2020-10-29 第203回国会 参議院 本会議 第2号
リーマン・ショック前後に、アメリカではエアビーアンドビー、ウーバーといった現在世界を席巻する革新的サービスを提供する企業が多く生まれました。先行きが見えない中で、リスクを取り、知恵を絞った者こそが数年後の世界で優位なポジションに立つ良い例です。日本としても、この機会に日本の改革を官民挙げて一気に進めていくことが重要です。我が国は、今度こそピンチをチャンスに変える戦略を立案し実行すべきです。
リーマン・ショック前後に、アメリカではエアビーアンドビー、ウーバーといった現在世界を席巻する革新的サービスを提供する企業が多く生まれました。先行きが見えない中で、リスクを取り、知恵を絞った者こそが数年後の世界で優位なポジションに立つ良い例です。日本としても、この機会に日本の改革を官民挙げて一気に進めていくことが重要です。我が国は、今度こそピンチをチャンスに変える戦略を立案し実行すべきです。
○政府参考人（前田泰宏君） そのときのイベント中はその来訪者が世界中から来るということで、非常にそのホテルの予約をするのが難しくて、エアビーアンドビーというところでのシェアハウスというものを借りて、そこで私も参加をして、そちらで宿泊をしていたということでございます。
キャピタルプラットフォームの典型としては、物の取引をするエアビーアンドビーが典型とされていたり、レーバープラットフォームの典型としては、ウーバーが取り上げられております。
○斉木委員 まさにそれが、公取さんが調査に入ったことのあるアマゾンであるとかエアビーアンドビーであるとか、調査に入るということで自発的に事業者側が規約の変更を取りやめたであるとか、そういった事例は前回の質疑でもお伺いをいたしました。そうした現行の独禁法の枠内で、不利な競争条件を課すということはやめさせることができる。
私は、やはり公取がアクションを起こすことの重要性というのも、ぜひ宮腰大臣の御所見を伺いたいんですが、一つ、前回五月十五日の質疑で公取当局の方から答弁があったんですが、アマゾン、そしてアマゾン・ジャパン・サービシズ・インクですか、それとエアビーアンドビー、こういったものに対して、契約条項が一方的に不利な形で変更されたのではないかということで公取が調査に入る、調査に入った結果、エアビーやアマゾン側が自主的
この前の質疑でも、公取側の政府参考人は、例えば、アマゾンジャパンであるとかアマゾン・サービシズ・インターナショナルであるとか、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対して公取が調査に入ったということで、それを受けて当該事業者たちが、審査の過程で、不利な契約条項の変更を自主的にやめたりという対応をとりましたというようなことを公取側は言ったんですけれども、私も、やはり、手数料
これは、欧州委員会による独禁法をめぐる単独企業への制裁金では過去最高額ということなんですけれども、先ほど、アマゾンであるとかエアビーアンドビーの例も申されましたが、日本の独禁法当局として海外プラットフォーマーに対して制裁金を課した例はありますでしょうか。
例えば、これまで公正取引委員会は、審査事件といたしましては、アマゾンジャパン合同会社に対する件、また、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクに対する件、さらに、エアビーアンドビー・アイルランド及びエアビーアンドビー・ジャパンに対する件、こうした件について対応してきたところでございます。
ちなみに、エアビーアンドビーという、一般の住宅に有料で人を泊める民泊の大手でありますが、日本の利用者は法人税率の低いアイルランドの関連会社と契約するという仕組みになっているため、この日本の利用者が支払った仲介手数料は法人税の課税対象外となってしまっている、こういうような状況です。 本年十月には消費税率の引上げが行われます。
例えば、民泊をやっているエアビーアンドビーの一万円の民泊に泊まると、一五％の千五百円、これはダブリンに振り込まれて、そこで課税されるわけ。スターバックスについては日本とイギリスだけだったと思います、その国で課税されるのは。 というように、さまざまな税の体系を見直さなくちゃいけない。その中の一つとして、今回の幼児教育の無償化を私は議論したいと思っているんです。
ただ、日本にシェアリングエコノミーを紹介する段階で、ウーバーとかエアビーアンドビーが先行したがために、その既存勢力とのぶつかり合いで、それ以外の、シェアリングエコノミーというのは物すごく範囲が広いわけで、そういうものがちょっと理解されずに、ちょっと推進力が弱まったみたいなところは、何とかこれは超党派でまた応援をしていかなきゃいかぬなという部分だというふうに思うんです。
