2006-04-10 第164回国会 参議院 決算委員会 第6号
国際医療センターのＡＣＣ、エイズ研究開発治療センターや地方ブロック拠点病院などでの治療機関や研究開発の協力で進めていただくということだと思っていますがいかがでしょうかということで、今、先ほどの御答弁だというふうに認識していますけれども、それでよろしいですよね。
国際医療センターのＡＣＣ、エイズ研究開発治療センターや地方ブロック拠点病院などでの治療機関や研究開発の協力で進めていただくということだと思っていますがいかがでしょうかということで、今、先ほどの御答弁だというふうに認識していますけれども、それでよろしいですよね。
我が国はこの治療と研究を世界じゅうから期待されている状況でございますけれども、その意味で、ＨＡＭとかＡＴＬというのは日本が世界に先駆けて私は研究を推進すべき責任を有していると思っておりますが、それにもかかわらず、エイズ研究に比べると充実しているとは決して言えない。 だからこそ、難病に指定して全国的な研究を進める意義は本当に大きいものがあると思います。
他方、我が国においては、いわゆるエイズ研究班を初めとして、密室における利益調整を責任者不在で行ったことが感染拡大を招きました。これは、危機管理体制としては最悪の選択肢だったと言えます。本来、未知のリスクの危機管理は、透明性が確保されたプロセスのもと、患者や疫学者などを含む専門家などとともに情報を共有した形で責任者がトップダウンで行うべきだったと思います。
もちろん安部英氏は、元帝京大学医学部長で厚生省エイズ研究班初代班長。 こういうことを含めて、本当にこういう天下りの状況で余り調査はできないんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。 時間が参りましたので、今後、文部科学省としては現地調査を行うというふうにされております。むしろ遅きに失したというふうに思います。
そして、八三年、エイズ研究班を発足させたわけですけれども、結局何もしませんでした。その後、この何もしなかったということで不作為責任が問われたわけですけれども、しかし、何もしなかったのではなく、あのとき厚生省の生物製剤課の課長は在庫計算をしていました。そして、四十数億というお金、大変な財産であると考えて、患者の命よりも企業の利益を優先したんです。これが薬害エイズを引き起こしたんです。
同社は直ちに厚生省に回収報告し、厚生省は専門家によるエイズ研究班にこれを知らせたということですが、患者には製剤回収情報は全く知らされませんでした。自分が使っているメーカーの製品の危険情報、ましてや国内回収情報を知れば、私たちはむしろ少しでも危険を避ける方法を何とかして選ぼうとします。
それは民事裁判でも、そして国会の証言でも、マスコミのインタビューでも、トラベノールの回収報告についてはさほど重要な情報でないと判断したから、第一回のエイズ研究班の会議にも報告をしなかったと思うと言い続けてきたのです。でも、この個人メモにはトラベノールということが書いてあるのです。
元厚生省生物製剤課の郡司篤晃氏は、国会証人喚問や民事裁判でも、一九八三年六月のトラベノール社の自主回収報告を、エイズ研究班会議に報告しなかったと思うと答えてきました。
一体だれがそのすりかえを行ったのか、それはまだ明らかにされていませんが、まず、民事裁判が終わった後、二年以上たってから、刑事裁判の中で第一回のエイズ研究班の会議の議事録のテープが存在していることが明らかになる。それも検察が押収していった資料から出てきたわけです。 これは、みずから真相を明らかにするという確認書での約束違反です。厚生大臣はこのことに関してどう思われるでしょうか。
それと、ちょっと時間がないんですけれども、今刑事裁判が行われているので真相究明についてはというお話がありましたけれども、私は、厚生省がみずから真相を明らかにしない、そして検察が押収していった中から第一回のエイズ研究班の議事録のテープが出てきた、そのようなことがあってはならないと思います。 私は、当時、このテープが出てきたときに厚生省に何度も足を運びました。
