2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
今月には福島水素エネルギー研究フィールドが開所し、この春にも福島ロボットテストフィールドが全面開所するなど、構想実現の核となる拠点の整備が進んでおります。産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築について、有識者会議による検討を進め、本年夏頃を目途に取りまとめを行い、政府としても本年内を目途に成案を得てまいります。
今月には福島水素エネルギー研究フィールドが開所し、この春にも福島ロボットテストフィールドが全面開所するなど、構想実現の核となる拠点の整備が進んでおります。産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築について、有識者会議による検討を進め、本年夏頃を目途に取りまとめを行い、政府としても本年内を目途に成案を得てまいります。
次に、そうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪れました。同センターは、福島イノベーション・コースト構想に基づき、再生可能エネルギーの地域内での有効活用を実践し、将来の水素社会に向けた実証研究を行う場として、平成三十年四月、相馬市と株式会社ＩＨＩとの共同により開設されております。 到着後、相馬市及び株式会社ＩＨＩから、同センターにおける取組について説明を聴取した後、各施設を視察しました。
規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千百四十五億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
環境省は、再生可能エネルギーの主力電源化や省エネルギーの徹底、ＥＳＧ金融の促進、カーボンプライシングの更なる活用に関する検討等の気候変動対策や、東日本大震災からの復興、プラスチックごみ対策等の資源循環、生物多様性の保全に加え、水・大気・土壌環境保全、環境省の原点である水俣病などの公害健康被害への対策、各種環境リスクの低減などの幅広い施策に取り組んでいます。
まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千百四十五億円余を計上しております。 以下、その内訳について御説明申し上げます。
環境省は、再生可能エネルギーの主力電源化や省エネルギーの徹底、ＥＳＧ金融の促進、カーボンプライシングのさらなる活用に関する検討などの気候変動対策や、東日本大震災からの復興、プラスチックごみ対策などの資源循環、生物多様性の保全に加え、水、大気、土壌環境保全、環境省の原点である水俣病などの公害健康被害への対策、各種環境リスクの低減等の幅広い施策に取り組んでいます。
時間が限られておりますが、次に、エネルギーのこと、省エネ住宅を含め、断熱性、断熱材を含め、一言お聞きをしたいと思います。 日本の住宅の断熱性は、他国と比較して極めて低いと言われております。外国の方が日本で暮らすと、家が寒いとよく言われることがあります。最近では少しずつ緩和されてきていると思いますけれども、欧米先進国では、住宅の省エネ基準の適合義務が課せられております。
○伊藤（俊）委員 ぜひ、エネルギーの観点からも、あるいは地球温暖化、環境の観点からも、この分野をもっと積極的にしていただきたいと思います。 質問が全部はいかなかったので、次回また質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
今月には福島水素エネルギー研究フィールドが開所し、この春にも福島ロボットテストフィールドが全面開所するなど、構想実現の核となる拠点の整備が進んでおります。産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築について、有識者会議による検討を進め、本年夏ごろを目途に取りまとめを行い、政府としても本年内を目途に成案を得てまいります。
また、国内に目を向ければ、デジタル化への対応、少子高齢化による人手不足、エネルギー安全保障の強化、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。これらに対して、一つ一つ着実に成果を出すべく、五つの取組を進めます。 まず、福島の復興は、経済産業省の一丁目一番地の最重要課題です。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年の月日が経過します。
まず、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充するとともに、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 次に、地域と多様に関わる関係人口の創出、拡大の取組を深化させ、関係人口が全国各地で地域と関わり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指します。
具体的には、地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、過疎対策の推進などに必要な経費として十六億円を計上しております。
