1955-05-27 第22回国会 参議院 本会議 第16号
特に来たる八月にはジュネーブ会議があり、ここでは世界各国のエネルギー不足とこれを解明するための原子力平和利用策並びに国際的協力体制の観点からこの問題が討議されんとしているとき、わが国としましては、この重要な国際会議の終了後まで待機いたしまして、慎重にその態度を決して、決しておそくはないのであると思いまするが、何ゆえに焦燥にも似た急ぎ方をしているのか。
特に来たる八月にはジュネーブ会議があり、ここでは世界各国のエネルギー不足とこれを解明するための原子力平和利用策並びに国際的協力体制の観点からこの問題が討議されんとしているとき、わが国としましては、この重要な国際会議の終了後まで待機いたしまして、慎重にその態度を決して、決しておそくはないのであると思いまするが、何ゆえに焦燥にも似た急ぎ方をしているのか。
そういう場合、油との競合の関係を一体国内においてどう調整していくかという一つの問題を取り上げましても、また電力のこれからの開発の関係を考えましても、たとえばこれら三つの燃料というエネルギー源の問題を取り上げまして、これを総合調整するという場合、単に資料を提出させるのだ、勧告するのだというだけで、この間の調整が摩擦なく、あるいは経済的に非常な悪影響を起さないで、あるいは競合というような形を通さないで、
それは、今日までのエネルギー源は、重力のエネルギー、化学反応のエネルギーから、核の分裂のエネルギーに変った。これは人類最後の大革命であるかと思う。この間も私はホプキンスに、あなたの理想はということを聞いたら、海水から原子力発電によってウラニウムをとって、さらに原子力発電をやる、パーペチュアル・モーション、無限動力の世界を築くのが自分の理想だ。
○長谷川(四)小委員 薪炭の方は官房長の御専門でないから御専門の方から一つお聞きしていきますが、総合エネルギー対策を立てる場合に、価格すなわちコストが基本として立てられておるように考えられない。まずコストが第一義でなければならないと思う。こういうことを作るのはだれでも作れるのであって、言うことでなくて中小商工業者が今日一番大事に考えておることはすなわち炭価であります。
○岩武政府委員 お手元に「エネルギー総合対策」というものをお配りしてあると思いますが、それが今委員長のお話のございました総合燃料対策に当るものでございます。燃料という言葉よりも、エネルギーとしまして換算してみた方がいいだろうということで、エネルギーという文句を使ったわけでございます。
各種のエネルギーの不足の見通しの数字、エネルギーの増産と拡張の数字はわかったのであるが、その結果日本の産業のおもなるものと家庭生活に安くどういうふうに寄与しておるかという資料と、どのエネルギーを増産拡張した方が今後エネルギーを安く上げることができるかというこの二つの資料を一つ作って出していただきたいと思います。 本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせいたします。
今安川さんのお話をちょっと伺っておりますと、御説明があったようでありますので省略いたしますが、将来原子力というものが人間のエネルギーの源として非常に平和的に利用されるべきものであるということは議論の余地がないと存じます。ただそこへいきます途中、いろいろな問題がからんで参ります。ことにこれを悪用すれば人類にとって非常に不幸な事態になるということであります。
いろいろほかのエネルギー事情が大へんだということをおっしゃるのでありますが、そんな大へんなエネルギーをどのように大事にお扱いになっていらっしゃるかといいますと、大へん粗雑に扱っていらっしゃるようにわれわれには見受けられる。だからそっちをおやりになれば、一年や二年延ばしても差しつかえない。
と申しまして、日本にエネルギー源が少いのかと申しますと、必ずしもそうとは思えないのでございまして、日本がこれだけ工業化することのできたのは、エネルギー源があった、石炭があり、水力があったということだと思うのであります。あったればこそ、今日までの状態を作ることができたと思っております。
資金の効率的な運用をするという際に、各産業部門が、自分のところだけで問題が処理できるわけではありませんので、特に石炭というような問題になりますと、先ほど御指摘になりましたような、今後のエネルギー資源としての石炭の需要がどうなるであろうか、あるいは電力との関係でどうなるであろうかというような、石炭について考えますれば、同時によくいわれますエネルギー総合対策の前提に立った石炭なり電力の合理化、同時に資本
○齋藤憲三君 一年生でよくわからないのですが、経済審議庁の書かれたものを拝見いたしますと、経済計画の大綱をお示しになっておるのでございますが、他の実施官庁に関する問題は別といたしまして、通産省に関する繊維、エネルギーその他科学技術の振興対策、基本産業というような問題に関しまして、いろいろここに構想を盛られておるのでございますけれども、これはやはりこの計画を御発表になりますときには実施行政機関とよく打
