2019-08-05 第199回国会 衆議院 経済産業委員会 1号
………………………………… 経済産業大臣政務官 石川 昭政君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 委員の異動 八月五日 辞任 補欠選任 山際大志郎君 金子 俊平君 同日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 山際大志郎君 ――――――――――――― 八月一日 原発廃止・エネルギー
………………………………… 経済産業大臣政務官 石川 昭政君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 委員の異動 八月五日 辞任 補欠選任 山際大志郎君 金子 俊平君 同日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 山際大志郎君 ――――――――――――― 八月一日 原発廃止・エネルギー
第百九十八回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百九十八回国会承認第三号） 二、原発廃止・エネルギー
、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号） 二、原発廃止・エネルギー
………………………………… 経済産業大臣政務官 石川 昭政君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 委員の異動 六月二十六日 辞任 補欠選任 山際大志郎君 船橋 利実君 同日 辞任 補欠選任 船橋 利実君 山際大志郎君 ――――――――――――― 六月二十五日 分散型エネルギー
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー
正明君 平木 大作君 岩渕 友君 辰巳孝太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○中小企業支援策の実施に関する請願（第一四七 号外三一件） ○原発再稼働をやめ、エネルギー
地震と津波による福島原発事故を経験した我が国において、ふるさとの人々を守りたいと願う原発立地県選出の議員として、私は、原子力エネルギーに頼らない新しいエネルギー社会の実現に、本気の原発ゼロへ、力を尽くしたいと決意を新たにしております。 参議院規則第三十八条第二項、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」
ＲＥ一〇〇と我々承知しておりますのは、再生エネルギーを念頭に置いたものと認識してございます。
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 新居 泰人君 政府参考人 （経済産業省製造産業局長） 井上 宏司君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局長） 西山 圭太君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長） 岸 敬也君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー
○世耕国務大臣 タイトルはエネルギーの中東依存度と書いていますから、恐らくファクトに基づいたデータなんだろうと思います。
今の時点で日本政府として確定的なことを申し上げるものはございませんが、少なくともこのホルムズ海峡というのは、世界のエネルギー資源の極めて多くがここを通過するわけでございまして、ここにおけるこのような攻撃というのは、我が国だけでなく、国際社会、国際経済への攻撃ということでもありますので、断固非難をするとともに、こうしたことが再び起こらないように関係諸国としっかり連携を強めてまいりたいというふうに思っております
○青柳委員 この声明、我が国の談話では、エネルギー安全保障上死活的に重要だ、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめる、このような行動を断固非難する、関係国と緊密に連携をして情報収集及び安全の確保に努めるという旨の談話を発表しているわけでございます。 引き続き、しっかり対応していただきたいと思います。
○河野国務大臣 このホルムズ海峡というのは、我が国だけでなく、国際社会のいわばエネルギーの多くがここを通過するわけでございまして、ここにおける船舶への攻撃というのは、日本だけでなく、国際社会、国際経済に対する攻撃とみなさざるを得ないと思います。そういう点で、我が国は、我が政府は、これを強く非難をするものでございます。
この活動の一環としまして、消費者問題、食の安全、表示、環境、エネルギー等、暮らしに関わる様々なテーマについて、国の審議会への参加やパブリックコメントでの意見の提出などを通して、消費者の立場からの意見発信を進めています。 今回の独占禁止法改正法案について言えば、一昨年、二〇一七年四月に公表された独占禁止法研究会報告書の提言を受けて検討が進められたものと承知しております。
経産省の、大臣にも、こういうエネルギー分野の観点からも、整備士についての育成、そういうところからも後ほど御所感を伺いたいというふうに思っているんですが、まず、所管である国交省から伺いたいというふうに思っています。 燃料電池車であったり、自動車産業は新たな時代を迎えているところですが、整備士業界も、こういう技術の進展に対応していくことがやはり求められています。
バックフィットに係る前例としては、例えば、高エネルギーアーク火災であるとか、あるいは火災検知器であるとか、こういったものに関して強化が必要であると規制委員会が判断をして、その変更を求めた例がございます。
陽一君 三谷 英弘君 青山 周平君 宮路 拓馬君 木村 次郎君 和田 義明君 山際大志郎君 緑川 貴士君 浅野 哲君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 佐々木 紀君 ――――――――――――― 五月三十一日 即時原発ゼロを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一二三五号） 原発から撤退し、再生可能エネルギー
つまり、世界最大規模のスケールですよ、それは原発から撤退をしたことによって生み出す新しいエネルギーですよ、だけれども、自給ではないんだな、改めて輸入もするんだなと。しかも、コストが下がるからだと言っているんだけれども、まだまだコストは高いんだよと。さまざまな課題があるんだということを本当にあからさまにしていく必要があるのではないか。
資源が乏しい日本にとっては、水素エネルギーの実用化ができるということになれば大変すばらしいことだと思います。再生可能エネルギーを活用してのＣＯ2フリーの水素を製造することでＣＯ2排出量を減らすことができますので、地球温暖化にも役立ちますし、ぜひ今後も福島水素エネルギー研究フィールドの取組をサポートして、進めていただきたいと思っております。
実際に、福島水素エネルギー研究フィールド、これは現在は運転前でございますので、一般的な装置を想定しましてエネルギー効率を試算しますと、まず、電気から水素を製造する水電解装置のエネルギー効率、これは七〇％程度とされてございます。次に、製造した水素を圧縮して水素ステーションまで運搬をし、ＦＣＶに充填するまでのエネルギー効率、これは一般的に八〇％程度とされてございます。
これらにつきましては、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八に位置付けられておりまして、現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯを中心に技術開発が進められている段階であると承知をいたしております。
