2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 経済産業省大臣 官房審議官 安居 徹君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 資源エネルギー
更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 経済産業省大臣 官房審議官 安居 徹君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 資源エネルギー
私は、先日の自民党エネルギー調査会でも発言したのですが、次期エネルギー基本計画にも原発事故の反省と教訓、原発依存度の低減、再エネ最優先の原則をしっかり書き込むべきだと考えるんですけれども、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
その中で、水素エネルギーについても、双葉郡浪江町に世界一の水素工場を造り、いわき市にも東北随一の水素ステーションがあります。いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。 大臣が今言われた再エネ最優先の原則の中で、水素エネルギーの位置付けはどのようなものなんでしょうか。今後に向けての国の方針を環境省から答弁いただきたいと思います。
さて、第一問目ではいつあるか分からない需要について述べたんですけれども、逆に必ず大きな需要がある分野がありまして、それは言うまでもなくエネルギーであります。そのエネルギーについて非常に画期的な今転換が世界的規模で行われているのは皆さん御承知のとおりで、中心の一つが水素とアンモニアであります。
経済産業省経済 産業政策局長 新原 浩朗君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業グルー プ長 濱野 幸一君 経済産業省貿易 経済協力局長 飯田 陽一君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木 淳君 資源エネルギー
これは、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます、いわゆる技術でいいますと、直接還元製鉄ですとかＣＣＵＳ、これ炭素を利用したり貯留したりするという技術でございますけれども、これを活用した次世代高炉などによる生産量等を基に、いわゆるそのグリーンスチールの生産量が五億トンであると推計したものであると承知しております。
脱炭素というのであれば、原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への転換を行うべきです。 なお、二〇一九年度国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成とすることを述べて、討論といたします。
反対する第三の理由は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施です。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
再生可能エネルギーにつきましては、主力電源に向けて、育て、最大限導入していく、これが政府の方針でございます。 タスクフォースで、再エネ最優先の原則という提案がございまして、これに関しまして、昨日のタスクフォースにおきましても、スリーＥプラスＳを大前提に再エネをどのように導入を拡大するかという議論がございました。
○小泉国務大臣 明確なのは、菅政権がカーボンニュートラル宣言をして、その下に今進んでいるのは、原発を最大限活用するためではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、再生可能エネルギーを最大限導入し、自立した国家をつくっていく、その歩みを始めたということです。
○小泉国務大臣 秋本先生は、エネルギー基本計画に再エネ最優先、これが盛り込まれるべきだというお考えで、私がどう思うかということでありますが、もちろん、エネルギー基本計画、所管は経産省、エネ庁でありますが、私も必要な意見は常に申し上げております。
○宮沢洋一君 資源エネルギーに関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。 本調査会は、三年間の調査テーマである「資源エネルギーの安定供給」のうち、二年目は「資源の安定供給等」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月二日、議長に提出いたしました。
資源エネルギーに関する調査会長宮沢洋一さん。 ───────────── 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君） この際、資源エネルギーに関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国際経済・外交に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
去る二日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
誠二君 日吉 雄太君 同日 辞任 補欠選任 日吉 雄太君 逢坂 誠二君 ――――――――――――― 五月二十八日 新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一〇四八号） 同（清水忠史君紹介）（第一一三三号） 原発からの撤退に関する請願（本村伸子君紹介）（第一一五六号） 原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー
本法律案におきまして、改正後の第三条では、所持の規制の対象となるクロスボウについては、「内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるもの」とされております。この内閣府令で定める値については、どのように決定をされるのか、規制対象とするクロスボウの要件についてお伺いをいたします。
まず、一点目のお尋ねの関係でございますけれども、クロスボウにつきましては、改正法におきまして、先ほどもお話がございましたが、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上のものと定義しているところでございます。
三浦 章豪君 経済産業省経済 産業政策局長 新原 浩朗君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業グルー プ長 濱野 幸一君 経済産業省貿易 経済協力局長 飯田 陽一君 経済産業省産業 技術環境局長 山下 隆一君 資源エネルギー
今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものでございます。 ちなみに、税制の適用要件はこれよりちょっと狭くなっております。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術であるという表現は、昨年十一月の総合資源エネルギー調査会の資料において初めて提示をしたものであります。現行のエネルギー基本計画でも、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられております。
