2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
尖閣諸島周辺では、中国が接続水域に連日公船を航行させ、挑発行為をエスカレートさせています。海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。中国のこのような行為を抑制していくために、どのような外交努力をされるつもりでしょうか。また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。
尖閣諸島周辺では、中国が接続水域に連日公船を航行させ、挑発行為をエスカレートさせています。海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。中国のこのような行為を抑制していくために、どのような外交努力をされるつもりでしょうか。また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。
いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという大方針の下、関係機関と連携しながら、事態をエスカレートさせない、口実を相手国に与えないというふうに考えながら、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいりたい、こう思っております。引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
それから六〇年代の安保闘争にとエスカレートしていくわけですね。そんな中だったんですよ。最後のとどめが砂川闘争。そんな中で沖縄に海兵隊がやってきたという社会的な情勢ですね。 これが直結していたかどうかというところがまだはっきり学説的に分かっていないところでありますけれども、そういったことを、多分そうじゃないかと推測するような論文はたくさん出ております。
連日のように海上保安庁が着実に任務に当たられ、エスカレートを防ぐ先頭に立っていただいていることに敬意を表したいと思います。政府一丸となって海上保安体制強化に関する方針にのっとって整備することは必要であるものの、海上保安庁における業務執行体制のアンバランスをなくすための方策、教育訓練体制の時間と施設の確保も同時に進めなければならないと私は考えております。
この問題の根本には、やはりイスラエル政府がエルサレムやその周辺での入植活動をエスカレートさせているという問題があります。 イスラエルは、今年の一月の十八日に、ヨルダン川西岸での約八百棟の入植地計画を、建設計画を承認しました。イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。
いずれにしましても、日本政府としては、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレートを回避すべきとの立場であります。 私としましても、ただいま申し上げた政府の見解と同じ認識であります。
○副大臣（中山泰秀君） 暴力によって解決されるものでは決してなくて、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレートを回避するべきと考えております。 この点、政府の見解と立場は同じであります。（発言する者あり）
また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制をもって事態の更なるエスカレートを回避すべきだ、かように考えてございます。この点、政府の見解と私の立場は同じくしている、同様であるということを申し上げておきたい、かように思います。テロに屈するわけにはまいらないというふうに思っています。
つきまとい等や位置情報無承諾取得等の行為自体も相手方に不安を覚えさせるおそれがある行為であり、ストーカー規制法におきましては、当該行為が更に反復して行われるおそれがある場合においては、行為者に対する警告や禁止命令等を発出することができることとしているわけでございますが、これらの行為が同一の者に対して反復して行われた場合には、ストーカー事案がエスカレートして、凶悪犯罪に発展するおそれや相手方に身体の安全等
○田村智子君 警察の方針というのはどんどんエスカレートしてきたと思うんですよ。これ、従前は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪あるいは強盗や窃盗などで被疑者を逮捕した場合であっても、同種の犯罪について余罪を具体的に把握していなければＤＮＡ採取やＤＮＡ型データベースとの照合というのは実施していなかった。
繰り返しで大変恐縮ですが、海上保安庁法第二十五条は、警察機関として、非軍事的性格を保ちつつ、事態をエスカレートさせることなく業務を行うことを明確化したものでありまして、明確化をしたというこの規定は、海上保安庁法の重要な規定であると認識しているところでございます。
繰り返しとはなりますが、海上保安庁法第二十五条は、海上保安庁がその多岐にわたる業務を行うに当たり、警察機関として、非軍事的性格を保ちつつ、事態をエスカレートさせることなく業務を行うことを明確化したものであり、海上保安庁法の重要な規定であると認識しているところでございます。
海上保安庁法第二十五条は、海上保安庁がこうした業務を行うに当たり、警察機関として、非軍事的性格を保ちつつ、事態をエスカレートさせることなく業務を行うことを明確化したものです。 海上保安庁としては、法令にのっとり、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静にかつ毅然として対応を続けてまいります。
これから一層エスカレートするおそれがあります。 そういう中で、政府の一層明確な対応が求められていると思います。政府は、二月一日以降、新規のＯＤＡは行わないなど対応を取りながら、事態の鎮静化や民主的体制の回復へどのような対応が効果的か検討していきたいと繰り返し答弁をしてまいりました。
