2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
日本人でも、三十以上の遺伝子の全エクソンを次世代シーケンサーで調べて、やっと遺伝子診断率が三〇％ぐらい。つまり、手間がかかるんです、大臣。業者が受けてくれるかという問題があるわけですね。 今、その技術に応じた点数をこの網膜色素変性症の遺伝子検査としてつけなければいけません。しかし、現時点では、遺伝子検査のマックス、遺伝子検査は様々ありますね、三千八百から八千でしたっけ。
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2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
この数が、例えばエクソンモービルとかＢＰとかロイヤル・ダッチ・シェル、それからシェブロンなどというスーパーメジャーがそれぞれ数万人規模の探査技術者を抱えていることと比べますと、余りにも少ないというふうに言わざるを得ないところです。
2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
最初のスタートしてから一九二八年までの間は混乱、混沌の時期で、一九二八年というのは、今の世界の三大石油会社でありますアメリカのエクソンモービル、それからイギリスとオランダを根拠とするロイヤル・ダッチ・シェル、それからイギリスのＢＰ、この三社の祖先に当たる会社の社長さんが集まりまして、イギリスのスコットランドにあるアクナキャリーという場所にある貸し別荘に集まって、市場分割協定、秘密協定を結んだんですね
2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
ＢＰって、まあＢＰだけじゃないんですけれども、実は、見たらエクソンもそうなんですけれど、社長って十年やるんです。やはり十年ぐらい社長をやらないとエネルギー会社の経営はできないというのが常識なようで、ですから、今度社長になる方も四十九とか五十とか、これはＢＰは六十歳が定年ですので、十年やって退任するときに六十になるぐらい。
2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
人口八十万人ぐらいしかいないところなんですけれども、そこでエクソンモービルが中心になっているところが、これも生産を始めたのかな、これは周辺にまだ、何というんですか、埋蔵量の期待できる鉱区がたくさんあるのでますます生産量が増えていくだろうと言われているんです。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
二〇〇七年、今からちょうど十年ぐらい前は、時価総額で一番大きな金額を持っていたのは石油産業のエクソン・モービルでありました。二番目がペトロチャイナ、三番目が電機のＧＥ、四番目がチャイナモバイル、五番目が金融の中国工商銀行、これがベストファイブ。これが約十年前。
2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
他国の事例を見ても、アメリカなんかは、有名なエクソン・フロリオ修正条項という形で、しっかりこれをチェックする機関、そして取引停止や禁止できる規定もあります。中国は、そもそも所有禁止。韓国にしてもベトナムにしてもタイにしてもインドネシアにしても、あらゆる国で、安全保障上重要な土地をきっちり監視していく、そして問題があれば取引を停止する、この法案が普通にあるわけですよ。 総理、日本はないんです。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ティラーソンさんというのが、元エクソン・モービルの会長であって、ロシアとも太いパイプを持っている。そして、ロシアの外交もにらみながらやっているんでしょうか、非常に平和的な外交交渉にこだわってきている人でございます。それが、トランプ大統領と仲たがいをしているような、こういった報道も出てきている中、更迭ということで、平和的外交をトランプ大統領が変えようとしているのかという気がするわけでございます。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
2017-05-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
他方、アメリカのエクソン・フロリオ条項というのは、御指摘のとおり、安全保障の観点から、アメリカ企業に対する外国企業からの投資に対して規制する法律になっておりまして、そういう意味では、アメリカのエクソン・フロリオ条項と日本の外為法は役割としては同様のものだと思っています。 その上で、今国会には外為法の改正法案というのをお諮りしているところでございます。
2017-04-19 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
ティラソン自身はエクソンモービルの社長で外交の経験もない、ワシントンの経験もない、政府の経験もないということで、もうベテラン、ワシントンのことを知っている、外交のことも知っているエイブラムスを雇いたくて、トランプ大統領もそれをオーケーしたんですが、スティーブン・バノンというホワイトハウスにいる人が、このエリオット・エイブラムスというのは去年書いた論文の中にトランプ氏を非常に批判的に扱っているわけなんですね
2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
あるいは、前回、東芝のことが閣僚級の交渉の中で話題になったという話ですけれども、例えば東芝は今回話題になるのかどうかとか、特にエネルギー問題や半導体、向こうのエクソン・フロリオ法なんかにも触れる可能性もございますので、そこら辺の、差しさわりのない範囲内で、想定されるアジェンダについてお聞かせいただければと思います。
2017-03-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第5号
私自身、本当に期待をしておりまして、前回の国会においても、私、地政学的な外交戦略ということで質問をさせていただきましたけれども、言うまでもなく、ティラーソン国務長官はエクソン出身ということもあり、世界を、いい意味で、地政学的に、また、エネルギー地政学という観点から見て、まさに世界を俯瞰できる方、そして、そういう経験をお持ちの方ではないかというふうに思っています。
2017-03-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そんな長時間じゃなかったかもしれませんが、率直な、外務大臣の印象、特にティラソンさんはエクソンモービルのＣＥＯでビジネスマンなんですけれども、こういう安全保障の問題とかについての感覚というのはどんな感じなのかなと少し懸念持ったりもするんですが、率直な外務大臣の印象をちょっとお答えいただきたいんですけれども。
2017-03-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○浜田昌良君 また、ティラソン長官は、今言いましたようにエクソンモービルのＣＥＯだった関係もありまして、ロシアのプーチン大統領とも親交があるという話も聞いております。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