そこで、我が国においてのＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査によると、二〇二〇年代前半には百キログラム以上の荷物の輸送が始まると、そして、二〇年代中頃には三時間以上の飛行が可能にもなるだろう、こういうことであります。そして、二〇二〇年代の終わり頃には様々な荷物を数十キロ搬送するのが普通の状態になる、こういうことであります。
良介君 木村 英子君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 資源エネルギー
やはりエネルギーも使うしＣＯ２も出すと。それよりも、自宅で水道水をおいしくきれいに飲める方がよほど環境には優しいということだと思います。 資料の十枚目には、これはそういう流れの一環で、サンフランシスコ空港では、もうマイボトルを持っている方に空港として無料で水を提供していると。カウンターが付いていて、ペットボトル削減本数を表示して意識啓発も図っていると。いいことだと思います。
それから、資料の九ページに、この間リサイクルということが盛んに言われるんですけれども、今、水平リサイクル、ペット・ツー・ペットが一割で、業界は五割を目指すんだというふうに聞いておりますけれども、しかし、この資料九見ていただくと、これも高田先生の資料ですけれども、ペットボトルはガラス製リターナブル瓶に比べてライフサイクルでのエネルギー消費量、ＣＯ２排出量が二倍程度多いという、これは非常に貴重な私は研究結果
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の、プラスチックをリサイクルした場合、それからごみ発電でエネルギー回収した場合、このときのＣＯ２削減効果というのは、それぞれ、今の容器包装リサイクル法をベースにしまして数値を出しております。
なお、ほかの電源との比較ということについて申し上げますと、政府といたしましても、二〇一五年に、当時のエネルギー基本計画の策定に合わせた形で電源別の発電コストの試算を行ってございます。その中では、原子力の発電コストというものはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているわけでございますけれども、その際には、この試算の中におきまして、様々な関連追加費用ということも併せ追加試算してございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 電波妨害として可能かと言われれば、それは、その電波妨害のいわゆる出力によりますものですから、一概に中、外と断定することはできないのでありますけれども、一般的には、電波妨害のエネルギーというのは距離の自乗に比例して減衰する、あるいは距離の自乗に反比例すると一般的には言われておりますので、同じ出力の機材をもって電波妨害を掛けるということでありますれば、より近い方がより強力な電波妨害
世界の再生可能エネルギーによる発電量と発電量シェアは増え続けて、ついに二〇一九年は原発を上回ったんですね。これ発表した国際チームは、原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っていると、こういう指摘をいたしました。そういう中で原発輸出を経済成長の柱に据えたこと自身、私は破綻しているんじゃないかと思うんです。
あと、再生可能エネルギーのことにつきましても、これは計画的に是非進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 あと、経営・人材対策でございます。
そういった中で、やはり食料自給率もエネルギー自給率もとっても低い日本です。かつ、もうコロナでワクチンもない。本当に、このままいくと安価な労働力を提供する国になってしまうんじゃないかって危機感がすごく私たちには、世代にはあるんですけれども、やっぱり国がもう少し方針を示して関与を深めていくということが大事じゃないかなと思いますが、そういった観点から、御所見を簡潔に賜れたらというふうに思います。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。 右決議する。
私は、基本的には、局長、課長というポジションの方々はもっとほかにエネルギーを投入すべき私は仕事があるんだと、今の時代、思っているわけであります。
理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。 本調査会は、二年目の調査に当たり「資源の安定供給等」を調査項目として、九名の参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。
○会長（宮沢洋一君） ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、清水真人君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君及び市田忠義君が選任されました。 ─────────────
これは、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、矢の運動エネルギーが人の生命に危険を及ぼし得るものをクロスボウと位置づけ、所持の禁止の対象とするものであります。 第二は、クロスボウの所持許可制に関する規定の整備であります。
例えば、再生可能エネルギーの利用拡大のため、しかもコストを下げる形で利用拡大を進めていくためには、今ある技術、イノベーションじゃないものが出てこないと、もしかしたら五〇年カーボンニュートラルの達成は難しいかもしれないと。
例えば、エネルギーとか原材料に関しては話には乗ってくれると、必ずしもそれが全部通るわけじゃないですけど。それから、型取引に関しては、その型の保管料はなかなかくれないけれども、金型、木型を引き揚げてくれると、要らないものを選別してくれる。それによって借りていた倉庫が借りなくて済むようになるということで、かなり下請法の関係に関しては効果が出つつあるというように思います。
それから、そういうエネルギー多消費型の例えば鍛造ですとか金型プレスですとか、そういうところもかなりエネルギー使うわけですね。それで、それが全部電気でやっているかというと必ずしもそうじゃないんで、それを全部電気にしていくということになると思います。
また、住民団体の皆さんからは、プラスチックについて、リサイクルするのか、それとも燃やしてエネルギー回収するのか、環境省は両方のアクセルを押しているじゃないかと、分かりにくいという御指摘もこれまでございましたので、今回の法案を契機にいたしまして、プラスチックについてはリサイクルを進めると、こういう形で、循環型社会形成推進交付金による施設整備の応援の仕組みについては、プラスチックの分別収集、これを要件とするという
温室効果ガスインベントリー上、二〇一九年度のデータが一番新しいんですが、焼却エネルギー利用、エネルギー回収を伴う焼却をされているプラスチックに関してのＣＯ２排出量、この合計値が約一千八百万トンとなっております。この一千八百万トンは、二〇一九年度に我が国で排出された温室効果ガスをＣＯ２換算した際の総量であります十二億一千二百万トンのうち、約一・五％に当たります。
官房技術総括・ 保安審議官 太田 雄彦君 経済産業省大臣 官房原子力事故 災害対処審議官 新川 達也君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木 淳君 資源エネルギー
環境省は、再生可能エネルギー発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション、再エネ水素ステーションを導入する自治体等に対して、平成二十七年度から補助金を交付してきました。
原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。