2020-02-06 第201回国会 衆議院 総務委員会 第2号
まず、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充するとともに、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 次に、地域と多様にかかわる関係人口の創出、拡大の取組を深化させ、関係人口が全国各地で地域とかかわり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指します。
まず、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充するとともに、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。 次に、地域と多様にかかわる関係人口の創出、拡大の取組を深化させ、関係人口が全国各地で地域とかかわり合いながら地域活性化に貢献する姿を目指します。
具体的には、地域を支える人づくり、地域経済の活性化に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、過疎対策の推進などに必要な経費として十六億円を計上しております。
政府は、石炭火発、原発に固執するエネルギー政策から、地域や市民が主体となる分散型の再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。 本案に反対する最大の理由は、巨額の軍事費の計上です。そもそも、財政法上、補正予算は予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。
エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することとしております。これらの結果、九千四百九十五億円を計上しております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。
我が国に来るこのエネルギーの九割は中東地域から来るわけでございます。その日本関係船舶の安全を確保することは、政府の大きなむしろ責任であろうと、こう思うわけでございます。
エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することとしております。これらの結果、九千四百九十五億円を計上しております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十五億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ九千七十五億円等、合計九千四百九十五億円を計上しております。
我が国は、再生可能エネルギーや水素など、二酸化炭素の排出削減に資するあらゆる選択肢を用いて世界の脱炭素化を牽引していきます。 こうした中で、新興国を中心に効率の低い石炭火力発電所がいまだ数多く稼働している状況下で、我が国の高効率の石炭火力発電に対するニーズがあれば、その導入を支援することで世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献していく考えです。
再生可能エネルギーの主力電源化を進める取組についてお尋ねがありました。 山口代表御指摘のとおり、導入拡大に向けた最大の鍵は蓄電システムの整備です。先般、吉野先生がリチウムイオン電池の開発でノーベル化学賞を受賞されましたが、まさに日本のお家芸とも呼ぶべき蓄電池技術について、その導入促進のみならず、更なる性能の向上やコストダウンに向けて、革新的電池の研究開発を一層進めてまいります。
再生可能エネルギーの主力電源化は、電力の安定供給を支え、温暖化対策を進める重要な取組の一環ですが、普及促進に向けては送電網の空き容量不足などの課題も指摘されています。 こうした中、昨年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏は、発電量が不安定な再生可能エネルギーには蓄電システムが必要不可欠であり、リチウムイオン電池や同電池を搭載した電気自動車の普及がその切り札になるとの認識を示されています。
浪江町では、世界最大級の再生エネルギーによる水素製造施設が本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火をともし続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット、未来を開く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。 津波で大きな被害を受けた宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。
また、日本は原油輸入の約九割をこの地域に依存しており、世界の主要なエネルギーの供給源である中東地域の海域において、航行の安全を確保することは極めて重要です。先般決定された政府方針の三つの柱として、情報収集態勢の強化のために自衛隊の艦艇及び航空機を活用するとともに、関係業界と密接な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底、そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力を行うこととしました。
エネルギー対策費につきましても、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することといたしております。 農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出環境の整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。
○河野国務大臣 中東は世界におけるエネルギーの主要な供給源でありまして、我が国の原油の輸入の約九割はここに依存をしているわけでございます。この中東地域における日本関係船舶を守る、あるいは航行の安全を守るというのは、これは非常に重要なことだというふうに思っております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省中東アフリカ局長高橋克彦君、外務省国際法局長岡野正敬君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君
今ほど御議論ございましたように、中東地域は日本の原油輸入の約九割を占める重要な地域でありまして、日本のエネルギー安定供給を確保する上で、自衛隊の派遣を含む中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する取組は大きな意味を持つものと認識をしてございます。
