2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
しかしながら、こうした区域内のエネルギー消費量等のデータは、これまで自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供してきましたが、電力自由化後に提供がされなくなり、自治体が苦慮していると聞き及んでおります。 この点、環境省は実態を把握されておりますでしょうか。また、電力自由化後に失われた情報が実際あるのかどうか、この点、現状の問題点を伺います。
しかしながら、こうした区域内のエネルギー消費量等のデータは、これまで自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供してきましたが、電力自由化後に提供がされなくなり、自治体が苦慮していると聞き及んでおります。 この点、環境省は実態を把握されておりますでしょうか。また、電力自由化後に失われた情報が実際あるのかどうか、この点、現状の問題点を伺います。
本調査は統計法に基づく政府の一般統計調査として実施されているもので、先ほどの自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供していたデータとともに、家庭部門のＣＯ２排出量を測定するものとして重要な統計の一つとなっています。
この協議会には市内のエネルギー事業者、地域金融機関、有識者などが参加し、地域主導の再エネ事業の創出に向けた検討が行われました。この検討が地域エネルギーの発電事業者設立などにつながっております。小田原市は事務局として、この協議会の運営を担い、論点整理や意見集約などを実施してまいりました。
地元としても、私は日本原電に消えてほしくはないですよ、地元で雇用を持っているし、重要なエネルギー事業者だというふうに思っております。ですので、再生してほしいんです。そのために、もっと定款を柔軟にして、少なくとも普通の電力会社と同じように、コスト意識が一番重要じゃないですか。原子力が高いんだったら、リニューアブルズ、風力や火力をやる。
ＦＩＰ制度になると利益が物すごい減ってしまうというように、この絵だけを見ると思えるわけでありますが、大臣、このＦＩＴ制度からＦＩＰ制度に変わっていくことによって、再生可能エネルギー事業者の収入というのは減るんでしょうか。
今後、電源構成を、ベースロード電源、それからミドル電源、ピーク電源、適切に組み合わせながらＣＯ2を削減していくということは、国の大きな目標でもあり、私どもエネルギー事業者にとっても大きな目標でございます。 そういった観点から、原子力発電につきましては、引き続き、重要な電源だと認識して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
まあ、きっかけは水素から始まるんですけれども、三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、日本を代表するマンション事業者十一社と、東京ガス、ＪＸＴＧエネルギー等のエネルギー事業者が参加をすると聞いています。 これは資料の最後に経産省の第五次エネルギー基本計画があるんですけれども、この（５）のところ、つまり左下のところにこう書いている。「東京五輪での“水素社会”のショーケース化」と表現している。
原子力を含めてエネルギー政策の議論をするときに必ず問題になりますのが、消費者イコール国民の利益と、エネルギー事業者の負担との関係であります。 どういうことかといいますと、電気料金は回避することが基本的にできないものです。税金も、これまた担税能力のある方は逃げることができないものです。
そのルールを御理解いただいた上で、前提として、再生可能エネルギー事業者は送電線に接続をしているわけであります。 その順番は、まず火力発電、石油やガスや石炭の火力発電の出力制御、あるいは揚水発電を運転をしていくということ、そして他地域への送電を行う、次にバイオマスの出力制御、そして太陽光、風力の出力制御、こういう順番になっているわけであります。
○参考人（大野輝之君） 私も、やはり、先ほど申し上げましたが、再生可能エネルギーの目標は世界的に低過ぎるわけでありますし、原発については二〇から二二というのはいかにも高過ぎまして、これはエネルギー事業者の方と話していても、とてもそこまではいかないというのが普通の標準的な見解でございます。
日本では、民間エネルギー事業者が長年安定的に供給してきたため、需要家が供給実績に乏しい自治体に、出資する事業者にあえてスイッチングするほどのブランド力は、現時点では確立されていないというふうに思います。 また、地域経済に貢献する効果を需要家が認識するまでには時間がかかることも課題の一つであります。