○松尾政府委員 第一のエネルギー総合対策の点は、先ほど永井委員からの御質問のときにも御説明いたしましたが、当然このような計画のときにはむしろ前提として出ておらなければならないような重要な問題だったと思います。もちろん従来からもしばしばこういう問題についてはエネルギー・アンバランスという見地からいろいろ検討をしておったのでありますが、なかなか御指摘のようにむずかしい問題であります。
いろいろな調査をいたしまして、日本のエネルギーをどうすべきかというようなことをやっておりますけれども、それを生かすといいますか、それを行政に反映するところでやはり力がないのでございます。私どもスタックとしましては、大体学術会議の委員とか各省の人が集まって会議をやっておりますけれども、そういうような、スタックとしましては、深く掘り下げて研究するという力が割合に乏しい。
けれども今の学界でいろいろ御心配になっているような諸点は、これはまずそういうものを幾つか輸入して、日本で多少それが赤字になりましても、それを水力の利益で補うとか何とかいうことに、これは日本のエネルギーの欠乏、これを補充する。
実際に十キロワットのノースカロライナ州立大学で作りましたものを見ましても、でき上りましてからこれを原子力エネルギーを取り出すまでには、非常な慎重な経過でほとんど出力がないような状態にして一週間くらいはやってみて、それからそれを一キロワットぐらいに上げまして、そうしてまた相当時間やりまして、それからまたそれを二キロワットに上げまして相当やるというような工合にやっておるのを見ましても、それはウォーター・ボイラー・タイプ
初めから恩恵的に日本のエネルギー資源をただふやしてくれるということではなかろうと思いますが、一番私のおそれますのは、そういう形で日本に原子力が持ち込まれまして、日本が最終産物としてのエネルギーだけを買わされて、日本自身は原子力に関する何らの副産物をも得ることができないという形で日本の中に原子力が植えつけられるということは、私としても非常に残念なことだと思うのであります。
これは国によって多少差がございまして、原子力をエネルギー源として使うということを将来の目標に置きまして、そうして国として何か仕事をしようとしておるのが大部分でございます。民間と申しましても、民間が将来のエネルギー源としての原子力の研究を始めようとしている場合にも、現在のスタートの姿は国として動いているわけでございまして、つまり国家的な一つの研究体制というものを作ろうとしておるわけでございます。
どうしてこの濃縮ウラニウムの受け入れをめぐりまして、かように激烈な論議が戦わされるのかと申しますと、将来の人類社会はいずれエネルギー源として原子力の平和利用によってほんとうの平和が確立されるのではないかという点に大きな期待をかけている。
そこで私から申し上げるまでもなく、将来は一切のエネルギー源というものは核分裂の時代になるということは事実であります。今日までは重力と化学反応によるところのエネルギー源であった。それが元素の核分裂によるエネルギー源の時代ということになりますと、これは人類社会が何次元飛ぶかということであります。
ガスは日本のエネルギーの総合対策の面からみまして、都市の家庭燃料の分野を受け持つのが至当だと考えられます。資源調査会あたりの勧告も、日本の木材資源の隘路等の見地からいたしますると、中都市まではやはり都市の家庭燃料はガスを普及さした方がいいというふうな結論になっております。その線に沿いましてこの普及五カ年計画というものを昨年から実施いたしております。
それから、どれだけかというお尋ねでありますが、濃縮ウランの形になったもの、純粋なものが、一キログラムが約石炭三千トンのエネルギーに相当いたします。ただしこれは完全に燃焼した場合であります。
それから、これはたとえば電力のエネルギー源にした場合にはどのくらいの力になるものか、全然見当がつかないのですが……。
そこでその濃縮ウランを受け入れて研究機関を作って、これはその濃縮ウランの持っておるエネルギー源としての研究をするのですか。いわゆるノーテラス号に装備されたような、そういうエネルギー源としての研究をする。それを日本の専門家の諸君が初めて実物を手に入れてされる。
○中崎委員 時間の関係でこれでやめますが、実際においてたとえば重要なエネルギーの問題解決の一つの方法として今重油に関税をかけ、一面重油の消費規正をして使用度をできるだけ減らしていくということ、これは国家の産業の正しいやり方から言えば、私はむしろ変態的なあり方だと思う。言いかえれば経済的で優秀な石油というものを規制する。これは世界の現在の傾向である。
○石橋国務大臣 六カ年計画の方には、むろん電力その他すべてのエネルギー源についての検討はいたして、入っているわけであります。われわれとしても、むろん電力も重油も一緒に考えておるわけでありますが、今ただ総合燃料対策として一つにまとまった、大した作文はできておらぬ、こういうことでありますが、しかしある程度できておりますから、申し上げてもけっこうであります。