一方、日本は中東地域のエネルギーに依存しており、地域の安定、航行の安全を求めるのであれば、同じく中東のエネルギーへの依存度の高い同じ立場にある中国や韓国、ＡＳＥＡＮ諸国やインドなどと協力、協調して、どのように航行の安全を確保するかを検討しなければなりません。 米国は中東地域においては立場が異なっており、エルサレムへの米大使館移転など、むしろ不安定要因となっているという現実を直視すべきです。
自衛隊員の命は奪われ、そして日本が戦争状態に巻き込まれて、そして武力によって日本の船を守るんだというおかしなことを言っている方もいらっしゃいますけれども、エネルギー関係、ほかの船舶も含めて五千八百の船が通っております。
中東地域は、地政学上の要衝に位置するとともに、原油、天然ガス等のエネルギー資源を世界に供給する大変重要な地域であります。したがいまして、この地域の平和と安定は世界の安定に直結しているということが言えると思います。 特に、日本は原油の約九割を中東地域から輸入していることもあり、同地域の平和と安定は極めて重要であると考えます。
落合 貴之君 柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 十二月二日 原発再稼働をやめ、エネルギー
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 七、農林水産関係の基本施策に関する件 八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー
原子力等エネルギー・資源に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（宮沢洋一君） ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 本調査会の調査テーマについて御報告いたします。 理事懇談会等で協議をいたしました結果、三年間を通じた調査テーマを「資源エネルギーの安定供給」とすることに決定いたしました。
また、本調査テーマの下、具体的調査項目につきましては、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について調査を進めさせていただくことといたします。 何とぞ委員各位の御協力をお願いをいたします。 ─────────────
友君 ながえ孝子君 安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所への特別補助、下請中小企業支援に関す る請願（第一六号外一八件） ○原発再稼働をやめ、エネルギー
落合 貴之君 柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 十二月二日 原発再稼働をやめ、エネルギー
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 七、農林水産関係の基本施策に関する件 八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー
また、本調査テーマの下、具体的調査項目につきましては、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について調査を進めさせていただくことといたします。 何とぞ委員各位の御協力をお願いをいたします。 ─────────────
原子力等エネルギー・資源に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（宮沢洋一君） ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 本調査会の調査テーマについて御報告いたします。 理事懇談会等で協議をいたしました結果、三年間を通じた調査テーマを「資源エネルギーの安定供給」とすることに決定いたしました。
再生可能エネルギーの電力需要の中に占める割合を飛躍的に促進していくことは、日本共産党としても一貫した方針、政策です。ところが、気候変動を背景にしたこの間の一連の台風によって、太陽電池発電設備、メガソーラーの崩壊事故が埼玉県内でも連続するなど、再生可能エネルギー促進に影を落とし始めています。
○伊藤岳君 本来、太陽電池発電設備は再生可能エネルギーとして促進をされるべきものです。しかし、危険箇所で建設が進んで事故も続発をする、これでは住民合意、国民合意が築けずに、結局、再生可能エネルギーの促進が進まないことになってしまいます。
繰り返しになりますが、再生可能エネルギーを飛躍的に促進していくことと住民の理解、合意というのは、表裏一体のものだと思います。日本共産党としては、再生可能エネルギーの電力需要の中に占める割合を二〇三〇年までに四割とする政策であります。ドイツは二〇三〇年までに六五％、フランス四〇％などの目標を持っています。日本の二〇三〇年度までの二二パーから二四パーという目標は余りにも低いと思います。
また、この中東、特にペルシャ湾、ホルムズ海峡というのは、主要な世界のエネルギーの供給元になっているわけでございまして、この海洋の航行の安全を確保するというのは非常に重要なことでございます。さまざま、航行の安全対策というのも強化してきたところでございます。
時系列で見ていきますと、「新たな組織の設立などメーカー等も含めた」、電事連に加えてですね、「メーカー等も含めた産業大での連携を強化」ということがエネルギー基本計画に載っている。 その上で、世耕前経済産業大臣は、昨年五月二十三日の衆議院経産委員会などでこう言っているんですね。「産業大で」、産業全体で「信頼性向上につながる共通の課題を設定して、効果的な対策を検討、普及させていく新たな組織づくり」と。
エネルギーミックス、議論を進めて、ある程度目線を決めて進めていますけれども、事故調で責任者でいらっしゃって、アドバイザリー・ボードでも会長を務めていらっしゃるので、いろいろな角度で日本のエネルギー政策でこういうものが適切ではないか、世界にも認めてもらえるのではないか、日本にとってもいいのではないか、いろいろな角度で知見を持っていらっしゃると思うんですけれども、日本のエネルギーミックスのあり方についてどういうふうにお
もちろん、原子力エネルギーは非常に有用なエネルギーですから、それは国民が支持してくれればやればいいけれども、やはり、今みたいなことが起きたときにどういう対応をしたのかということがすごく大事な問題で、そのときはいいかげんなことをして、原子力というのは無責任じゃないかなと思っているだけの話でございます。