2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、同じく米国におきましても、バイデン政権になりましてから、クリーンエネルギー、インフラ等への投資を通じました国内雇用創出、それからサプライチェーン強靱化を目的とした政策が打ち出されております。もう世界は、まさに今、脱炭素技術それから半導体等の産業をめぐって、国若しくは企業の大競争時代に突入をしていると言ってもいいんではないかと思います。
また、同じく米国におきましても、バイデン政権になりましてから、クリーンエネルギー、インフラ等への投資を通じました国内雇用創出、それからサプライチェーン強靱化を目的とした政策が打ち出されております。もう世界は、まさに今、脱炭素技術それから半導体等の産業をめぐって、国若しくは企業の大競争時代に突入をしていると言ってもいいんではないかと思います。
ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども、ただ、私どもの中で、総務省として、例えば地方団体を核としまして、例えばこのエネルギー関係では分散型エネルギーインフラプロジェクト
エネルギーインフラ、発電の設備も含めたエネルギーインフラといった、立地をし、それを建て、運用していく時間の長いものについて、長期的な政策の見通しをつけていくということが、こうしたインフラの転換を進めていく大きな動機になってまいります。法にこれを定めるということが、国の政策の安定性と予見可能性を高めるものと考えます。
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
次に、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策の推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進を通じ、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
次に、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策の推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトやエネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの更なる推進を通じて、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 あわせて、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
次に、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトやエネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトのさらなる推進を通じて、自立分散型地域経済の構築に取り組みます。 あわせて、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。
もう一つは、しかし、エネルギーインフラ形成というのは長期的な視点からの投資が必要でありますが、市場はどうしても短期重視ということになります。固定費をいかに回収するか、その確実性を増して、長期投資の予見性を高める必要があります。これは今後の課題だと私は思っている。
二〇一六年七月には、東京電力、中部電力の既存燃料事業、国外発電事業、エネルギーインフラ事業が統合され、ＬＮＧ調達については、年間約三千九百万トンと世界最大級となっています。さらに、二〇一七年春には両社の既存火力の統合について方針を発表しており、これによって、ガス、石炭を合わせた火力発電設備量は、欧州のガス火力の主要プレーヤーであるエンジーにも比肩する水準まで拡大することとなります。
総務省も、引き続き、ローカル一万プロジェクト、また分散型エネルギーインフラプロジェクト、これをしっかり、稼げる地域をつくるために取組を進めてまいりますし、また、地方への人の流れをつくるという意味では地域おこし協力隊は大変成功している政策だと思いますので、ここも引き続き力を入れていくとともに、関係人口に今注目が集まっています。
まず、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充するとともに、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 次に、地域と多様に関わる関係人口の創出、拡大の取組を深化させ、関係人口が全国各地で地域と関わり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指します。
具体的には、地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、過疎対策の推進などに必要な経費として十六億円を計上しております。
さらに、地域経済の活性化に向けまして、地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げを支援いたします分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充いたしますとともに、地域資源を活用し、地域の雇用創出を図るローカル一万プロジェクトを推進してまいります。
また、これまでの取組ではちょっとという御指摘もあったんですけれども、やはり稼げる地域ということを考えますと、これまでやってまいりました分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充してまいりたいと考えております。さらに、ローカル一万プロジェクト、これも雇用を生み出すものですから、しっかりと推進してまいります。
また、分散型エネルギーインフラプロジェクトやローカル一万プロジェクトもしっかりと推進して、稼ぐ地域をつくってまいります。さらには、テレワークの普及拡大を進めるとともに、奈良総括審議官から答弁させていただきましたように、ＩＣＴインフラと利活用環境の整備も進めてまいります。 頑張ってまいります。ありがとうございます。
まず、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充するとともに、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 次に、地域と多様にかかわる関係人口の創出、拡大の取組を深化させ、関係人口が全国各地で地域とかかわり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指します。
具体的には、地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、過疎対策の推進などに必要な経費として十六億円を計上しております。
また、電力会社のような公益性の高いエネルギーインフラ企業について、ガバナンス、コンプライアンスの向上に向けてしっかりと指導していくべきと考えますが、どのように対応するのか、御見解をお伺いいたします。
今回の問題は、エネルギーインフラ企業にとどまらない、日本産業界の課題を内包しているのではないかと思いました。実際、近年、大企業の不適切会計や検査データ改ざん、役員の報酬虚偽記載問題など、日本の名立たる大企業でも不祥事が起こっております。
また、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの拡充や、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの継続など、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 さらに、過疎地域などの条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成を進めます。
また、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの拡充や、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの継続など、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 さらに、過疎地域などの条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成を進めます。
○世耕国務大臣 私も、きのう、発災直後から第一報が入りまして、特にエネルギーインフラなどを中心に万全の対応をとるように事務方に指示をして、その対応をやってきたわけであります。 山形県で最大五千九百戸、新潟県で最大三千二百戸の停電が発生しましたけれども、これは東北電力が夜通しで復旧作業をやってくれまして、けさ六時四十四分には停電は解消しています。 ガス供給については現時点で被害情報はありません。
また、対策、施策の方向性としましては、例えば、環境性能の高い技術、製品等によりまして世界の排出削減に最大限貢献をしていくとともに、石炭火力を含めましてエネルギーインフラの輸出につきましては、パリ協定の長期目標と整合的に世界のＣＯ２排出削減に貢献をするために推進をしていくとしているところでございます。
また、石炭火力の輸出につきましては、懇談会の提言におきましては、「海外におけるエネルギーインフラ輸出については、パリ協定の長期目標と整合的にＣＯ2排出削減に貢献する目的で、支援を行う。」こととされているところでございます。