2005-05-13 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
資源のない日本、ましてやエネルギーそのものが乏しい日本でありますから、有効に今のような問題も含めてやっていかないといけないだろうと思うし、いつも、今回のようにそれぞれ外的要因によって日本の経済が全部左右される。
資源のない日本、ましてやエネルギーそのものが乏しい日本でありますから、有効に今のような問題も含めてやっていかないといけないだろうと思うし、いつも、今回のようにそれぞれ外的要因によって日本の経済が全部左右される。
日本は、エネルギーそのものが少ないにもかかわらず、取り組みが残念ながらおくれているということで、我々としては、各省と連携を密にしながら、日本こそが技術的にも実用化の面でももっと頑張らなければいけないと私自身思っております。 そのようなことを含め、ほかにも多国間、二国間の日米の通商関係がいろいろある。
先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、今エネルギーそのものが、ある面では大変な危機になっていると思います。そういう点で、今、休鉱にして廃鉱にしない、いつでも万が一というお話もありましたけれども、全体的な石炭を含めたエネルギー政策というのはどうなっているんでしょう。ということは、例えば、今、一バレル当たり、もう本来ならば二十二、三ドルが四十四、五ドル、下手すると五十ドルになるんじゃないか。
○吉井分科員 私、エネルギーが重要という点では考えは一緒なんです、エネルギーそのものは。その点で、例えば再生可能エネルギーについての研究開発に、「もんじゅ」に投じている分をそちらに振り向けてもっと力を尽くすというお話ならよくわかるわけですが、破綻したものを見通しのないままにそれ行けどんどんやっていくやり方は、これはやめるべきだということを重ねて申し上げます。
太陽光発電、風力発電とともに、新エネルギーの一つということで、我々、その積極的な導入、促進というのが必要であると思っておりますが、現実には、新エネルギーそのものが現状で一次エネルギー供給の一％ぐらいでございまして、その中に占めますバイオの比率は現在七割程度でございますが、その大宗は、製紙工程で排出されます黒液とかそれから廃材、これを熱利用、発電に用いるという形態での導入が進んでおります。
というのは、エネルギーそのものは重さも何もないわけでありまして、地球に太陽からふんだんにやってくるわけですね。それがまた宇宙に放散されていくということで、そのエネルギーバランスから比べますと、今の文明社会が使っているエネルギーというのはほんの一かけらにすぎない。
また、自然エネルギーでございますけれども、一般にエネルギー、これは使用に伴いまして一方的に低減していくということもありまして、循環的な利用ができるものではないのではないかというようなこともありまして、エネルギーそのものを本法案のような循環という切り口でとらえることは困難ではないだろうか。
毎日新聞の社説の方でも「二十基増設の修正迫る決断」、朝日は「増設時代に幕引くＮＯ」というのを掲げたりとか、マスコミもそういう論調で見ておりますが、私は、ただマスコミの皆さんがノーと言うだけじゃなしに、やはりエネルギーそのものをどうするのかについて、ここで立ちどまって英知を結集して考えていくべきだ。原発推進が唯一という考え方ではなしに、複数の選択肢も持って国民的議論をするべきだ。
ただ、私も、この新エネルギーについては力を入れるようにと、通産省の内部でも今しきりに勉強させておるのでありますが、新エネルギーそのものがなかなか思うように目覚ましい展開ができるとは思えないような背景がございます。 現在でも例えばコストが非常に高いといったような難点がございますけれども、新エネルギーの中心になっておりますのは廃棄物発電が特に大きいです、廃材その他そういうもの。
そういう面で、いろいろな省庁のお立場も踏まえまして、ただ、エネルギーそのもののセキュリティーにつきましては、今通産省の資源エネルギー庁というところでかなり集中していろいろなデータもお持ちであり、議論もお持ちであるということもあるだろうというふうに思いますので、それをコアにしていろいろな形の意見を集中していただくというのが一つの行き方ではないかなという感じもしております。
