2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
ベンチャー企業は、一般に事業の見通しが不透明であることから、資金調達は株式発行、エクイティーによることが多いという状態にあります。他方で、最近の潮流として、自分で研究開発をする、あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、いわゆる委員が言われたディープテックベンチャーというのが出てきておりまして、これ、事業化までの期間が長くて必要となる資金が大規模であること、そういう特徴があるわけでございます。
ベンチャー企業は、一般に事業の見通しが不透明であることから、資金調達は株式発行、エクイティーによることが多いという状態にあります。他方で、最近の潮流として、自分で研究開発をする、あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、いわゆる委員が言われたディープテックベンチャーというのが出てきておりまして、これ、事業化までの期間が長くて必要となる資金が大規模であること、そういう特徴があるわけでございます。
そうすると、知識がある人とお金のある人が出会うというところの、まあ会社法上の幾つかの大きな欠点が日本にはあるかなと思うんですけれども、一つだけ指摘させていただきますと、やはり自分の持分というところで、役務の提供といいますか、お金がない人が自分のサービスを提供するという辺りで、それを資金としてみなすというふうな仕組みが、例えばアメリカだと、特にカリフォルニア州ですかね、ＬＬＣとかＬＰだとかプライベートエクイティー
○石井苗子君 財務のプロというのは、運用に関して、株だとかエクイティーだとかメザニンだとかいろいろ考えてやる、数式を見れば分かるんですけれども、数式見れば分かるんですけど、私は農林水産委員会のメンバーとして、それをこの農水省なり農林中金が後押しして、日本の農業の関連産業の投資ということについて積極的にＪＡバンクが取り組んでくださっているんだったら、それを、必要な後押しというのを是非抜かりないようにやっていただきたいとお
例えば、今例外と申し上げました事業再生会社のケースでございますけれども、例えば、典型的には、地域企業が過剰な債務を負っていて、それを削減するという中で一定の計画に従って貸付けの一部を出資に転換する、デット・エクイティー・スワップなどと申しますけれども、そうやって出資をしているという枠組みがございます。
これは確かに、緩和しろという、上場できないのはおかしいじゃないか、資金調達を融資じゃなくていわゆるエクイティーも入るようにすべきだとか、一方で、やはり農業関係者以外が二分の一の議決権を持つということについては大変な懸念もあるということで、両側からの議論がなされています。
かつ、投資ですから、エクイティーなので、やはりエグジット戦略、出口戦略を明確に描かないと、きちんとした運営というのはできないのではないのか。そこをチェックしないまま、改善しないまま新しい法律を通そうとしていることについては私は非常に強い懸念を持っていることを議事録に残しておきたいと思います。私はＡ―ＦＩＶＥで責任を感じているから、あえて申し上げている。
しかしながら、感染拡大による影響の収束にはいまだ至っていないことから、より抜本的な資金繰りの対策が必要と判断し、今回の支援におきましても、鉄道・運輸機構からＪＲ北海道や四国に貸し付けた無利子貸付債務を株式化する、いわゆるデット・エクイティー・スワップを実施することとし、法案の中にそのための規定を盛り込んだところでございます。
このことから、今回の支援におきましては、当該無利子貸付債務を株式化する、いわゆるデット・エクイティー・スワップを実施することとし、法案の中にもそのための規定を盛り込んでいるところでございます。
そしてまた、デット・エクイティー・スワップということで、金利の方もいろいろと面倒も見ていただきながら、特に青函トンネルと本四備讃線、瀬戸大橋ですが、こういったようなところの費用を実質的に国で見ていただく。かなり今までに比べると思い切った対応をしていただいたというふうに思っています。
エクイティーファイナンスができず、外部からの資金調達を国債に依存せざるを得ない政府にとって、国の経済規模拡大のための投資を行うには、国債の発行は不可欠です。税収の範囲内での支出では、おのずと限界があります。一方で、経済規模が縮小する場合、国債の必要性も総合的には小さくなります。 総理は国債残高の適正規模をどのように考えているのでしょうか。また、どのくらいの残高までなら発行できますか。
○麻生国務大臣 これは階先生御指摘のとおり、このコロナ禍で影響を受けますいわゆる地域の中小零細企業というものに対して、これまでの資金繰りに加えて、今言われた、デット・エクイティー・スワップと、あとは何と言いましたっけ、資本性ローンか、資本性ローンとかいろいろな形でのものが、今デット・デット・スワップという言葉も使われましたけれども、こういったものも活用しつつ、経営改善とか事業再生とか事業の転換、方向
他方、次の質問ですけれども、コロナ禍で苦境にある地域の中小企業を支援するには、今後は、資本性資金の供給であるとか、経営再建計画を策定した上で、既存の取引先の債務につき、デット・エクイティー・スワップやデット・デット・スワップなどを実行したり、一部の債権放棄を行ったりする必要も生じると考えています。