○世耕国務大臣 まず、接続という点で申し上げますと、日本では、空き容量の範囲内で、シュタットベルケのような地域のエネルギー事業者も含めた、担い手の事業形態ですとか再生可能エネルギーや火力などの電源種によらず、公平に、接続の申込み順に送電線の容量を確保できることになっています。
現在のところ、既に先ほど事例のケースで申しましたように、主として再生可能エネルギーが入ってくることに伴って系統の増強工事が必要になった場合は、その費用負担はかなりの程度を再生可能エネルギー事業者の方に負担を求められてくることになります。
さらに、地域主体、例えば自治体とかこういう地域主体を入れれば、電力エネルギー事業者とかあるいは企業の中にそういうものが入ってきますので、もっと高い割合、つまり市民、地域という枠組みでいいますと六割ぐらいがそういう枠組みで実施されているということなんですね。それがドイツが飛躍的に普及が進んでいる理由なんですよ。
足踏みをする再生可能エネルギー事業者の直面する障壁を取り除く仕事にも取りかからなくてはなりません。排出量取引制度や炭素税など、ＣＯ2を排出することには相応の責任を持たせ、一方、削減で努力することには優遇をするような仕組みも、まだまだこれから検討を深めるべき課題です。 このように、日本は課題山積です。
さて、エネルギーミックスの担い手はエネルギー事業者です。電力業界は、福島第一事故を経て、歴史的な曲がり角にあると思います。 例えば、このパネルにありますように、電力需要をとっても、戦後の増大基調が頭打ちになり、むしろ減少に転じているわけであります。 安倍政権は、改革実行政権として、電力市場の全面自由化、発送電分離に踏み切りました。
これに対応する形で今年の一月からルールが変わって、資源エネルギー庁が指定した七つの電力会社、再生可能エネルギー事業者に対し無制限に出力抑制を求めることが可能になったということです。
事業主体としては、ガス、電力などのエネルギー事業者や不動産会社、鉄道会社、自治体などが参画しています。原燃料の多くは都市ガス、電力ですが、清掃工場の廃熱や河川水、コージェネ廃熱など、未利用エネルギーも一三％程度活用されています。 次の五ページは、熱供給導入の効用について記載しております。 個別熱源システムと比較して、約一〇％の省エネや省ＣＯ２に貢献いたします。
どういうふうなシステムになろうとも、制度改革が起ころうとも、やはりお客様、そして社会の安全、これを維持するということは我々エネルギー事業者の一番大切な責務の一つだというふうに思っているところです。
事業主体としては、ガス、電力などのエネルギー事業者や、不動産会社、鉄道会社、自治体などが参画しております。原燃料の多くは都市ガス、電力ですが、清掃工場の廃熱や河川水、コージェネレーションの廃熱など、未利用エネルギーも一三％活用されています。 次に、五ページをごらんください。 五ページは、熱供給導入の効用について記載をしております。
電力市場においてもほかのエネルギー事業者が総合的な力を発揮して入ってきてほしい、そういうことがあったと思いますし、その反対ということも当然意識はされていたということだと思います。 それから、電力市場においてガスというのは物すごく大きな役割を果たしている。
その中で、前回もお伺いさせていただきましたけれども、再生可能エネルギー事業者ではなくて一般電気事業者による越境販売でありますとか、また発電所の増設計画というものがあるわけでございますけれども、そのようなものというのは、今対象となっているような保留、そのような状況については、影響はないと考えていいんですか。
仮に再生可能エネルギー事業者が二メガワットの太陽光発電設備、これ大体約六億円の投資規模になりますけれども、これを行う場合に、出力二メガワット、容量で四メガワットアワーの鉛蓄電池、標準的な設置だと思いますけれども、それを設置した場合のコストは、蓄電池分が約一・六億円、総額で、発電設備も含めますと七・六億円程度の投資規模になるということでございます。
私の地元、九州・福岡では、九州電力が鹿児島県の川内原子力発電所再稼働を準備している一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業者が発電する電気の新たな受け入れを制限するというような方針が示されました。若干、小規模の、個人用のものについては方針も転換されるようですけれども、地域では非常に、連日大きな不満の声が聞かれているところでございます。