小谷先生に伺いたいと思いますが、尖閣についてのグレーゾーン事態、これ、軍事衝突のエスカレートリスクが内包されている。それを解消されるための先生がお考えになられる具体的取組について、何か知見があれば教えていただければと思います。
○三浦信祐君 大臣、やはりコミュニケーションを取ることが欠落をして安全保障上のエスカレートを避けるということは、政治がしっかりとやらなければいけないことであります。重ねて、茂木大臣には、是非外相会談重ねていただきたいということを強くお願いをさせていただきたいと思います。 ミサイル防衛体制について伺います。
○赤嶺委員 当たらないどころか、今本当に台湾海峡をめぐる軍事的なエスカレート、これに対して、私たちは、沖縄は当事者ですからね。言ってみれば、事態がエスカレートして軍事的な衝突が起こったときに、真っ先に被害を受けるのは沖縄なんですよ。
また、文書の送付については、行為者に住居等を知られていることから、住居に押しかけられたり危害を加えられたりする不安を相手方に覚えさせるおそれがあるとともに、当該行為がエスカレートして相手方の身体に対する危害を加えるおそれも考えられるところでございます。そこで、今回の改正におきまして、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を新たにストーカー規制法の規制対象とするものでございます。
こういった相手方が現に所在する場所の付近における見張り等につきましては、実際に行為者が接近してきているという点におきまして、相手方としては、自分の行動が把握されている又は常時監視されているのではないかと不安を覚え、自由に行動することが困難になる不安を覚えるとともに、行為がエスカレートして相手方の身体に対して危害が加えられるおそれがあると考えられることから、今回の改正におきまして新たに規制対象とするものでございます
ストーカー行為は同一の者に対して付きまとい等を反復してすることをいい、付きまとい等が反復して行われれば、単なる付きまとい等よりもエスカレートして凶悪犯罪に発展するおそれや、相手方の身体に、安全を脅かす、害されるという不安を覚えさせるおそれが一層高まることとなるところでございます。
エスカレートして、結果的に武力衝突の危険性を高めることはやはり憂慮しますので、そこのところを確認させていただいたということで、安心しましたということでございます。ありがとうございます。 先ほど、たとえ武装漁船であっても、国際法上、民間船であると言いましたが、海警局はあくまでも組織としては警察機関であって、その巡視船は海上秩序の維持のために海上での法執行活動に当たっています。そうですね。
今後も、海上保安体制の強化ですとか人材育成、また国内外の関係機関との連携等を更に推進しながら、海上の警察機関として、事態をエスカレートさせることなく冷静かつ毅然とした対応をしっかり続けながら、我が国の海の安全、安心に万全を期してまいりたいと思います。今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
国軍は市民に対する発砲や空爆をエスカレートさせ、今日までに七歳の少女を含む五百人以上が死亡しています。 今後、日本として、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ発効を万が一にも認める可能性があるのでしょうか。人権国家として、自国民を殺りくする国軍と、対話はしても正統性は認めないという一線を守っていただきたい。答弁を求めます。 ＲＣＥＰの合意形成は、ＲＣＥＰ合同委員会においてコンセンサスが図られます。
大臣の言葉尻を捉えるつもりはないんですが、市民のデモに向かって国軍が攻撃をしたという認識があると思うんですけれども、どうも現状は更にエスカレートしている。つまり、デモ隊に向けて、それを排除するという行為を超えて、ピンで市民、国民に銃口を向けて殺りくを繰り返しているというふうに捉える方々が現地の声を聞くと多いんですね。
で、その使い方がだんだん、まあ何というか、エスカレートというか強くなってきているんですね。それが今現在の状況を生み出している中国側の認識の背景にあるんですと私は理解しています。 ここまで私の認識を話させていただきましたが、聞いていただいた上で、外務大臣の感想なり、外務大臣としての何か御所見を伺えれば幸いです。
○白眞勲君 私もちょっとした、ちょっと年取っているせいか、いろいろな経験聞いているんですけれど、最初はデモも平和的に行われて、治安部隊が来ると逃げ惑うような感じのデモって多いんですけど、だんだんエスカレートしてきて、今度、デモ隊側が武装し始めると、もっとこれは騒ぎはだんだん大きくなってくる、より深刻になるような状況だと思うんですね。
大臣、是非、しばらくこの緊迫状況というのは続く、あるいはもっとエスカレートしていく可能性もあると思われますので、それからではちょっと遅いので、そろそろ日本政府として邦人救出の検討に入るべきなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
日本共産党は、中国の覇権主義的行動をエスカレートさせる同法の施行に強く抗議するとともに、その撤回を求めるものであります。 岸防衛大臣は、十六日の日米防衛相会談で、中国海警法について、国際法との整合性に問題のある規定を含むものとの認識を示しました。具体的に同法の規定のどの点が国際法と整合しないと考えるのか、国際法違反の立法と認識しているのか、見解を明らかにしていただきたい。
尖閣防衛で自衛隊が姿を現し、日本が事態をエスカレートさせたと喧伝するであろう中国の世論工作に対抗するためにも必要だと考えますが、見解をお示しください。 日米両政府は、四月一日以降に米軍駐留経費の新たな特別協定の合意に向けて交渉を継続する方針と承知していますが、バイデン政権は資金面での負担より抑止力強化に向けた日本の貢献、協力を求めてくることは不可避と考えます。
いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係諸機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続けてまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────