委員御指摘の血液製剤によるＨＩＶ感染の問題につきましては、アメリカにおきまして短期間に集中して血友病患者のエイズ発症の報告がなされまして、血液製剤とエイズ感染との関連が懸念される中で、我が国でもエイズ研究班を設置いたしまして、国内における患者の実態把握や血液製剤の取り扱いについて検討されたところであります。
しかし、実際は、薬務局長と厚生大臣官房の会計課長の決裁で公衆衛生科学費からエイズ研究班をつくる予算を捻出されたそうですね。そして、当時のトラベノール社は、エイズ感染者の血液を混入した血液を日本にも輸入してしまった、そしてそれを自主回収したいという旨の報告を六月に出されて、同じ時期に研究班が発足されていますね。そして、先ほど申し上げたような予算の経過をたどって研究班が発足されました。
○持永政務次官 当時、エイズの問題について、アメリカでそういうような症例が報告されたというような動きがありまして、実は私の在任中でございますが、エイズの実態の把握あるいは危険性の評価をきちんとやはり医学的、そして専門的に検討した方がいいなということで、エイズ研究班が六月に設置されておるところであります。
そういう公開をぜひ積極的に行っていただきたいと思いますと同時に、最後に、この審議会、本当は私的諮問機関のことも言いたかったんですけれども、薬害エイズの問題のあのエイズ研究班というのも、何百とある私的諮問機関ですよね。ここに五百万ぐらいの助成金を厚生省は出しているわけですよ。それが結局、ある意味ではこれは結論を出したわけです、それに役所全体が従ったというような流れになっていますので。
例えば、厚生省をちょっと調べてみたのですが、感染症の脅威に備える研究、国際的な連携によるエイズ研究、それから遺伝子治療等、今本当に解決されなければならない厚生省としての各種課題が種々載っておりました。
その中で、エイズ研究班第一回会合の録音テープ、第三回議事要旨、第四回議事メモなどが存在することが判明しております。録音テープは東京地検が厚生省から押収した中に入っていたものであり、その一部は七月三十一日の法廷で公開されております。厚生省はこの録音テープを検察庁に仮還付請求して直ちに公表すべきではないでしょうか。九月二十一日に安部被告の公判が行われていますね。
○国務大臣（宮下創平君） エイズ研究班の録音テープにつきましては、いろいろエイズに関する調査を実施して、厚生省としてはできる限り真相究明に努めたいということで今日までやってまいっておりますが、御指摘のように、録音テープが裁判上の問題等もありまして仮還付が受けられない状況であったということではあったわけですが、二十一日の安部被告にかかわる刑事裁判において証拠採用された後は仮還付できるということでございますから
先日、薬害事件厚生省ルート、松村明仁被告の刑事裁判の公判において、第一回エイズ研究班会議の録音テープ及び第三回、第四回の会議の議事メモの存在が明らかになりました。この間、薬害エイズの真相の究明に取り組んできた私たちにとって、録音テープの存在は、大変に驚かされたというよりも、やっぱりかという思いもあります。
そこに第一回のエイズ研究班会議のテープのラベルを直筆で書かれたという方においでいただいて、お話をお伺いする機会がありました。 その方のお話と厚生省が今回出されたこの報告書との内容が食い違う部分があります。録音テープの存在は、何度かの血液事業対策室の引っ越しによってその所在は不明になった、どこに行ったかわからないというふうに報告されました。報告されていますよね、確認できないということを。
○中西政府委員 確かに、昭和六十年十月の時点で生物製剤課に血液事業対策室が発足した際、エイズ研究班のものと識別できる録音テープが十本弱程度あって、それらがほかの関係テープとあわせて整理してキャビネットに保管したという旨の回答をしている職員がいることは事実でございますが、それは昭和六十年当時の話でございまして、その後の職員、同時期あるいは前後した職員も含めての話でございますが、エイズ研究班に係る録音テープ