エアビーアンドビー、最大の民泊業者の一つでありますが、ここも宿泊用の不動産は一つも持っていないと。 ここが、民泊であっせんして、個人のお宅の空き部屋を利用してお客さんを泊めたときのエネルギー消費は、これは業務用なんだろうか、家庭用なんだろうか。恐らく、メーターは家庭用しかないですから、家庭用で計量されると思いますけれども、ここは明らかに事業でございますから。
その中で、人、労働のやり取りをするプラットフォームについてはレーバープラットフォーム、そして、物のやり取りをする、例えばエアビーアンドビーのような、民泊のようなプラットフォームについてはキャピタルプラットフォームと呼ぶべきだと、そのようにプラットフォームを分けて考えることで適切な規制なり法律を考えることができるというふうに言われております。
一方で、アマゾンとかエアビーアンドビーとかいろいろあるんですが、実際にアメリカでは生まれてはいるんだけれども、ウーバーも含めて、ただ、税金を納めるところはいわゆるタックスヘイブンというようなところで納めていると。これは非常に大きな、新たな産業の創出とは違う観点にはなりますけれども、問題ではないかというふうに思うんですけれども、公認会計士の立場としてどのようにお考えかだけ、最後お聞かせください。
実際、最大手のエアビーアンドビーというところは、五万件を超える、いわゆる、日本だけですよ、これ登録の事業者やっております。ところが、そんなにないわけですからね、実際。ほとんどが違法民泊なんですね。 国は、この民泊仲介業者に対してこれ排除せいと、排除せいと、特区民泊、簡易宿所以外は。こういう指導は行ってきたんでしょうか。
これも、この議場の中でどれぐらい使われた方がいらっしゃるかわかりませんが、エアビーアンドビーというのがあります。さまざま問題になっています。自分の自宅を一般に貸し出す、日本では限定された形で認められている、いわゆる民泊的なものですけれども。海外でもよく使われるので、私も海外に行くときに使います。
今出ておりますウーバーとかエアビーアンドビー、そういったサービス、全てデザイン思考から来ております。要するに、ユーザー視点で物事を考えてくる。これは、皆様方が選挙民の方々のことも考えていることと多分一緒です。
具体的に、いい例として、恐らく、エアビーアンドビーというのがあると思います。まずビジネスがあって、これがみんなの役に立つ、みんながこれを使うということになる。でも、法律がうまく当てはまらないねということになって、でも、みんながこれは新しい法律をつくらないといけないよねと考えて、民主主義の力で住宅宿泊事業法というのができたのではないでしょうか。
例えば、シェアリングエコノミーというのは非常にこれから重要なんですが、ウーバーとかエアビーアンドビー、こういうのがまともに日本で活動できないというのはかなり不思議な状況だと思います。それとあと、民泊、直しましたけれども、かなり規制強化になっていて、なかなかうまく回らないですね。
ですから、先ほどちょっと私、いろいろな、ウーバーとかエアビーアンドビーみたいな話をしましたけれども、こういうのは海外から見ると非常に当たり前のサービスになっているわけなんで、オリンピックに目がけてこういうのをサンドボックスにするというのは一つの考えだと思いますし、ですから、象徴的なものを取り上げて規制改革を突破するというのは、実はやらないととんでもない話になると思います。よろしいですか。
○遠藤（敬）委員 最後に、我が国でも、ウーバーやエアビーアンドビーに代表されるシェアリングエコノミーが進展しております。このようなシェアリングエコノミーの進展や関連する問題について、競争政策の観点からどのように対応していくか、最後にお答えください。
民泊オーナーというのは都道府県に届出をするんですが、エアビーアンドビーなんというのは国土交通省の観光庁に登録ということで、違法を取り締まるはずの厚生労働省に情報がないんですよ。共有されていないんです。ここに疑問を持っております。 配付資料の一を見ていただきます。
住宅宿泊仲介業者、代表的な大手とされるのは、アメリカのエアビーアンドビーとかが住宅宿泊仲介業者と言われる業者なんですけれども、その仲介業を営む事業者は観光庁長官登録というのがこれから必要になってまいります。
○辰巳孝太郎君 その結果、政府が求めた対策をエアビーアンドビーなどの仲介業者は行ったのか、そしてその効果は出たのか、どうですか。