2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。
持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。
平川氏は当時電通社員で、政府エコポイント事業のプロジェクトマネジャーでした。 前田さん、当時の役職は何ですか。
エコポイント事業の申請サイト管理システムは電通からアメリカのセールスフォース・ドットコムに外注されました。前田さんが紹介されたんじゃありませんか。
今お話ございましたように、実施状況、住宅エコポイント事業においてもリフォームの割合が相当大きいということでございます。新規住宅購入のついでに制度が利用されるのではなくて、住宅設備の新しい需要が喚起しているということを意味するのであれば、大変これは大きな意義があると思います。
○松野（頼）委員 そして、ここの理事長さんが、ここに役員表をつけてありますけれども、５に書いてあるんですが、環境パートナーシップ会議の理事で、この方は、二〇〇九年から二〇一二年までの間、基金担当執行理事として、家電エコポイント事業、住宅版エコポイント事業、エコカー補助金を初め、経産省の各基金を所掌しましたということが５に書いてあります。これは申込書です。５、五ページです。
エコポイント事業について検査しましたところ、地球温暖化対策の推進については、省エネ性能の高いグリーン家電の普及には寄与していたと認められました。しかし、二酸化炭素削減効果については、環境省等は二百七十三万トンとしていましたが、会計検査院の試算によると二十一万トンという結果になりました。
○国務大臣（細野豪志君） 国交省の方からこれまで御説明いただきましたけれども、この住宅エコポイント事業の半分は環境省の予算でございますので、国交省とはまずしっかりと一体となってやってまいりたいと思います。 また、改修の際は、先ほど御指摘のあった太陽光パネルの設置ということが併せて行われる可能性が高うございますので、経済産業省とも連携をしてまいりたいと考えております。
環境局長 鷺坂 長美君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （被災地域における下水処理施設の復旧及び合 併浄化槽の整備に関する件） （震災の教訓を踏まえた多重的な交通網の整備 の必要性に関する件） （災害廃棄物処理事業等における地方負担の軽 減に関する件） （住宅エコポイント事業
家電エコポイント事業については、委員御案内のとおり、環境対策あるいは景気対策というものがまず根底にありまして、地上デジタル対応テレビの普及ということも目指しているわけですけれども、あくまでも環境対策、景気対策というものに基盤があるということであります。
例えば、昨年五月に開始されたエコポイント事業というのは新たな法律の制定などの手続は必要としませんでしたけれども、経済産業省が行った試算によれば、エコポイント事業の効果は、年間約四百万トンのＣＯ2排出量の削減と約四兆円の生産の誘発、十二万人の雇用創出、こういうことが見込まれるとされておりました。
さて、第二次補正予算の景気対策については、エコポイント事業やエコカー補助金の継続、金融対策など、前政権下で実施してきた対策の継続などが並んでおります。また、エコポイントの対策を住宅に拡大するという案も、環境対策と経済活性化の両立を図る前政権の経済対策と考え方が同じです。このような対策であるならば、なぜもっと早く編成し、実施に移そうとしなかったのか、政府のスピード感の欠如は否定できません。
最後に、時間になってきましたので、エコポイント事業についてもちょっと触れておかなければならないと思っております。 自公政権下で今年度補正に盛り込まれたエコポイント、エコカー補助金というのは、景気浮揚に大きな効果を上げるとともに、環境に配慮した消費行動を普及させておるのは事実でございます。
それでは、経済危機ということでやはり経済の底割れをいかに防ぐか、あるいは雇用の下支えをどうするかと、あるいはさらに三番目として、未来投資、グリーングロースということについてもしっかり考えて、今は種をまいておいて将来刈り取るということも当然しなければいけないと、それが将来の内需拡大に大きく貢献するということになるわけでありますけれども、エコポイント事業の関係では様々な効果、例えば年間ＣＯ２削減の関係については
○国務大臣（与謝野馨君） 今の点についてちょっと補足をいたしますが、エコポイント事業の事務費二十三億円の内訳は、還元商品カタログ製作費、これは五百万部以上作りますので、これで十億円。登録用はがき、還元商品カタログ郵送費、これも五百万部以上でございますので六億三千万円。先生が御心配の人件費は、百名を予定しておりまして、これが一人当たり百九十万円、これで一億九千万円というのが内訳でございます。
○斉藤国務大臣 今回のエコポイント事業は、各家電メーカーや四万社に上る家電販売店を初めとする多くの関係者の理解と協力を得て、円滑で効果的なシステムを構築していく必要がございます。そのためには、一定の時間が必要でございまして、買い控えを防ぐためには可能な限り早期に実施することが必要であることについては、十分理解しているところでございます。
公明党は、このエコポイント事業の全国展開を政策に掲げておりまして、強力に推進をさせていただいております。 そこで質問でございます。 これまでの事業は自治体の財政支出で運営されるものが多くございました。しかし、今回、環境省は、経済的に自立した民間主体の事業確立を目指して、全国型三事業、地域型九事業をモデル事業としてスタートされたわけでございます。
消費者にも経済的インセンティブや情報提供によって低炭素型製品の選択等の環境配慮を促すため、エコポイント事業の全国展開や温室効果ガス排出量の見える化を進めます。 今年から京都議定書第一約束期間に入っており、我が国としては、確実に六％削減の約束を果たすために、あらゆる施策、対策を強化します。
消費者にも経済的インセンティブや情報提供によって低炭素型製品の選択等の環境配慮を促すため、エコポイント事業の全国展開や温室効果ガス排出量の見える化を進めます。 今年から京都議定書第一約束期間に入っており、我が国としては、確実に六％削減の約束を果たすためにあらゆる施策、対策を強化します。
今後、エコポイント事業をどのように拡大していくのか、環境大臣に伺います。 温暖化対策の柱の一つが、水力、風力、太陽光などを利用した自然エネルギーの活用です。我が国は、かつて世界一の太陽光エネルギー発電量を誇っていましたが、国が後押しをやめたために、現在はトップの座を明け渡しています。
こうした支援を通じ、経済的に自立したビジネスモデルとしてのエコポイント事業を確立し、国民のライフスタイルや企業のビジネススタイルを変革していく、その大きなうねりをつくってまいります。 環境省としては、家庭部門における温暖化対策の切り札であるエコポイント事業の拡大普及に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 太陽光発電の普及拡大についてお尋ねがありました。
環境省のエコポイント事業、本年から始まりました。この環境省のエコポイント事業に、アトム通貨・レジ袋使い回し大作戦が採択をされました。きょう、皆さんのお手元に資料として、御許可をいただいたのでこのような形で出させていただいたんです。 レジ袋使い回し大作戦というのはどういうものかといいますと、一昨年の十月から、私どもの地域のお店がレジ袋の有料化を始めました。