2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
大臣がちょっと出ていってしまったので、大臣に聞こうと思ったんですが、副大臣あるいは事務方の方でも結構ですけれども、エネルギー基本計画が出ると、それに伴ってエネルギーミックスが出てきて、電源構成が示されます。
大臣がちょっと出ていってしまったので、大臣に聞こうと思ったんですが、副大臣あるいは事務方の方でも結構ですけれども、エネルギー基本計画が出ると、それに伴ってエネルギーミックスが出てきて、電源構成が示されます。
○国務大臣(梶山弘志君) 二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けては、既存の原子力発電所を再稼働し、設備利用率を向上させることに加えて、一部の炉については四十年超運転の原子力発電所の再稼働を進めることが不可欠であると考えております。
現在のエネルギーミックスの中では二〇から二二%という数字をお示しして、今大臣から御答弁ございましたけれども、大体三十基程度というお話になってまいります。
○国務大臣(梶山弘志君) 原子力発電所ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるために確定的なことは示すことはできませんけれども、現行のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇%から二二%を達成するためには、例えば一定の仮定の下に計算すれば三十基程度は必要という計算になります。
日本に限って言えば、資源のない国であるということ、そういった中で、エネルギーミックス、ベストミックスというものを目指しながら様々な電源を使っているということであります。
御指摘の福井県につきましては、関西電力の美浜三号機及び高浜一、二号機に関しまして、昨年十月、福井県や美浜町、高浜町に対しまして再稼働に関する政府の考え方やエネルギーミックスの実現に向けた四十年超運転の必要性を御説明し、その後、昨年十二月までに、美浜町及び高浜町での住民説明会などを経て、両町の議会から再稼働に関する了解の判断が示されたところでございます。
その上で、今回表明された野心的な削減目標とも整合的なものとなるように、安全性を大前提に、スリーEのバランスを取りながら、原子力比率を、新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出してまいりたいと考えております。
二〇三〇年あるいは二〇五〇年のエネルギーミックスについて、今お話ししたように、いろいろな議論をしているというのが報道などでも流れてきます。今どういう方向性で、どんな議論をされて、今後、二〇三〇年あるいは二〇五〇年、どういうエネルギーミックス、数字を出すのか、あるいはどういう提示の仕方をするのか、教えてください。
このことからも、改めて、このエネルギー政策の基本であります3EプラスSの重要性、そしてその同時達成に向けては、エネルギー自給率の低い我が国にとっては、多種多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていくエネルギーミックス、これがやはり改めて必要なんだなというふうに認識をいたしました。 経産省は新しい電源構成を今検討中だと思います。
二〇三〇年のエネルギーミックスにつきましては今検討中でございまして、今総量についても御質問ございましたけれども、ミックスとともに今その数字をお示しすることはできません。御容赦ください。
今お尋ねの部分は、関西電力という、これを買った上でどう売るかという小売事業者に対する対応なんでございますけれども、これについて申し上げますと、高度化法、エネルギー需給高度化法という法律に基づきまして、販売電力量に占める非化石電源の割合を四四%以上とすることを求めておりまして、より適切な電源選択を促すことで、エネルギーミックスと整合的な、また二酸化炭素の排出量について適切な量になるような形にしているところでございます
特にこの石炭火力に関しましては、森本先生の御地元であります広島で大崎クールジェンという、大変にこれは意欲的な、化石燃料を使いながらこの地球温暖化を抑えることができるという、こういうその新技術、世界の最先端と言っても過言ではないと思いますが、これらに取り組んでおります大崎クールジェンは森本先生もきっと応援していただいていると思いますんで、このような取組も通じて、総合的なこのエネルギーミックスというものを
これをできるだけ抑えていきたいというような答弁がありましたけれども、政府が第五次エネルギーミックスを策定したときの資料を見ますと、電力コストについては、策定当時の現状よりも引き下げるという政策目標が設定されておりました。当時の水準よりも引き下げるという政策目標に従って策定されたのが第五次エネルギー基本計画でございます。
○小野政府参考人 これは二〇五〇年におけるカーボンニュートラルを目指す上でのシナリオ分析ということでございまして、まず前提といたしまして、このシナリオ分析というのは、二〇五〇年におけるいわゆるエネルギーミックスを定めるものではございませんでして、幾つかの複数のシナリオ、これを考えまして、それに基づく政策的な課題、それから、それを解決するための政策、これを考えていくよすがとするというためにシナリオ分析
これから、じゃ、そのコストがどのように動いていくのか、エネルギーミックスをどのように設計するとどういうふうに影響が及ぶのかというのを、先日、このシミュレーション結果が政府から公表されております。
これ、順番は本来逆でありまして、削減目標を先に定めて、その削減目標に即してそのエネルギーミックスをどうするかということが議論されるべきでありますけれども、それができないと。 それで、例えば、先ほどお話にも出てきたイギリス、ドイツ、そういった国では、基本的にはエネルギー部門が気候変動対策のところに統合してそういう政策を取ることができていると。
ということで、今まさに二〇二一年、日本は重要な転換のチャンス、今私たち迎えているわけですけれども、本来はこの四六%削減、これを実現するエネルギーミックスの見直しが必要になってまいります。ただ、今はこれが有機的に連動する形になっていないという状況が、今の日本のこの気候変動の基本法が必要な一番大きなところかなと思っております。
これを教訓として、資源小国である我が国は、エネルギーセキュリティーや安定供給の重要性に立ち返って、安全確保を前提とした、自給率、そして経済効率性、環境適合のバランスが取れたエネルギーミックスにすることが重要ではないか、このように考えます。 そこで、大臣に伺いますけれども、現在検討されている第六次エネルギー基本計画ではエネルギー供給構造についてどのような議論がされていくのか。