一番エクイティーの中での特定分野の地域活性化を担っているのがＲＥＶＩＣである。その上、メザニンがあってシニアローンがあるということで、これを見ると、このＲＥＶＩＣの位置づけが非常によくわかりやすい資料だと思って、これをつけさせていただいております。
○政府参考人（高橋俊之君） これは長期投資でございますので、オルタナティブ資産、インフラやプライベートエクイティー、不動産などのそのファンドをしっかり見極めて、長期的に持っていて、それが損失を出したりしないということをよく確かめて、リスクを確かめた上でそこを持つと。
○政府参考人（高橋俊之君） オルタナティブ資産というのは、伝統的な投資対象である上場株式や債券とは異なる非伝統的資産、オルタナティブ、代替でございますので、非伝統的なもの、でないものというものでございまして、ＧＰＩＦが投資対象としているオルタナティブ資産は、インフラストラクチャー、例えば電力の発送電施設とかパイプラインとか鉄道とかのインフラ、それからプライベートエクイティー、これは非上場企業の株式、
新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドは、補正予算についてお認めいただいたファンドでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響から回復かつ成長を目指して、先生おっしゃられたとおり、新事業開拓や異業種連携等を行う企業の成長基盤強化のために、資本性の資金、優先株等のエクイティー、また劣後ローンなどのメザニン、そういったものを供給するものでございます。
御指摘のデット・エクイティー・スワップ、主に企業の再生支援フェーズにおきまして、金融機関が既存債権を放棄する代わりに株式を取得することで事業者の負債を圧縮する財務改善手法と承知しております。そのため、仮に償還可能性がもう低いというのが分かって、それを認識した上でデット・エクイティー・スワップを前提とした新たな融資を行う場合は適切でない問題が出てくる場合があると存じております。
○音喜多駿君 検討状況についてはこれまで議論があったとおりだと思うんですが、さらに、一定規模以上の企業については、劣後ローンよりも、本会計年度末の経営状況に鑑み、負債の一部を株式に転換するという手法を用いて企業支援を行うこと、すなわち、デット・エクイティー・スワップを奨励して地域金融機関の貸付けを促していくことも一案であると考えております。
政府において、いわゆる政府系ファンド、今、ＲＥＶＩＣとか、何かやたら最近意味のわからぬ長い単語が全部こうなっているんですが、地域経済活性化支援機構というのをＲＥＶＩＣと称しておるんですけれども、これを活用して、ファンドによる社債性資本、いわゆるエクイティーの資金の話だと思いますけれども、この資本性の資金の供給などなどによって、零細とは言いません、中堅クラスの、何店舗かやっているような、そういった飲食店
先生も御指摘なさいましたリスクマネーの代表的な市場でございます非上場株式、プライベートエクイティーマーケット、この規模を見ますと、近年、我が国の市場規模は増加傾向にはありますけれども、国際的に見ますと依然としてその規模は極めて小さく、例えば、二〇一八年時点でアメリカと比較すると、対ＧＤＰ比で約五分の一程度の水準にとどまっておりますし、特にスタートアップの分野ではアメリカは日本の約三十七倍にもなるとされております
そして、成長のため、あるいは地域活性化のためには、エクイティーやメザニンといったものの供給というのがまだまだ不足している。
これは、先ほど申しましたように、間接金融と異なって、エクイティーやメザニンといった直接金融でございます。ですから、まさにリスクマネーに限定される中での黒字でございますので、私は大変これは評価できるのかなというふうに感じます。 そこで、ほかの官民ファンドと比較して、ＤＢＪの持つ強みは何かというふうに考えられていますか。
一方で、銀行も、多分そういう会社はかなり引き当てをしていると思いますが、きちっと例えばデット・エクイティー・スワップ、ＤＥＳとかあるいは減資を速やかにやることによって、何とかこの救済合併をサポートする仕組み、これを金融の方からも全面的にやるべきなんじゃないかなと、私はこういうふうに考えております。
そういう意味で、その認定をすることによって、直接金融じゃなくても、まあどっちでも、エクイティーでもデットでも何でもいいので、どちらでもいいんですけれども、中小零細企業が認定によって資金調達の円滑化につながったというような事例というのは過去あったんでしょうか。
ＲＯＥというのが挙がっておりまして、これはリターン・オン・エクイティー、いわゆる自己資本利益率であります。しかし、これは私はもう時代おくれだというふうに思うんですね。 ちょっと時間の関係で、配付資料を見ていただきたいと思うんですが、配付資料の六に、日経新聞を紹介させていただいております。
事業再生の際に利用されるデット・エクイティー・スワップにまつわる議論、出資される債権の評価が券面額か評価額かといった議論も、要は現物出資規制をどう回避していくかと言っていいことかと思います。
ですけれども、その上で、このＪＤＩに対する債務となった上で、これをリファイナンスして、優先株にデット・エクイティー・スワップをしているわけです。ＤＥＳをしているわけですね。 これは、すごく私が不思議だと思ったのが、不思議というかどうなのかなと思ったのが、優先株になっているというのは、優先株はローンと違って返済義務がないわけなんですね。