2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、直近のイスラエル・パレスチナ情勢でありますが、二十一日に発出しました、私、外務大臣の談話のとおり、我が国は、今般のイスラエルとパレスチナ武装勢力によります停戦合意に至ったことを歓迎するとともに、米国やエジプトを含みます関係国による仲介努力へ敬意を表するところであります。
その上で、今般の事案につきまして、イスラエル政府の発表によりますと、イスラエルは、エジプトの提案、エジプトは前回もそうでありましたが、こういったときに停戦、これに仲介努力をされているわけでありますが、エジプトの提案を受け入れて無条件の停戦に合意をいたしました。また、パレスチナの武装勢力も同様に停戦を受け入れた、こういう情報もあるところであります。
なお、今から四時間前に、十日から始まったイスラエルと武装勢力の停戦合意に、エジプトの提案に乗って、今停戦が発効しているということは非常に歓迎すべきことだと考えています。
イスラエル政府の発表によりますと、イスラエルは、エジプトの提案を受け入れ、無条件の停戦に合意をいたしました。また、パレスチナ武装勢力も同様に停戦を受け入れたとの情報があります。 我が国は、今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国、エジプト等の関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表したいと思います。今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたします。
ここに来まして、エジプト、そしてアメリカと、仲介努力が行われておりまして、これらの動きも注視をしながら、日本として、引き続き国際社会としっかり連携をして、外交的な取組、継続していきたいと考えております。
我が国が締結した二国間投資協定の中には、例えばエジプトやスリランカ、トルコのような、かなり前に締結された保護型の協定も含まれています。経済界からは見直しの要望が出ていますけれども、今後、可能な限り自由化型協定とする方針のようですけれども、内容的に古くなった既存の投資関連協定も保護型協定から自由型協定へ改正を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
我が国とアフリカ諸国との間の投資協定の現状でございますけれども、発効済みは四本でございまして、エジプト、モザンビーク、ケニア、コートジボワールでございます。署名済みで未発効のものはモロッコでございます。交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
最近の状況ということで申しますと、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議などを活用しながら様々なレベルで規制に撤廃、規制撤廃に向けた働きかけを行っておりまして、最近ではモロッコ、エジプト、レバノン、ＵＡＥ、イスラエルの五か国が撤廃をしているところでございます。
昨年は、フィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、そして本年一月にはイスラエルが規制を撤廃いたしまして、震災後に規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十九か国・地域で規制の撤廃が実現しております。 まだ規制が残っている国・地域につきましても、震災から十年の機会を捉え、先月改めて申入れを行うなど、様々な外交機会に早期撤廃を働きかけているところでございます。
バスコ・ダ・ガマの時代はそうであったわけでありますけど、スエズ運河、今やこれ開通によりまして、国際海運における要衝でありまして、日本と欧州を結ぶ主要航路であることに加えて、エジプトにとっても重要な外貨獲得源であることから、同運河に対する支援は日本のみならずエジプト及び国際社会全体にとって有意義であると考えております。
委員御指摘のとおり、エジプトは海事債権責任制限条約の締約国でございます。海事債権責任制限条約とスエズ運航航行規則との関係につきまして、国土交通省等とも連携して確認中でございます。 また、海事分野における事故をめぐる国際的な対応につきましては、関係省庁と連携して適切に対応を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（高橋克彦君） ただいま委員から御指摘いただきました件に関しましては、昨日、国土交通省からの出張者と在エジプト日本大使がスエズ運河庁長官と面談した際に、エバーギブン号の早期運航再開について要請を行ったところであります。 引き続き、国土交通省と緊密に連携の上、現地の状況をしっかりと把握して適切に対応してまいります。
今回の座礁事故の原因調査については、船舶の旗国であるパナマ共和国及び沿岸国であるエジプト・アラブ共和国により進められているものと承知しておりまして、我が国としては両国の調査の動向を注視してまいります。
また、あと、私個人的に言うと、そうはいうものの、冬の間は航行ができないというような制限もありますので、スエズ運河、座礁事故起きたところは、いわゆる複線、単線でいうと単線区間でありますから、恐らくエジプト政府としても、これは想像でありますけれども、そこの部分を拡張するとかということは多分、当然検討されるんではないかと。
今回のスエズ運河における事故の調査につきましては、船籍国であるパナマ共和国と沿岸国でございますエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところと承知しております。 したがいまして、私ども運輸安全委員会といたしましては、調査実施国であるパナマ共和国、エジプト・アラブ共和国から要請があれば両国が行う調査に対して可能な協力を行ってまいりたいと、このように考えております。
最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。 以上でございます。
この間もスエズ運河庁を始めとするエジプト政府とも緊密に連絡を取りまして、在エジプト大使館を通じて情報収集を行ってきました。恐らく今後、賠償の問題であったりとか様々な問題が浮上するかもしれません。
古い話では、古代エジプトのパピルスですね。あれは、古代エジプトの新王国時代、今から三千年から三千五百年前の古代エジプト人の死生観、死の捉え方を現時に伝えるという。紙というものは保存に非常に適していた、パピルスは紙の一種ですけれども、といったことが分かっています。例えば、人類がいつか生物として滅んでいった場合も、パソコンとかの電子ファイルは一切消滅して恐らく残らないでしょう。
こうした働きかけの結果、昨年はフィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、本年一月にはイスラエルが規制を撤廃しました。規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十九か国・地域で規制撤廃が実現されております。
同時に、グローバルな安全保障上の課題について、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。
という書き方、書きぶりでありますと、なかなか処方していただくということは、昨日もＢＳ―ＴＢＳで取り上げられて結構詳しく御説明いただいたので、なるほどということが多かったんですが、やはり、日本の薬事の事情とか、世界的にもそうなのかもしれませんが、その薬が、そのものずばりではなくて、ちょっとピントがずれているんだけれども実は効果があって、昨日は、エジプトとペルーのケースか何かで実は効果が出ているというようなことを
イギリスではブレグジット投票の前に実はこの主観的幸福度が下落していた、エジプトではアラブの春の前にこの主観的幸福度が下落していたというふうに、幸福度と政治経済は深く結びついているというふうに思います。
直近だと、十一月二日にエジプトの方が撤廃をしてくださったということであります。まだ残ってはおりますけれども、特にアジアですよね、私たちの、例えば米も牛肉もすばらしいものが東北地方にはあって、それをしっかりと輸出できる、その最も近い国たちがまだ解除をしていないということでありますので。
二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、五十四の国、地域が輸入規制を導入いたしましたが、政府一体となってあらゆる機会を通じて規制撤廃を働きかけた結果、本年には、フィリピン、モロッコ、エジプトが規制を撤廃するなど、三十六の国、地域で規制が撤廃されました。しかし、いまだ十八の国、地域で規制が残っております。本年三月には震災から十年の節目を迎えます。
これを受けて、政府においては、ヨーロッパ諸国、イラン、エジプトからの入国者に対する十四日間の待機、あるいは公共交通機関の不使用の要請とビザの制限というものを講じられたというふうに承知をしております。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、中東地域における情報収集活動の実施や、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。