また、地震、津波、火山、豪雨等の防災・減災に関する研究開発、環境・エネルギーに関する研究開発、ＩＴＥＲ計画等の核融合研究などを進めます。
文部科学省関係予算案は、一般会計五兆四千百五十二億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善や専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進します。
また、国内に目を向ければ、デジタル化への対応、少子高齢化による人手不足、エネルギー安全保障の強化、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。 これらに対して一つ一つ着実に成果を出すべく、五つの取組を進めます。 まず、福島の復興は、経済産業省の一丁目一番地の最重要課題です。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年の月日が経過します。
経済産業の基本施策に関する事項 資源エネルギーに関する事項 特許に関する事項 中小企業に関する事項 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府特別補佐人 （公害等調整委員会委員長） 荒井 勉君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 委員の異動 三月四日 辞任 補欠選任 足立 康史君 串田 誠一君 同日 辞任 補欠選任 串田 誠一君 足立 康史君 ――――――――――――― 一月二十日 原発廃止・エネルギー
私からは、次期エネルギー基本計画を策定していくに当たって日本としてどのように取り組んでいくべきかという観点から幾つか御質問、更に申しますと、それを実際実行していくに当たって、そういう技術革新や人材育成をどのようにやっていくかという観点から各参考人の方にお伺いしたいと思います。
私は、国が平和である、この根本は、エネルギーと水と食料の供給、これだと私は思っております。そして、今日のテーマのエネルギーについて考えますと、我が国の一次エネルギーの自給率が九・七％しかない、したがってほぼ外国に依存している状況だと、このように私は受け止めております。したがって、我が国の最たる弱点はエネルギーである、このように私は考えております。
それでは次に、白石参考人に、同様の趣旨でございますけれども、我が国が戦略的にどのような形でやっていけるかというところで、先ほどエネルギー安保、これを我が国の中で考えるのではなくアジア全体において、我が国のためにもエネルギーの安保ということを考えていかなければいけないというお話ございました。
再生可能エネルギーを考えると同時に、従来の火力とかそういうエネルギーをどういうふうに持っていくのか、原子力をどうするのかという、全体的な政策決定をまずやらないといけない。 エネルギー基本計画は単なる看板でありまして、具体策はほとんど入っていないんですね。そこのところの道筋をどうするかと。大事な問題だと思います。
飯田先生にお伺いさせていただきたいんですけど、私も自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局次長をやっておりまして、九電力会社と昨年、二十七回に分けて視察、意見交換をして、地域別に再生可能エネルギーを普及していくためにはどういったことが必要なのかということをしっかりと調査をして、官房長官に具体的な提言をさせていただいております。
○会長（宮沢洋一君） 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「エネルギーの安定供給」に関し、「我が国のエネルギーの安定供給」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
そして、こういったことがこれから正式に議論が始まるわけですから、今まで、余り日本の中では、エネルギー政策というとやはり関心があるのは原発、石炭については余り関心がない、これが国際社会との大きな差です。そういった中で、エネルギー政策の今後も含めて、この石炭の政策を含めた議論が深まって、より国際社会からも理解のある、そういう方向に進んでいく議論を展開していきたいと考えております。
国内の燃料調達がうまくいっていないからだそうですけれども、輸入のペレットやパーム油あるいはヤシガラでバイオマスをやっているのでは、輸送にかかるエネルギーを考えただけでも、ＣＯ2削減どころか、ふやしてしまうことになってしまいます。
私、新エネルギー運動という政治団体を設立して、ＲＥ一〇〇、つまりは自然エネルギー一〇〇％の日本をつくる、こういうことを掲げて活動いたしております。 太陽光や風力といった自然エネルギーは、燃料原価ゼロで、しかも発電コストは世界的に急速に下がってきていて、今や原発どころか化石燃料よりも安いエネルギーになりつつあるわけです。
それから、委員御指摘のように、確かにこの間、厚労省全体としても、クルーズ船の対応に相当なマンパワーを、あるいはエネルギーを注いでまいりました。それから、実際問題、東京や横浜の病院においても、かなりその受入れをしていただいておりますから、その分だけ埋まっているという事実があります。
