております。
その後、アジアのエネルギー協力の進展に伴いまして、他のアジア諸国においてもこの条約に対する関心が高まっているということで、昨年五月のＡＰＥＣのエネルギー作業部会においても、エネルギー憲章の事務局長がこの条約について説明を行うということなどをしております。
それからまた、ＡＰＥＣの中にもエネルギー作業部会というのがございまして、その下に新エネルギー、再生エネルギーの専門分科会というのもございまして、ここでもいろんな議論をしておりますけれども、その分科会を通じて、セミナーの開催、ワークショップの開催等も行っているところでございまして、私どもとしては、こういう事業を通じまして、更に先生の御指摘のような域内の連携強化というものを図ってまいりたいというふうに考
次に、私は最近の石炭情勢についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますけれども、まず第一点は、日米エネルギー委員会、レーガン・中曽根会談による共同声明で設置をされたものでありまして、その後エネルギー作業部会というものが日米間で持たれているわけです。
先週末に、日米エネルギー作業部会が政府ベースでございまして、アメリカのウォリス国務次官も来訪したところでございますけれども、会議の席上、米国側から、米国政府としてこの輸入税構想に強く反対であるという言明をしております。 以上でございます。
この合意は二十日ワシントンで開かれた日米エネルギー作業部会で確認された。しかしスタートの時期は、日本側が来年四月からを予定していたのに対して米側は今年十一月からの繰り上げ実施を迫っている。」こういう記事です。 私は、これを読んで非常に不愉快な気分になったのです。
しかし、政府といたしましても、日米間のエネルギー貿易の健全な発展というものは、我が国のエネルギー供給源の多角化、これに資するものと考えておりまして、このような観点から、既に昨年十一月に日米エネルギー作業部会から共同政策表明の提言がなされているところでございます。
昨年十一月、日米エネルギー作業部会が日米エネルギー協力について共同声明を発表したわけであります。その中でいろいろ述べられておりますが、米国産のＬＮＧ、石炭の輸入は、我が国のエネルギー供給の多角化並びに日米エネルギー協力の推進の観点から我が国としても積極的に対応すべきだと思っておりますが、政府の基本方針はいかがでありますか。