2017-05-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
こういった点で、環境に優しい車の普及を図るためのエコカー減税制度というのは、新しい環境に優しい車を導入していくという点で、なお有効に機能するものというように考えているところでございます。
こういった点で、環境に優しい車の普及を図るためのエコカー減税制度というのは、新しい環境に優しい車を導入していくという点で、なお有効に機能するものというように考えているところでございます。
○室井邦彦君 それでは、先ほどのエコカーについて、お答えもございましたけれども、このエコカー減税制度についてお聞きをしたいと思います。 単刀直入にお伺いいたします。
先日も申し上げましたとおり、エコカー減税制度、これは燃費水準の向上を促す仕組みでございまして、各社の燃費水準が向上していくことによりまして政策インセンティブ機能が低下し、減収額も徐々に拡大していくという制度内在的な特徴を有しているものでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度というのはまさに燃費水準の向上を促す仕組みでありまして、燃費水準が向上していくということによって減収額も徐々に拡大していくという、そういう制度内在的な特徴を有しているものでございます。
○政府参考人（星野次彦君） 全く出していないというその御批判を先生のようにされることがないように、今回、そういう意味では、欄外に幾ら増え、幾らの減収がこれまでの既往の改正で起こっているかということを明記をしているわけでございまして、そこは隠す意図ではなくて、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度という、ある意味制度的に政策インセンティブが発現することによって減収額が多額に拡充していくという制度
○政府参考人（星野次彦君） エコカー減税制度は、制度内在的に燃費水準の向上を誘発する、それを非常に強く推進する制度でございます。燃費水準が年々向上していくことによりまして、インセンティブ機能が低下をするとともに減収額も徐々に拡大していくという、そういった制度的な特徴を有しているということでございます。
○政府参考人（星野次彦君） 先生御指摘になられましたエコカー減税制度、車体課税の関係の税制改正の減税額における取扱いについてお尋ねであろうと思います。 エコカー減税制度は、燃費水準が年々向上していくことによりまして、制度見直しを行わないと政策インセンティブ機能が低下をし、減収額も徐々に拡充していくという、そういう制度的な特徴を有している制度でございます。
エコカー減税制度の信頼性の確保に向けた取組について国土交通大臣に答弁を求めます。 次に、保育の受皿整備促進のための税制上の措置について質問をいたします。 待機児童の問題は、一億総活躍社会や働き方改革を実現する上で喫緊の課題です。今回の税制改正により、企業主導型保育事業に係る固定資産税等の特例措置が創設されるとともに、事業所内保育事業等に係る特例措置も拡充されております。
○国務大臣（石井啓一君） エコカー減税制度の信頼性確保に向けた取組につきましてお尋ねがございました。 昨年の一部の自動車メーカーによる燃費不正問題は、我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけるとともに、ユーザーにも大きな不信感を与えるゆゆしき問題であったと考えております。
○開出政府参考人 与党税制改正大綱におきましては、エコカー減税制度の取り扱いにつきまして、いろいろな観点からの指摘が大綱に盛り込まれております。
また、廃止される自動車取得税では、エコカー減税制度により、燃費性能に応じて減免があり、乗用車の場合、登録車、軽自動車とも六段階の税率区分が存在しております。これに対して、新たに導入される環境性能割では、なるべくユーザーにわかりやすく、一％刻みの税率で、登録車で四段階、軽自動車で三段階の税率区分となっております。一定程度簡素化が図られたというふうに考えております。
今回の場合はエコカー減税制度というものの見直しでございますけれども、そもそも、そのエコカー減税制度そのものの仕組みというか性格を踏まえた形で計上する必要があるだろうと我々は思った次第です。 具体的に申し上げますと、エコカー減税制度と申しますのは、グリーン化の観点から、定期的により高い燃費水準に対象範囲を重点化をしていくということで更に優れた環境性能の自動車の普及を図る仕組みだということ。
現在に至るまで、燃費の虚偽申請及び虚偽表示を行ったメーカーは我が国においては存在しない、このように聞いておりますが、今後とも、エコカー減税制度等が適正に運用されるよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、軽自動車税の見直しについてお尋ねをいただきました。
したがいまして、その詳細については、二十六年度税制改正の中で決まるということでございますけれども、その中で、大きな方向性として、エコカー減税制度、これについては恒久化をするということ、それから、消費税が八％に上がります段階では、財源を確保してということではございますけれども、一層のグリーン化等の観点から、燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講ずるというような方向性が示されておるところでございます。
その結果、与党大綱では、自動車取得税は、二段階で引き下げ、消費税一〇％の時点で廃止するとされ、自動車重量税は、エコカー減税制度の基本構造を恒久化し、消費税八％の段階では、財源を確保して、燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講ずるなどとされました。しかし、いずれも平成二十六年度税制改正で具体的な結論を得るとし、結果的には、結論先送りとなっております。
自動車重量税については、大綱の中では、「エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。」というふうにあります。ただし、消費税率が八％段階では、「燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講ずる。」となっています。これは私は、自動車重量税という構造そのものは存続をさせるけれども、八％消費税段階でエコカー減税を深掘りして何らかの軽減措置をやるということだというふうに理解をしております。
ただ、両面あるんですが、先ほどお話しのとおり、環境対策としてはいわゆるエコカー減税制度というのが実行されておりまして、そういう中でこのエコカー補助金は、景気対策の色彩がそういう意味では非常に強い制度だと受けとめております。 先ほど来御指摘のように、この制度実施後、やはり経済効果は大きいというふうに私は思っておりまして、三月末で一たん締めた後、再度延長するということでございます。