例えばだけれども、ここにありますように、ＥＵの指令の附属書１に記載された活動が対象、電気通信サービス、水、ガス、電気又は熱エネルギーの供給、旅客運送等と書いてあるじゃないですか、審議官。 これを読んで、どうですか。
さらに、地域経済の活性化に向けまして、地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げを支援いたします分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充いたしますとともに、地域資源を活用し、地域の雇用創出を図るローカル一万プロジェクトを推進してまいります。
○会長（宮沢洋一君） ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、矢田わか子君及び若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として田村まみ君及び塩田博昭君が選任されました。 ─────────────
○会長（宮沢洋一君） 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
次に、日本の一次エネルギーについての供給の推移ということで、これも資料の方を付けさせていただいておりますが、資源エネルギー庁の資料になっております。 これを見ますと、まず、いわゆる震災前と比較してみると、原子力七八％減、再生エネルギーが三七％増となっています。とはいっても、グラフを見て分かるように、再生エネルギーの数というのは全体で八％でしかないというような実態にあります。一方で、原子力は三％。
普通であれば、もう消え行く限界集落という位置づけになるわけですけれども、綾部市ではこの小さな集落を水源の里というふうに名づけて、こういった水源の里こそ、エネルギーそれから農業、いろんなところの供給地であるということで大事にしていこうということで、これを支えております。
また、これまでの取組ではちょっとという御指摘もあったんですけれども、やはり稼げる地域ということを考えますと、これまでやってまいりました分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充してまいりたいと考えております。さらに、ローカル一万プロジェクト、これも雇用を生み出すものですから、しっかりと推進してまいります。
また、分散型エネルギーインフラプロジェクトやローカル一万プロジェクトもしっかりと推進して、稼ぐ地域をつくってまいります。さらには、テレワークの普及拡大を進めるとともに、奈良総括審議官から答弁させていただきましたように、ＩＣＴインフラと利活用環境の整備も進めてまいります。 頑張ってまいります。ありがとうございます。
そして、人口は全国の一割ほどでございますが、国土の四割を支え、食料やエネルギーの供給、水源涵養、自然環境の保全など、国民生活を支える重要な役割を果たしながら、我が国の伝統文化を守り、継承し続けているところでございます。この国と地方の在り方は、地域の多様な価値が生かされてこそだと思いますし、農山漁村の抱える私たち町村ならではの大きな役割があるものというふうに自負をしております。
これは、エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することにしておりますというのが財務大臣の財政演説の中にございました。
本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」に関し、「水産資源の管理と保護」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行わせていただきます。 御出席いただいております参考人は、東京海洋大学名誉博士・客員准教授さかなクン、漁業ジャーナリスト片野歩君及び東京財団政策研究所上席研究員小松正之君でございます。
東京海洋大学名 誉博士・客員准 教授 さかなクン君 漁業ジャーナリ スト 片野 歩君 東京財団政策研 究所上席研究員 小松 正之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交に関する調査 （「海を通じて世界とともに生きる日本」のう ち、海洋資源・エネルギー
○若松謙維君 それでは、畑中委員と田中委員にお聞きしたいんですが、ちょうどいわゆる安倍政権になりました、第二次ですね、まあ七年ぐらいですか、目ということですけど、この間のいわゆるエネルギー特会、もう先ほどの、国際情勢をにらみながら、恐らく日本のエネルギー政策、いろいろとお考えがあろうと思うんですけれども、評価ですか。
そうしましたら、国際エネルギーの事情というのは、そういった脱原発か否かという議論がある中で、再生可能エネルギーを高めていくということは大筋皆さん合意をしているところだと思うんですが、正直参考にしているのは大体ヨーロッパの事例が多いと思っていまして、それはアメリカのエネルギー事情を岩瀬先生からお話しいただきましたけれども、アメリカではこの再生可能エネルギーの実態が今どうなっているのか、今後どういう方向性
そうですね、私自身は、もう少し実はエネルギー特会、再生エネルギーに対する支援は増やしてもいいのかなというのが個人的に考えているところでございます。