2019-11-21 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 2号
浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進をするとともに、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国際教育研究拠点整備、人材育成のあり方について、有識者会議による検討を進めてまいります。
浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進をするとともに、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国際教育研究拠点整備、人材育成のあり方について、有識者会議による検討を進めてまいります。
浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国際教育研究拠点整備、人材育成の在り方について、有識者会議による検討を進めてまいります。
中東地域は、地政学上の要衝に位置しまして、原油、天然ガス等のエネルギー資源を世界に供給する重要な地域でありまして、この地域の平和と安定は、我が国のみならず、世界の安定に直結をするものであります。
大臣の所信的挨拶の中で、災害に強いエネルギー供給体制の構築、また、安全、安定、安価なエネルギー供給と気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策というお話がございました。今回の台風をめぐってのいろんな起きた事象の中でも、やはり改めて電力が本当に国民生活あるいは経済活動にとって極めて重要であるということが認識をされたと思います。まさに電力は国家の礎であろうと思います。
次に、所信にあったエネルギーとか原発の話についてお伺いしたいと思います。 一つ、大臣おっしゃっていた所信の中で、若干県民いじやけっちゃうような文言があったんじゃないかなと思っています。それは、安全最優先で再稼働を進めますという文言であります。 朝の阿達先生との質疑におきましても、再稼働に対する考え方の話がございました。
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギーミックスは、既存のインフラ、技術、人材を総合的に勘案をした上で、相応の蓋然性を持って示された見通しでありまして、民間企業の投資行動に対して一定の予見可能性を与える重要な指針になっているものと思います。
そこでは、リサイクルとは、エネルギーリカバリーは含まれないと書かれてありますよ。つまり、日本が頼っている熱回収は、世界ではリサイクルとは認められていないんです。認識ございますか。
○国務大臣（小泉進次郎君） ここは政府全体のエネルギー政策とも関わる、極めて環境省としても、今まで歴史のあるところであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 寺田先生が御指摘のとおり、この海洋再生可能エネルギー発電の導入促進に当たっては、環境への配慮、これも重要だと認識しています。促進区域の指定に向けては、再エネ海域利用法に基づく関係大臣協議において、環境大臣も環境に係る意見を述べることができる仕組みになっています。
一 創設される海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾制度については、発電事業者による港湾施設の長期使用が想定されることから、旅客運送事業者、貨物運送事業者、漁業者といった先行利用者への影響が最小限となるよう運用に留意し、非常災害時に港湾施設の公共性にも配慮した運用がなされるよう努めること。
御指摘のように、港湾の公共施設たる性質の例外的な取扱いとも言えるかと思いますが、洋上風力発電の導入拡大による低廉で安定な国産電源の確保、まさに東京電力福島第一原発の事故から我が国のエネルギー政策は大きく見直されて、政党を超えて再生可能エネルギーを推進していくという中で、風力発電につきましては安定的な国産の電源の確保ということが期待されているわけでありまして、そうした意味での国民の皆様への裨益を勘案して
これまで、過去に、外為法に基づいて投資を中止するよう命令を行った事例として、二〇〇八年に、電源開発の株式を英国系のファンドであるＴＣＩ、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンドが一〇％を超えて取得しようとしたケースについて、日本のエネルギー政策へ影響を与える懸念があるとした旨、聞いております。
ブロックチェーンに対しての、送金だけではなくて、いろいろな情報がこのブロックチェーンの中で記載されていきますと、帳簿式なものですから、大量な情報がブロックチェーンという形になるので、ある意味では、ブロックチェーンを全般的に使うのではなくて、一部抽出した形でのブロックチェーンとか、いろいろなことを想定しながら、世界環境にもよくないですので、全部をブロックチェーンにしていって情報を全部集めると大変な消費エネルギー
急速な人口減少や、あるいは少子化、高齢化、そして、かつてないスピードで進む技術革新、さらには激動するグローバル経済など諸課題ございますけれども、我が国経済を着実に発展を、中長期的にも発展をさせるために、国際競争力の強化、責任あるエネルギー政策の実施、さらには二〇二五年の関西・大阪万博の成功など、経済産業政策を、梶山大臣を支え、松本副大臣、そして中野、宮本両政務官としっかりと行ってまいりたいと思います
今回取りまとめた対策パッケージに基づき、被災事業者の一刻も早い復旧復興に政府一丸となって取り組むとともに、二度にわたる大規模な停電による教訓を生かし、災害に強いエネルギー供給体制の構築など、暮らしを守るための対策に全力を尽くしてまいります。 次に、福島復興、廃炉・汚染水対策について申し述べます。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から八年と八か月が経過しました。
最近の台風によって深刻な大規模、長期停電が生じましたが、再生可能エネルギーを公共施設や地域で活用し、平時にはＣＯ２を削減しつつ、災害時にも備えとして一定のエネルギーを供給する取組は、まさに適応と緩和の両面を兼ね備えたものです。適応策の海外展開に加え、こうした「気候変動×防災」という視点での経験、知見についても世界に発信していきます。
