1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（河野博文君） 先ほど御指摘のエヌケーケー鋼板の分社化のプロセスは、労使間でも十分話し合いが行われて、確かに当初、約百八十名だと思いますけれども、この従業員の皆さんは今までいたＮＫＫの職場からここに出向されるということでございます。これも労使間のさまざまな話し合いの結果というふうに私は理解をいたしております。 今後、その百八十名の方の中で転籍という問題が生ずる方もおられると思います。
○政府委員（河野博文君） 先ほど御指摘のエヌケーケー鋼板の分社化のプロセスは、労使間でも十分話し合いが行われて、確かに当初、約百八十名だと思いますけれども、この従業員の皆さんは今までいたＮＫＫの職場からここに出向されるということでございます。これも労使間のさまざまな話し合いの結果というふうに私は理解をいたしております。 今後、その百八十名の方の中で転籍という問題が生ずる方もおられると思います。
○政府委員（河野博文君） 今お話しのエヌケーケー鋼板のケースについて申し上げさせていただきますけれども、この新会社では、市場ニーズに迅速に対応できるような製造体制を導入する、あるいは柔軟な生産体制の構築を図るということで、きめ細かくユーザーに対応していこうということが一つの分社化のメリットというふうに承知をしております。
○政府委員（河野博文君） ＮＫＫから申請のありましたエヌケーケー鋼板株式会社でございますけれども、これは御指摘のとおり、新事業創出促進法により適用される事業革新計画として承認を行ったわけでございます。 このエヌケーケー鋼板株式会社は、ＮＫＫの京浜製鉄所水江地区の設備等を活用いたしまして、今後発展することが期待し得る表面処理鋼板製造事業及び建材分野向け薄板販売事業を行うというものでございます。
新会社はエヌケーケー鋼板というのですが、資本金十七億、ＮＫＫが一〇〇％出資です。社長は現在のＮＫＫの取締役の方なんです。
もう一つ私伺っておきたいんですけれども、七月一日にＮＫＫ、日本鋼管ですね、これが表面処理鋼板部門をエヌケーケー鋼板という新会社に分社化しました。政府は、これをことし二月に施行された新事業創出促進法の適用第一号として承認しました。これによってＮＫＫは特別措置法の登録免許税等、優遇税制が受けられるわけですが、この新事業創出促進法、何を目的にしてつくられたんですか。
○池田幹幸君 いずれにしても、新しい事業の創出ということが目的になっておるわけですけれども、このエヌケーケー鋼板の場合、どういう事業がつくり出されましたか。