こういった場合、例えば米国ですと、私も、ある日本の電機メーカーに頼まれて、米国のソフトウエア会社を買収してほしいということで交渉していたことはありますけれども、当時、そのソフトウエア会社が、一部、ペンタゴンにかかわる、国防省にかかわる事業を請け負っていたということで、米国でいうと、エクソン・フロリオという法律がありまして、安全保障にかかわるものについては否認することができるという法律がございます。
2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
石油メジャーでありますけれども、エクソンモービル辺りも大体日量二百万バレルぐらいの石油は生産しているわけでありますが、生産した部分については必ず生産分の埋蔵量の確保という格好でリプレースしていく必要があるわけですけれども、それが大きな課題になっているわけです。
2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
これは、ダウ・ケミカルさんとかあるいはエクソンモービルさん等が、シェールガスを原料として、シェールガスからエチレンを作るんですね。
2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
ですから、そういうことでいうと、例えば米国の場合において、エクソンモービルさんとかロイヤル・ダッチ・シェルさんというのは世界で優良企業です。エクソンモービルというのは、これは二〇〇八年の純利益が四百五十二億ドルということで、これは石油産業のみならず全ての産業を通じて世界最大の利益を上げている企業はエクソンモービルです。ですから、石油企業というのは本来極めて利益を上げられる産業なんですね。
2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
ただ、いわゆるヨーロッパのロイヤル・ダッチ・シェルとかロスチャイルドの自然化学エネルギーの転換に対して、エクソンは化石エネルギーで、そちらの分野で負けたけれども、ロシアと今はよりを戻したと。
2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
したがいまして、日本はその中でどのような対応をしていけるかということなんでしょうけれども、圧倒的な力が、やはりエクソンとロイヤル・ダッチ・シェルというようなところとは力の差がありますから、日本は、やはりアメリカのティラソンさんと協力しながらその部分についても一つの役割を持つべきじゃないかというふうに思います。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
今も大体、日産ベースでいうと、エクソンが四百十万バレル、ＢＰが三百二十四万バレルに対して、日本で一番大きいＩＮＰＥＸが五十一万バレルという状況であります。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、本年、エクソンモービルの株主らが気候変動対策等が事業の利益にどう影響するのかということを今後の年間報告書で記すべきだと求めて、約四割の株主がこれに賛同をいたしました。シェブロンも同様に、気候変動対策による事業への影響の報告を四割の株主が求めているわけであります。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
エクソン・フロリオ条項は、アメリカの条項でございますけれども、一般的に、ＴＰＰに限らず、ＷＴＯ等において安全保障例外という規定がございまして、我が国もその安全保障例外があるがゆえにＴＰＰに入っても安心だというふうに理解しているところでございます。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○佐々木（隆）委員 スナップバックをセーフガードと置きかえれば、これはないということ、入っていると言えば言えるんですが、エクソン・フロリオ、これは、今回のＴＰＰでもＷＴＯでもなくて、アメリカ独自の条項であります。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
○岸田国務大臣 御指摘のエクソン・フロリオ条項ですが、要は、安全保障に脅威を与えると判断される外国資本による企業合併、買収、取得案件を延期、禁止させる権限を大統領に付与する、こうした規定でありますが、この規定は、従来もＷＴＯ協定、あるいはＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡ、こうした経済連携においても安全保障例外として位置づけられています。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
今回の法改正でも一件当たりの規模がでかくなるわけですけれども、従来からずっとその傾向があって、一九九九年がエクソン・モービルの合併の年ですね、まさにそのころに、アセット買収をやれるようにする三回前の法改正が行われたわけです。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○山下政府参考人 エクソンやシェブロンなどのセブンシスターズに代表されます、いわゆる欧米メジャーは、一九九〇年代の後半から二〇〇〇年代の前半にかけて、アメリカでのＭアンドＡブームを背景に、事業の大型化、それから技術力の強化を目的といたしました大型の合併、あるいは戦略的な資本提携を行ってきたというふうに認識しております。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
もはや、アメリカ石油大手、エクソン・モービルの株式保有も解消する方針すら表明をしているロックフェラー基金。 今回、化石燃料を財務価値が毀損する座礁資産と捉えて早々と投融資を引き揚げるダイベストメント、さらには投融資先の企業に対して圧力をかけているエンゲージメントが広がっていることについては、大臣も答弁でお述べになられましたので御存じのことだと思います。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号
今、ニューヨーク州ほか幾つかの州がエクソン・モービルという会社を訴えようとしています。まさにこれはたばこ裁判と同じような展開になっています。 最近も、アメリカで若者たちがアメリカ政府を訴えています。それは、若い世代が温暖化の被害を受けるのはおかしい、憲法違反だというふうにアメリカ政府を訴えています。 フランスですが、フランスはエネルギー転換法というのを去年つくりました。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号
では、幾らぐらいかということなんですが、もちろんそれは計算がいろいろあるんですが、例えば、今、アメリカの石油、先ほど出ましたエクソン・モービルなりシェルというのは、自分たちの会社の投資計画において、四十ドルまたは六十ドルのカーボン価格を計算して投資計画を進めています。アメリカ政府も、環境省は、三十ドル、四十ドルぐらいの、そういう指標となるカーボン価格を使いなさいというような指導をしています。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 本会議 第21号
また、アメリカのロックフェラー基金は、化石燃料関連業界への投資を中止し、アメリカ石油大手、エクソン・モービルの株式保有も解消する方針を表明いたしました。石油支配でかつて巨万の富を築いたロックフェラー家が、今や脱化石燃料の先頭に立っているのです。 このロックフェラー基金の決断についてどのように評価しておられるのか、御答弁をお願いいたします。 このように、世界は着実に脱化石燃料へと向かっています。