1983-02-18 第98回国会 衆議院 本会議 第7号 また、本改正案におきましては、特定基礎素材産業の活性化のための税制改正の実施が図られておりますが、わが国の素材産業が景気の停滞、国際競争力低下による輸出の減少等により深刻な構造不況に陥っている現状にかんがみ、かかる措置に加えて、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実現、あるいはエネルギーコスト低減化対策、新技術開発の促進などの諸対策をさらに講ずることによりまして、素材産業の安定と発展を図り 米沢隆