しかし、今回、生物製剤課長であった松村氏の公判に当たりまして、前課長の証人喚問を契機といたしまして、録音テープの存在、それからまたエイズ研究班の五回にわたる検討会が持たれましたが、三回、四回目について、前課長は郡司さんと申しますが、郡司さんの供述によりましてその関係資料があるというようなことが報告をされております。 前厚生大臣の小泉純一郎議員がこれの再度調査を求めました。
しかし、その後、東京地検が家宅捜査をやった中に、当時のいわゆる安部研究班と言われたエイズ研究班のテープが入っていて、先日の法廷でそれが開示されました。大変重要な内容を含んでおります。 すぐに当時の官房長、現在の事務次官に電話を入れまして、一体どうなっているんだ、もう一回きちんと調査をするのか、このように言って、数日前に厚生省からの調査が出ました。
具体的には、それぞれの時点におきますエイズに関する重要な研究課題を特定しまして、ウイルス学はもとより、免疫学、分子生物学、生化学などの医療学、生命科学の広い分野から、また全国各地の研究者の参加を求めまして、いわばオールジャパンで当該課題の解決に努めるとともに、全国のエイズ研究の基盤の底上げというものを図ってきたところでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君） 文部省、科学技術庁、そして厚生省、この三省庁の連携を深めてエイズ研究の総合的な推進に今後とも努めていきたいと思います。
科学技術庁におきましても、エイズ問題総合対策大綱に基づきまして、従来より厚生省、文部省と連携いたしまして精力的にエイズ研究の推進を図ってきたところでございます。 具体的には、関係諸研究機関のエイズに関します研究能力、これを全国的に結集いたしまして、連携して取り組むことが必要な総合的研究、あるいはエイズ研究全般に共通して必要となる基盤技術の開発などを目的とした研究を推進してきております。
○西川きよし君 次に、エイズ研究についてですけれども、この研究事業につきましては厚生省、文部省、科学技術庁の三つの省庁それぞれの事業があるわけです。研究者の中にそれぞれの事業を統合すべきではないかという御意見もたくさんあるわけですけれども、この点について竹田先生自身どのようにお考えになっておられるのか、それをお伺いして僕の最後の質問にしたいと思います。
次に、エイズ研究及び国際協力関係の研究費を見ると、対前年度比でマイナス一〇％であります。研究費に対する積極的な姿勢は患者にとって生きる希望であります。マイナスの予算が、政府の後退姿勢を如実にあらわしているのではないでしょうか。橋本総理の御所見をお伺いしたい。 次に、自己血輸血の普及についてであります。
次に、エイズ研究及び国際協力関係の研究費のマイナスが政府の後退姿勢をあらわしているのではないかというお尋ねをいただきました。 研究の効率化を図ることによって、今後とも成果を上げるように努めてまいりますし、特に、エイズ患者の方々に直接関係のある研究関連経費につきましては、予算額を維持する等の配慮を行ってまいりました。 次に、自己血輸血の普及を図るべきであるという御指摘をいただきました。
第一、一九八三年にエイズ研究班がスタートされましたよね、六月ですか。そして、そのときに、帝京大の安部英教授が、自分のところの患者がどうもそうであると。そして翌月、七月にはその患者が亡くなって解剖もされ、そして、重度の日和見感染症を起こしていたという解剖所見も出ていますよね。
一九八五年に、厚生省ＡＩＤＳ調査検討委員会が、国内第一号のエイズ患者として性行為感染者のいわゆる順天堂大学症例を認定したことは、一九八三年のいわゆる帝京大症例を隠ぺいしたのではないかとこれまで数々の指摘がされてきましたが、このことは、当委員会でも、参考人として元エイズ研究班班員であった松田重三帝京大学助教授も指摘しております。
率直に申し上げて、安部教授が座長をされたエイズ研究班の中でかなり、いわゆる帝京大症例と言われるものがエイズの可能性があるということが、いやエイズと断定はできないということになっておりますが、そういう指摘があって、しかも安部教授自身がギャロ博士のところでそういうデータはとっていたにもかかわらず、それをその段階で厚生省が知らなかったというのは、率直に申し上げて私もやや不自然な感じがいたしておりました。