2021-06-02 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。 本調査会は、二年目の調査に当たり「資源の安定供給等」を調査項目として、九名の参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。
理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。 本調査会は、二年目の調査に当たり「資源の安定供給等」を調査項目として、九名の参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。
○会長（宮沢洋一君） ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、清水真人君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君及び市田忠義君が選任されました。 ─────────────
具体的には、災害をキーワードに、台風を人類の脅威ではなくエネルギーをもたらす恵みに変換する社会の実現、あるいは、健康長寿、少子化をキーワードに、超小型の人工物を作製いたしまして人体に貼り付けることによりまして、自分の健康状態を常に把握し、個人に適した医薬などを自動的に投与できる社会の実現などの目標が候補になっているところでございます。
押しなべて、石油資本は原子力資本をやっつけるためにいろんな仕掛けをしておりますし、また、原子力資本は石油資本をやっつけるために、いろんな意味でクリーンエネルギーだとかという形で宣伝をしていたりします。 もう本当に、美しいテーマも、時々、裏にはまさに毒の付いたとげがあったりしていますし、グリーンランドにしても、まさに名前のとおり、かつて暖かい時代には牧草が生えていたと。今は氷に閉ざされていると。
再確認させていただいたこともいろいろありまして、日本は、ああ海洋国家だったなということとか、いろんな海洋資源ですとか、自然エネルギー、安全保障、物流、様々な分野で高いポテンシャルを持っているんだなということも再確認をさせていただきましたと同時に、その様々な分野で、日本の将来の課題解決に向けたいろんな議論といいましょうか、が深まりまして、いい調査活動をさせていただいたなと思っております。
先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵でありまして、最大限の導入が基本方針でございます。ＦＩＴ制度の導入の結果、我が国の再生可能エネルギーの導入量は、再生可能エネルギー全体としては世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるまで向上しました。
地域合意の下で、地域の実情に即した形で再生可能エネルギーの導入を図ることが重要と考えております。 今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からＦＩＴ制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。
農山漁村再生可能エネルギー法は、市町村が作成した基本計画に基づきまして、農山漁村地域において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を図るものでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国外航海運事業者は世界有数の船隊規模を有しておりまして、コンテナ、それから原油、ＬＮＧなどのエネルギー、穀物や鉄鉱石などのばら積み貨物など様々な貨物の輸送を総合的に行っておりますので、世界経済変動の影響は相対的に受けにくいような経営戦略を講じていると承知しています。
○政府参考人（大坪新一郎君） 洋上風力発電につきましては、国として、昨年十二月のグリーン成長戦略において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられておりまして、国土交通省としても、洋上風力発電の導入拡大に向けて、関係省庁及び関係業界と連携して、積極的に取り組んでいるところです。
今後、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて洋上風力発電の推進に期待が高まっております。その際、ＳＥＰ船を始めとする洋上風力発電に関する作業船の建造、造船業にとっての新規需要創出の観点からも重要と考えます。 洋上風力発電に関連する作業船の建造に関する現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
そして、先ほども申しましたけれども、出願数は減っているけれども、今日、特許を得た数というものは横ばいになってきているという中で、いろんな分野につきましても少し集計をしてみましたけれども、日本の特許数が一位だというものは、エネルギー関連、輸送・製造関連、また家庭・オフィス関連でもかなりあるということでありますから、知財というものは非常に重要なものでありまして、これからの日本の産業を支えていくものでもありますけれども
国際商品市況というのは、御案内のように、エネルギーだけではなくて、いろんな商品、穀物なんかも含めた総合指数でありますから、これは確かにインフレ懸念というのがあるかもしらぬなと。去年の底値はたしか一二〇ぐらいだったんですね、ＣＲＢ指数は。ですから、そういう議論が出てきてもおかしくはないなと。
結果を申し上げますと、二〇二〇年第三・四半期までの期間を対象としておりますが、実績値が仮想の試算値、やらなかった場合ということですが、と比べまして、実質ＧＤＰの水準で平均プラス〇・九から一・三％程度、それから消費者物価、これは生鮮及びエネルギーを除くベースでございますが、前年比で平均プラス〇・六から〇・七％程度、それぞれ高いというものでございました。
生鮮食品とエネルギーを除いたベースで考えますと、見ますと、ＣＰＩの水準は、二〇一三年を一〇〇といたしまして、二一年三月につきましては、この間の消費税その他制度要因全て含んだベースで見まして一〇五・九というふうになっております。また、消費税の影響及び幼児教育、保育無償化の影響を除いたベースでいいますと一〇三・六となっております。
「アセアン各国から日本に来ている、技能実習生などの若さとエネルギー溢れる人材は、いまや、日本人の生活や経済にとって必要不可欠な存在となっています。」、こうおっしゃっているんですね。 これは実は大変な発言でありまして、というのは、技能実習制度というのは、あくまで国際貢献のための制度、外国の若者が日本で技能を習得し、帰国してそれを生かしていただく、そのための制度です。
ですから、海がなかったらもっと大変なことになってしまっていたわけですが、さらに、水産、海運、資源・エネルギー、環境浄化の場としての海の重要性というのも言うまでもありません。 一方で、津波や台風などの災害ももたらす。