石炭政策というのは、一つは、古くは雇用問題としてとらえられていたこともありますし、また、地域社会との関係でとらえられてきたこともありますし、戦後すぐというのはむしろエネルギーそのものとして、石炭、鉄鋼というのは、日本が持っているいろいろなリソースを傾斜的に配分していく対象であったわけでございます。
○田中（慶）委員 いずれにしても、私は、これからの二十一世紀のエネルギーというものを想像するときに、原子力エネルギーなくして考えられないわけでありますから、そういう点では、動燃の問題も、これからの日本のエネルギーの開発のためにも今のような問題はぜひクリアをしていかなければいけないでしょうし、あるいはまた、行革の中でエネルギーそのものが今申し上げたような形の中でまた心配をされるようなことのないようにぜひしていただきたい
まして、エネルギーそのものが日本は、少なくても油やあるいは石油、重油等に頼る率が多いわけであります。 ところが、その重油の回収船がただ一隻しかない。これでは、ある面では世界に経済大国なり技術大国として恥じるんじゃないか。むしろ、これだけあるからそういう惨事があったら使ってほしいよというぐらいの問題でなければいけないだろう。
エネルギーそのものは不安定だからエネルギーなんですから、安全性は当然やらなければいけないのです。ですから、しかし、選挙をやってきたときの国民への約束と今閣僚になってからのやっておること、こういうことは政治家としては問われるわけでありますから、その辺が明確にされないと日本の原子力政策の姿勢というものは私は厳しく見られるのじゃないかと思います。
それで、各般にわたって代替エネルギーあるいは新エネルギーの導入、これに伴う経済的な負担の軽減といったような観点から税制上の措置が既に複雑多岐にわたって準備されているところでございまして、私どもといたしましては、今後この新エネルギーそのものの経済性が高まっていくのと相まって、このような税制が大いに活用されていくことを期待しております。
○森国務大臣 今、藤原さんから御指摘ございました石炭がこれまでの我が国の大きな発展に寄せてまいりましたいろいろな要因、そうしたことを考えましても、石炭を中心にする今日のエネルギー対策から、さらに大きくエネルギーそのものが転換をしていく中にいろいろと思いをお持ちになっておられることは、私どもとしてもよく理解ができるわけでございます。
省エネというこの言葉の響きからしますると、何かしら電気を消していけばいいんだ、節約をしていけばいいんだといったような響きがございまして、いささか暗いイメージが伴うのでございますけれども、もう少し言うならば、効エネというか、省エネルギーというこのエネルギーそのものがぽんとあるんではなくて、それは一定のいろいろの大自然の燃料をたいているというもとの原子がございますね。
ですから、この原子力政策というものに各国が、エネルギーそのものは、おこす自体そのものには、これは経済性もあるし、あるいは温暖化に寄与する部分では、少ないかもしれない、そうとも言えないけれども、そう言われておりますね。やっぱり廃棄物が一番問題なんですよ。その廃棄物を処理するということが私は一番重要な課題だと思います。 それからもう一つ、電力新報社というこの雑誌社は、これはどこのものですか。
○梅村説明員 まず、我が国の方針につきましては、今御説明申し上げましたように、第一点には、この安定的な経済の発展をいたす中でエネルギーの需要そのものを、なるべくエネルギーそのものを効率的に使っていきましょうという需要面からの対策を一層講じるということを大前提にいたしまして、それに対しますエネルギーの供給面では、日本はエネルギーの八割以上を諸外国に依存しているわけでございますから、その安定供給の確保を
ただあわせまして、１３４ａ等で発泡いたしました断熱材というふうなものが、冷蔵倉庫でございますとかヒートポンプであるとか、いろいろなものに用いられるようになりますと、それはエネルギーそのものをその冷却用に使うというのに比べますと、非常に冷却効果がございますから熱の消費量が少ない。したがって、炭酸ガスの排出量が少ないという効果もございます。