2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
食料自給率、エネルギーベースの先ほどの二十一項目に関してなんですが、種子及び種苗になるかもしれませんけれども、今お答えいただけるようでしたら教えていただきたいんですが。
食料自給率、エネルギーベースの先ほどの二十一項目に関してなんですが、種子及び種苗になるかもしれませんけれども、今お答えいただけるようでしたら教えていただきたいんですが。
一つ一つ御紹介はいたしませんけれども、発電量ベースでいきますと大体四〇％から四五％、一次エネルギーベースでまいりますと三〇％前後を二〇三〇年の目標として掲げている先進国が多くございます。
○小沢（鋭）委員 まず、安定供給に関して言えば、いわゆる自然エネルギーベースの系統運用、こういった話をきちっと進めなきゃいけないんです。さっき、ヨーロッパはできているでしょう、こういう話を申し上げましたが、ヨーロッパはそうなっているわけです。今の日本のいわゆる系統は、それができていない。こちらの方から、与党の方から声がありましたよ、電力会社は買わないんだよなと。そうなんですよ。
この廃材を一次エネルギーベースで考えると、化石燃料と比較したときにどのぐらいのＣＯ2を排出するか、あるいは、どのぐらいの化石燃料のエネルギーと同じぐらいであって、そのときに生まれるＣＯ2はどのぐらいなんでしょうか。
そして、二〇二〇年に再生可能エネルギーを二〇％にすることは、自民党は去年のマニフェストで、最終消費エネルギーベースですが、提案しています。今そこにいる山本一太さんが委員長になって我が自民党も画期的なエネルギープランを出しますから、過去のしがらみに全くとらわれず、そして、過去やってきたことはしっかり反省する。 しかし、この二〇二〇年は九年後の近未来なんですよ。
我が国は、もう御承知のように、食料自給率はエネルギーベースで四〇％ということでありますので、先進国ではまれに見る食料の自給率の低さだと私は思います。島国であるがために、一億二千六百万の人口を生活させるために多くの食料を海外に依存していることはもう御承知のとおりでございます。
最後に、食料自給率のことについて少し申し上げたいと思いますが、エネルギーベースで四〇％、これを何としても一％でも二％でも着実に上げていく努力をするための細かい施策を今後とも継続して行われるよう、心からお願いを申し上げる次第です。
ですから、石油の依存度あるいはエネルギーの輸入依存度というのを、もう、まだまだ高いわけで、まだ八〇％ほど輸入に頼っていると、一次エネルギーベースでですね。
エネルギー政策は、まず安定供給をさせながら、環境に配意しつつ効率的な供給をしていく、これが大原則でございまして、そういった観点からすると、安定性と経済性には石炭というのは御承知のようにすぐれておりまして、今一次エネルギーベースで大体一七％強ですかを負担いたしておりますので、そういった意味では、ベースエネルギーとしては一つの重要な役割を果たしているということが言えると思います。
もちろんそれが外に出てしまったらこれは大変なことでございますが、基本的にそういったＣＯ２ということに焦点を当てれば、環境問題に対する配慮、そしてまたコストの面、こういった面でも本当に原子力発電というのは絶対にこれは必要不可欠な日本の基幹的なエネルギー、ベースのエネルギーだと私はつくづく思うわけでございます。
エネルギーベースに換算いたしましても大体五〇％程度でございますし、一番それを近似的に示す穀物全体としての自給率は三〇％程度でございます。
○参考人（並木正吉君） 今のエネルギーベースで申しました自給率は、大体五〇％強というのが農林水産省の官房の企画室だと思いますが算定したものがございまして、普通はそれを使っております。ただそのほかに、一番簡単に近似的に実態を知るためには、穀物としての自給率がどうなっているかというのがこれまたよく使われますので、それで申しますと、現在では三〇％程度であるというふうに申し上げたわけです。
従来、石炭ベースということで、エネルギーの中心に置いてまいりましたが、池田内閣の後半になりますと、エネルギー・ベースは石油であるというようなふうに変わってきたように思われる。
かつて総理は、本議場を通じて、もう日本のエネルギー・ベースは、これは石炭であると、言い切ってまいられましたが、過般の予算委員会では、必ずしも石炭に拘泥しないという趣旨の御答弁があったわけであります。そのように、かなり変わってきているのであります。したがいまして、今後のエネルギーのベースとして一体何を考えるのかという点が一つ。
私は非常にこの御発言なりその成果に期待をするものでありますが、この際関連いたしまして、一つお伺いしたいのは、総理が通産大臣以来石炭問題はなかなか国政の上でも大きな問題でありまして、通産大臣当時以来今日まで日本のエネルギー・ベースというものは、これは石炭であるということを標榜され、これに向かっての施策をやってこられたと理解していたのであります。