私からは、説明のありました温室効果ガス削減目標などに関連して、自治体のエネルギー消費量のデータ取得問題及び家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について幾つか質問をさせていただきたいと思います。御答弁は政府参考人からで構いませんのでよろしくお願いいたします。 温室効果ガスの削減や脱炭素化の取組の促進を図るためには、現在の温室効果ガス排出量を正確に算定することが重要なのは言うまでもないことです。
○会長（宮沢洋一君） 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「資源の安定供給等」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
井上 哲士君 副大臣 経済産業副大臣 江島 潔君 環境副大臣 笹川 博義君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 政府参考人 経済産業省大臣 官房審議官 安居 徹君 経済産業省産業 技術環境局長 山下 隆一君 資源エネルギー
むしろ、学内のエネルギーを引き出す要素になり得るんじゃないかと思っています。
○若松謙維君 最後に、私の一つ感想というか、デジタル、これは単なるデータ処理だけではなくて、いわゆるカーボンニュートラル、会津若松市は先行してエリアのエネルギーマネジメントシステムをつくっております。まさにカーボンニュートラルにはデジタルが必要なんですね。
自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠であると考えております。また、足下を見れば、国内のデータセンターの八割以上が東京と大阪に立地をしております。
最後に、再生可能エネルギーをめぐって、実はこれ、総論では進めようということなんですけれども、メガソーラーの導入などをめぐって地元とのあつれきが生じている、こんな事例がございますので、その現状認識について総理からお願いします。
今回の目標については、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、実効性の三つの要素を踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、温室効果ガス排出量削減のための具体的な対策、施策及びその削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
今回の改正案の大きな柱は、地域の再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を促進させることで、促進区域の設定など地方公共団体が活用する新しい制度を創設します。現在、市町村における実行計画の区域施策編の策定率は二五％ほどで、策定率が上がっていくことが期待されています。でも、再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、開発が集中するであろう市町村は、規模が小さく、マンパワーも限られているのが実情です。
自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
エネルギー資源にしろ、ワクチンにしろ、買い負けてばっかりいるじゃないですか。農産物だって買い負ける可能性があるわけですよ。だから、今やらなければいけないことは、農地をしっかり守って、生産基盤を強化して、農業生産を行い、食料自給率を上げることなんですよ。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするために農地転用規制等を見直すということで、八割規制、十年規制もあっという間に緩和されてしまったわけであります。もう通知が出されるということでございますけれども。
二〇三〇年に向けましては、これまでも、地球温暖化対策計画の見直しに向けました中央環境審議会それから産業構造審議会の合同会合、それからエネルギー基本計画の見直しに向けました総合資源エネルギー調査会等におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けた議論が進められているところでございます。
経済産業省といたしましては、総理の御発言を受けまして、これから、御指摘の目標達成に向けました具体的な方策、計画、これにつきまして、エネルギー基本計画の議論、あるいは地球温暖化対策計画の見直しの中で検討を進めていきたいというふうに思ってございます。
この二六％削減という水準は、二〇三〇年度目標として、現行のエネルギーミックスと整合的に、技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した裏づけのある数字として示したものでございます。
私たちは、以前から、原発ゼロとともに再生可能エネルギーの大幅な普及と省エネについて具体的な提案をしてきています。既に再エネ四法案を提出していますが、もう何年も審議されずに横に置かれたままになっています。 菅総理は、昨年十月に、二〇五〇カーボンニュートラルを宣言しました。また、先日、二〇三〇年の二酸化炭素排出量を二〇一三年比で四六％削減することを宣言しました。
二〇三〇年に向けては、これまでも、総合資源エネルギー調査会や、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年カーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んでおります。
エネルギーミックスについてお尋ねがありました。
基準地震動の話を是非お答えいただきたかったなと思うんですけれども、私は、橘川参考人は原発を含めたエネルギーミックスということが一つ現実的なソリューションとしては有効ではないかというお考えかとは思うんですが、例えば今のようなリスクを踏まえてもやはり原発は動かすべきなのか、そしてまた、先ほど危険度最小化という話がＳの中で出てきたんですけれども、私はこの事故のリスクの大きさを勘案をすると、危険度最小化、これが
今までいろいろ、エネルギーの問題、原発の問題を考えてきておりますが、示唆に富むお話であります。二十分ということで残り是非おつき合いをよろしくお願いを申し上げます。 いろいろ私も考えてきたんですが、一点、今日のプレゼンテーションの中で、鈴木先生からトリチウムの分離のお話が出てきたじゃないですか、今ずっとお話がありました。
日本ほど地震、津波がないとしても、航空機の墜落のリスクとかというのは世界中ありますので、当然、今言われたような問題は世界で通用する話だと思いますが、しかし、エネルギー、日本は資源小国でありますし、私はやはり選択肢は多い方がいいと思っていますので。
そういった中で、例えば石炭から石油にエネルギー源がシフトをしていくと。