がいいことははっきりわかっておりままが、何しろそうやっていると利益がない、こういうふうなことで、手つとり早くやろうというために外国の技術をなるべくそのまま持ってくるというような事実があったのでありますが、今後の日本の進み方は、どうしても日本独特で、日本が自主性を持ってやっていく、特に原子力につきましては、これは日本といたしましてはどの国よりも平和的にこれを利用することが一番必要だと存ずるわけでございまして、御承知のごとく、天然のエネルギー
○国務大臣(高碕達之助君) もう一点、エネルギー資源として原子力を考えると同時に、放射能の利用、これは存外広く行われているようであります。これは実験も済んでおりまして、私も見たのであります。たとえばポテトを殺菌すること、それから魚のようなものを殺菌する。それからもう一つは植物の肥料の吸収率をみるとか、そういう放射能を利用するということも、等閑に付すべきものでないと思います。
○栗山良夫君 原子力の平和利用に対する取扱いのいろいな問題については、私も衆議院の予算委員会で行われたことは大体承知いたしておるのでありますので、重複して質問申し上げたいと思いませんが、ただ、今高碕長官のお話を伺っておりますと、原子力の経済的利用を、あえてうたわれたその本旨とするところは、やはり日本のエネルギー資源を、これによって補っていこう、こういうお考えだと承わってよろしゅうございますか。
で、問題はアメリカで作られた濃縮ウラニウムをそのまま日本へ持って来てエネルギー源に補給をするということになれば問題は非常に簡単なんです。ただ経済的に引き合うか引き合わないかは別ですけれども……。今おっしゃったように、コンマ四セントくらいでアワーができるということになれば、これはいいわけです。
そういうことを勘案いたしまして、日本といたしましても、将来のエネルギー資源というものを考えまして、原子力の開発の研究をすみやかに推進する必要があるというふうに考えるのでございます。
とにかく重力科学万能のエネルギー時代が過ぎて、核分裂の世の中になったということは、これはまだ人類社会がかつて経験しないところの大きな革命だと思うのです。この間湯川博士の明日に対する心構えとかいうのを読んだのですが、もう湯川博士のごときは原子力時代はいやだと言う。
同時に、日本は現在どの国よりもエネルギー資源に恵まれていないのであります。水力電気を開発いたしましてもだんだん高くなる、石炭は、これは相当あってもだんだん高くなる、特に油がない。
日本がアメリカの方式による、そうして制限された状態において、日本のエネルギー資源の開発が行われるんだということになれば、火力発電あるいは水力発電は原子力発電の発展に応じてあるいは減って参るだろうと思います。そのときにアメリカに完全に原子力発電が抑えられておるということになれば、日本の産業がアメリカに掌握されるという状態になるだろうと思います。
原子力はその利用方法いかんによっては人類を滅亡させもするし、また使い方によっては人類に対し無限の新しいエネルギーの供給資源ともなるのであります。原爆の製造に参加しましたアメリカにおいて、これらの学者たちは原子力が百万人の殺戮メガ・デスといわれておりますが、兇器となったのは、学問の領域に政治が入り込んで来ている。言いかえれば学問を政治が支配したがための結果である。
○中崎委員 次に総合エネルギーの問題とも関連しておるのでありますが、また国土保全の意味においても必要だというので、この商工委員会の中に木材利用合理化という小委員会が持たれておるのであります。それによりまして、できるだけ木材資源を有効に使うために、またその補足をするために、木材を工業生産品によってかえていこう。
○中崎委員 もう時間もないようですから次の質問へ進みますが、まず総合エネルギーです。これは国の産業経済の基幹になるものでありますが、この総合エネルギーの問題についてお聞きしたい。まず総合エネルギーとしては、石炭、石油、電力、それにガスあるいは燃料用薪炭等の問題も関連しておるのでありますが、そのうちの石炭、電力、石油について、その関連性について申し上げたいと思うのであります。
それから第二の原子力の問題につきましては、これは現在各方面からの報告を私は聞いておりますが、これは将来どうしても日本の国はエネルギー資源から考えても一番先に原子力を利用すべきものだ、こういう観念でありますが、これはあまり飛び離れては困るので、私どもの今基礎にあります数字は、現在六万キロぐらいのものを作れば——一キロワットがアメリカ金の〇・七セントといいますから、約二円五十銭ぐらいでできるそうであります
しかしそうかといって野放しに無計画にいくことはできませんから、まず基幹産業を初めとして、いわゆる先ほど申しました石炭のごときは、相当の計画のもとに生産性を向上させると同時に、燃料全体に対する総合的な案を立てまして、そして重油とか石炭とか、あるいは電気とか、あるいは進んでは原子力というものも含めて、どういうふうに日本の燃料もしくはエネルギーの計画を立てていくかというその計画のもとにやっていきたい、かように