環境でいえば、自然エネルギー、エコマーク、リサイクル、オーガニック、いろいろあるわけです。地域でいえば、地産地消、被災地支援産品。生物でいえば、動物愛護商品や動物実験代替法。こういったものというのがあるわけですね。 この中で、私もライフスタイルとしてずっと取り組んできた、次は、アニマルウエルフェア、動物福祉のところについてお話を伺っていきたいというふうに思います。
二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、石炭火力発電の割合が何と二六％にもなっているんです。そして、ベースロード電源と位置づけられています。世界が石炭火力をゼロにしようと動いている中で、我が国は、国の電力の四分の一を石炭火力発電に頼る、しかもベースロード電源として動かそうとしている。これでは世界の認識との差が余りにも大き過ぎやしませんか。 確かに、日本の状況の説明がございました。
環境省の皆さんも現実との違いは認識されていると思っておりますけれども、目標は、やはり環境省としては、再生可能エネルギー中心のエネルギー政策をやりたいというのが本音であろうと思っております。 そのときに、この再生可能エネルギーの促進に大きな役割を果たしているものがリチウムイオン電池でございます。
でも、エネルギー計画でも、これも二〇％から二二％ですよ、原発を三〇年に。どんどんどんどん再稼働しなきゃこれはたどり着きませんよね。そういった今状況にあるんです。 私が申し上げたいのは、やはりあの過酷な事故を受けて、ふるさとを追われてしまった、生活を壊されてしまった、安心、安全が奪われてしまった多くの方がいらっしゃるんですよね。
下田 隆文君 総務省情報流通 行政局長 吉田 眞人君 外務省経済局長 山上 信吾君 文部科学省高等 教育局長 伯井 美徳君 文化庁次長 今里 讓君 水産庁長官 山口 英彰君 経済産業省大臣 官房審議官 島田 勘資君 資源エネルギー
そしてまた、政権発足以来、農業、医療、エネルギー、三つの分野で岩盤規制にチャレンジをしてきましたが、昨年も、大変難しい改革でありましたこの林業改革に続いて、七十年ぶりに漁業法の大改正を行いました。医療分野でも、まさに特区制度などを突破口として、オンラインでの医療や服薬指導も可能とする改革を今進めています。
だから、もともとの、今の第五次エネルギー計画、原発を二〇％動かすということになっていますが、約三十基近い原発を動かさなければいけない。こういった、全く実現できないようなものを政府が押しつけているから、こういったひずみが、国民にもしわ寄せが来ているんじゃないですか。大臣、どう思われますか。
そういった中で、二〇三〇年のエネルギーのベストミックスということでありますけれども、あれを実現するためには、いろいろな可能性、いろいろな選択肢を考えていかなければならないと思っておりますし、その中で、原発は極力低減をしていく、また再生可能エネルギーもふやしていくという方針のもとに今やっているわけであります。
最近の台風によって深刻な大規模、長期停電が生じましたが、再生可能エネルギーを公共施設や地域で活用し、平時にはＣＯ2を削減しつつ、災害時にも備えとして一定のエネルギーを供給する取組は、まさに適応と緩和の両面を兼ね備えたものです。適応策の海外展開に加え、こうした気候変動掛ける防災という視点での経験、知見についても世界に発信していきます。
一部によりますと、これは、トランプ大統領がオバマ大統領が進めてきた自然エネルギーを否定したいがためにやった話ではないかという、ある種本当かなと思うような話が出てきておりまして、いわゆるトウモロコシでバイオエタノールをつくろうとしていたわけですよね、オバマが。
○高瀬弘美君 もう一点、吉野先生が強調しておっしゃっていらっしゃいましたのは、これからはＥＴ革命、エンバイロンメント、エネルギー、テクノロジー、このＥＴ革命の時代であり、政府の掲げる二〇五〇年度までにＣＯ２を八〇％削減というこの目標を達成するためには、太陽光発電ですとか地熱発電で発生した電気をためる蓄電池の更なる研究開発が不可欠であるということを御指摘をされていました。
○国務大臣（萩生田光一君） リチウムイオン蓄電池は、携帯電話等の身近な機器から小惑星探査機「はやぶさ２」まで幅広く使用されているほか、再生可能エネルギーや電気自動車の普及を支えている極めて重要なエネルギーデバイスと認識しております。今後、更なる再生可能エネルギーの普及拡大が見込まれる中、リチウムイオン蓄電池の性能向上に加えて、従来性能を大幅に上回る次世代の蓄電池が必要だと思っております。
ため池の管理ですとか農業用水路の維持管理、耕作放棄地の対策、山林の管理ですとか、また再生可能エネルギーの普及ですとか国際協力など、農林水産省が平時からリードしなければならないことはたくさんあると思っております。
先ほどお話ありましたように、ため池とか治山施設、漁港とか、それから再生可能エネルギーも、例えば小水力発電とかそういうものも含めて、我々のできることはたくさんありますので、取り組ませていただければと思います。
○斉木委員 今の、開示するつもりはないという御答弁をお聞きすると、本当に現政権は、原子力をめぐる、不透明なというかお金の流れを開示する気があるのかな、うみを出し切る気があるのかなという疑念を持たざるを得ないんですが、過去、こういった政治と金、そしてエネルギー政策、原子力政策と金、いろいろな場面で国会でも問題になりました。
○梶山国務大臣 今御指摘のありました発電側の基本料金の導入というのは、昨年七月のエネルギー基本計画の中で閣議決定をされたものであります。 今後、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて系統制約を克服するために、我が国の電力系統を、再エネの大量導入等の環境変化に対応した次世代型のネットワークへ転換していく必要がございます。
まあ、火力発電所もあるでしょう、原子力もあるでしょう、自然エネルギーもあるでしょう、そういう方々にも負担していただきましょうという発想で、効率的に送配電網を整備しましょうというのが発想ではあります。
私は、中学校や高校の文化祭とか体育祭に行くのが大好きで、よく地元で文化祭や体育祭を見て子供たちからエネルギーをもらうんですけれども、すごい僕らが気づかないことに対する気づきを与えてくれるし。
一刻も早い復旧復興に政府一丸となって取り組むとともに、二度にわたる大規模な停電による教訓を生かし、災害に強いエネルギー供給体制の構築など、暮らしを守るための対策に全力を尽くしてまいります。 次に、福島復興、廃炉・汚染水対策についてであります。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から八年と七カ月が経過しました。廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。