2007-10-23 第168回国会 衆議院 環境委員会 第2号
最近では、これは環境省がやられているかと思いますが、住宅エコ再生プロジェクトということで、老朽化アパートを再生していく、その際に、壁断熱性能の強化をしていくとかいうことで、エコ住宅の普及を、エコビルの普及を促進するというものです。
最近では、これは環境省がやられているかと思いますが、住宅エコ再生プロジェクトということで、老朽化アパートを再生していく、その際に、壁断熱性能の強化をしていくとかいうことで、エコ住宅の普及を、エコビルの普及を促進するというものです。
まさに、来年Ｇ８サミットを迎えるに当たって、この一年、大変重要な時期を迎えているという認識は、そういうことでございますので、例えば太陽光発電等においても、導入促進のためのあの補助金が二〇〇五年で切られている、そういうものの再開というのは大変重要であろうし、また、エコハウスやエコビル等においては、やはり減税措置等がとられていかなければ、また加速的な普及というのはできないわけでございます。
そこで質問でございますけれども、まず、新エネ、省エネの導入促進に当たっては、まずは、例えば太陽光発電、風力発電、燃料電池、こういった自然エネルギーの加速的な普及、二点目は、環境配慮型のエコハウスとかエコビルの新築及びエコ改修を促進していくこと、三点目は、オフィスビルなどの省エネ管理によって事業費を生み出すＥＳＣＯ事業の民間への普及、これは一例かもしれませんけれども、こういう民生、業務・家庭部門等において
自然エネルギーの導入加速化、エコハウス、エコビルの新築、改修の促進などを初め、目標達成計画に掲げられた対策の加速化の一層の強化が必要と認識をしております。
それからエコビル整備事業というものもございまして、これは、本来、防火避難改修のための制度ということではないんですが、それにも一応使える制度にはなっているということでございます。 ただ、こうしたことがまだ一般的に広く知られて使われていないのではないかという反省点もございますので、こういったことも含めて私ども努力してまいりたいというふうに考えております。