○国務大臣(梶山弘志君) 今、総合資源エネルギー調査会で集中して議論をしているところでありますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標である二〇三〇年の新たな削減目標を踏まえて、安全確保を大前提として、安定供給や経済性のバランスも取りながら、原子力を含む新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出していきたいと考えております。
これに基づいて策定いたしましたのがエネルギーミックス、三十七ページとなります。 このエネルギーミックスは将来のエネルギー需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示すものであります。3EプラスS、すなわち安全性の確保を大前提として、安定供給、経済効率性及び環境適合の政策目標をバランスよく同時に達成する姿として示してございます。 続いて、三十八ページを御覧ください。
現状のエネルギーミックスと、そして石炭火力を漸減させていくということを考えますと、やはり数学的な数字の上では、再生可能エネルギーの割合が一定割合以上になっていくということが想定されると思います。省エネと同時並行にそれを進めたとしましても、電力料金の負担増をどの程度許容することができるのか、これは多くの国民が参加する対話型の議論、そして熟議というものが私は必要になると思われます。
そこで、改めて伺いますが、これまで目標としていた二〇三〇年度二六%削減は、経済成長率や省エネの取組のほか、政策の積み上げ、また、二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていました。報道によると、梶山経産大臣は、政策の積み上げでは三九%が限界と発言されていたということですが、結果的に四六%となった根拠について、具体的かつ科学的に御説明ください。
まず、徳永議員は、これまでの目標が経済成長率や省エネの取組のほか政策の積み上げ、また二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていたと述べられましたが、今回の目標は積み上げだけにとどまらない要素が必要だと一貫して申し上げてきました。 その要素とは、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、そして実効性です。
エネルギー基本計画やエネルギーミックスを含むエネルギー政策については、現在、梶山経済産業大臣の下で議論が行われているところでありますが、環境省としても、気候変動対策を取りまとめる観点から、前向きに議論に貢献してまいります。 脱炭素に向けた原発再稼働と再生可能エネルギー普及や省エネ促進についてお尋ねがありました。
この二六%削減という水準は、二〇三〇年度目標として、現行のエネルギーミックスと整合的に、技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した裏づけのある数字として示したものでございます。
それでは、二〇三〇年のエネルギーミックスである、再生可能エネルギーの割合、石炭火力発電の割合、原子力発電の割合、そして、省エネルギーの削減割合は幾つを想定しているのでしょうか。経産大臣にお伺いします。 日本は、かつて、半導体や太陽光発電などで世界をリードしていました。しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。
エネルギーミックスについてお尋ねがありました。
そこが矛盾しているまま、エネルギーミックス、再エネ、四六%。国民は混乱するばかりですよ。産業界だって混乱しますよ。再エネは二倍のポテンシャルがあるといっても、きちっと目標を決めてあげなければ、やはり政府が。私はそれが大事だというふうに思いますので。 今のお話は大事なところだと思います。次のエネルギー基本計画、注目していますので。
基準地震動の話を是非お答えいただきたかったなと思うんですけれども、私は、橘川参考人は原発を含めたエネルギーミックスということが一つ現実的なソリューションとしては有効ではないかというお考えかとは思うんですが、例えば今のようなリスクを踏まえてもやはり原発は動かすべきなのか、そしてまた、先ほど危険度最小化という話がSの中で出てきたんですけれども、私はこの事故のリスクの大きさを勘案をすると、危険度最小化、これが
その同じ思いで電力分野の脱炭素化、これは梶山経産大臣と連携をしながら政府全体でまとめ上げていく必要はありますが、いずれにしても、今回打ち出した四六%、そして五〇%の高みを挑戦をする、これと整合するエネルギーミックスをつくっていかなければいけませんので、しっかりと経産大臣とも連携をして組んでいきたいと思います。
カーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの選択肢を、やや、こういう考慮で狭める制約にはなり得るわけですけれども、しかしながら、菅総理が公約したマイナス四六%のNDC達成、そしてさらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、国内エネルギーミックスとエネルギー安全保障、このエネルギー需給のバランス、こうしたものを、こういう中で、浮体式風力をどう捉え、そして、安全性が確認された原子力発電を今後どう
様々なエネルギーミックスを是非縛りなく、今回、一から、白紙から考えて、よりベストなミックスを見出していっていただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いをいたします。 これで終わります。ありがとうございました。
あと、もちろんそのいろんな、結局エネルギーミックスをどうするかですので、今議論があったように、いろんなものに値札を付ける必要はあるかと思います。 先ほどの質問とも重なるかもしれないんですが、再生可能エネルギー、どうやってドイツでは説得したかということなんですが、やはりFITというのは十年とか十五年で終わるんですね。なので、今ちょっと高くなるけれど、十年後には安くなると。
そういったこと、あるいは再生可能エネルギーを増やして石炭と原子力を減らすということで二〇三〇年の電源構成はどうなるかということでありますが、これは、現状のエネルギーミックスを見てみますと、再生可能エネルギーが二二%から二四%、それから原子力が二〇から二二だったでしょうか、それから石炭、いわゆる化石燃料は非常に高い割合になっていますので、一つには、原子力はいろいろ現実的な問題として再稼働が非常に難しい
調整力の話については、二〇一五年のエネルギーミックスを作ったときに、コスト等検証委員会においてモデルプラントの発電コストの比較というのをやりましたけれども、その時点では、太陽光にしても風力にしても、今、滝波先生から御指摘があったような調整力あるいは統合コストというものは一切考慮されておりませんでした。