私は、パリ協定が締結された二〇一五年、日本の首席代表として参加をいたしましたが、そのときは本当に日本はリーダーシップがとれなくて、フランスやアメリカ、はたまた中国にまでおくれをとるような、そういう状況だったというふうに思いますが、環境問題、エネルギー問題に取り組んでこられた大臣として、このＧ20に向かって、あるいはＧ20後も含めて、環境問題をどういうふうに外交の中で生かしていかれるか、御所見をいただければと
日本にとってのエネルギー供給の主要な源でもありますし、スエズ運河のような国際的な通商路の主要な海上ルート、そうしたものがあるわけでございまして、さらに、今の状況を見ると、テロ、暴力的過激主義というのがまだまだはびこっているという状況の中にあると思います。 そういう中で、この地域の平和、安定というのは日本だけでなく世界の平和と安定に大きくかかわってくるというふうに考えております。
資源エネルギーに関する調査会長鶴保庸介君。 ───────────── 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君） この際、資源エネルギーに関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鶴保庸介君 資源エネルギーに関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。 本調査会は、この三年間を通じ、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」をテーマとして調査を行ってまいりました。
福島イノベーション・コースト構想では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を加速するための国際的な廃炉研究開発拠点整備や、再生可能エネルギーや水素エネルギーなどの関連産業の創出、福島ロボットテストフィールドの整備とともに、農林水産分野でも、先端技術の開発、実用化の推進、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践していくと思います。
次に、原子力等エネルギー・資源に関する調査の報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、資源エネルギーに関する調査会長が報告されます。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間二十五分の見込みでございます。
去る五月三十一日、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書が提出されました。 つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二番目は、新規のエネルギー需要施設への供給というふうになっているわけです。それで、林業経営者は川下事業者の要望に沿った木を切り出すことになるわけです。資本力のある大手が川上、川中と連携することもあれば、業界を再編して参入することも可能になると。 需要の多い商品への供給もありますけれども、バイオマス事業者に国有林が提供されるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
しかも、この頃は木材、木質がよく、チップがよくエネルギー源として使われることになった。ですから、山の経営者も有用林を取るのとあるいは木質材を取るのと、複合的な経営が考えられてきていいわけですね。いや、考えられているんですよ。 したがって、積極的に広葉樹を植えて木質材をも出していくような、そういうようなゾーニングも含めて考えていただきたいと思いますが、今現状としてどうなんですか。
○大臣政務官（高野光二郎君） 木質バイオマスのエネルギー利用について、発電のみに使用することはエネルギーの変換効率が低く無駄が多いことから、発生する熱も利用することが効率よく木質バイオマスを活用できると考えております。
また、先ほどありました賃金の問題についても、政府参考人の方から雇用者所得の、総所得の話ありましたが、一人当たりの実質賃金についても、確かにいろんな人が労働参加をすると、例えば労働時間の短い高齢者等の労働参加の増加、さらにはエネルギー価格の上昇などから上昇傾向とはなっていないのは事実でありますが、高齢者雇用の増大の影響を受けない、世帯主の年齢が六十歳未満の世帯について見てみますと、名目でも実質でも世帯収入
もちろん、現行の公的社会保障制度は、それぞれ独自の歴史を持って複雑に発展してきたものであり、様々な利害が絡み合って、制度の大幅な変更については大変なエネルギーが必要だと承知をしています。しかし、平成二十八年度に子ども・子育て支援新制度の事業主拠出金の率を上げた際に、同時に、雇用保険の利率を同じ率だけ下げるという対応を取ったことがあります。
今月の十五、十六日に長野県軽井沢町でＧ20史上初の環境・エネルギー関係閣僚会議が行われるところでございます。 海洋プラスチックごみ問題の解決には、Ｇ７のような先進国のみならず、むしろ最も量を排出していると目される新興国及び途上国もしっかり含めた世界全体での取組が不可欠だと、こういうふうに考えているところであります。
本調査会は、設置以来三年間にわたり「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」をテーマに調査を進めてまいりました。 参考人の方々から貴重な意見を伺うとともに、政府に対する質疑や視察を行うなど、理事を始め委員各位の御尽力により熱心に有意義な調査を重ね、この度、政策提言を含む本報告書を取りまとめることができました。 心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君） ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮崎勝君、松川るい君、元榮太一郎君、渡邉美樹君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、そのだ修光君、渡辺猛之君、小野田紀美君及び朝日健太郎君が選任されました。 ─────────────
理事会等において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。 調査の最終年となる本年は、「我が国資源エネルギーの展望」を調査項目として、六名の参考人から意見を聴取し、質疑を行い、また、メタンハイドレートの調査研究等に関する視察を行いました。
そして、火力発電とか他のエネルギーによって賄っていくということになるとするならば、原発をとめたっていいじゃないですかということになるわけです。 更田委員長、ずっと報道もされているんですけれども、基準をもし満たしていない状態になったら原発の運転は認められない、看過できないといったところの御主張は、そのとおりなんでしょうか。
○田村（貴）委員 再生、自然エネルギーの拡大を一番阻害しているのは原子力発電所にある、原子力発電にある。ですから、私は、原発最優先の優先給電ルール、これは見直すべきだということを強く要求して、きょうの質問を終わります。 ――――◇―――――
○原田国務大臣 今、田村委員がお話しになったそれぞれの点でございますけれども、おっしゃるように、今、政府の大方針としては、原発への依存度を可能な限り低減させる、そのための手法としては、当然のことながら、省エネルギーの徹底、さらには再生エネルギーの開発、こういうことによってそれを実現しようということでございます。