2010-03-16 第174回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そういう意味では、私は、国連大学というのはウ・タント事務総長のころに誘致して、国連の拠出金プラス独自に出しているんですかね。ウ・タントじゃなかったかな、ちょっとこれ正確を欠くかもしれませんが。
そういう意味では、私は、国連大学というのはウ・タント事務総長のころに誘致して、国連の拠出金プラス独自に出しているんですかね。ウ・タントじゃなかったかな、ちょっとこれ正確を欠くかもしれませんが。
そして、国連事務総長の選挙は、地域順に、リージョナルブロック順になされる伝統がありまして、副大臣よく御存じのとおり、アジアから事務総長がかつて出ましたのはウ・タント事務総長がいますけれども、それ以来輩出することがなかなかできなくて、ようやく今回アジアからということで韓国の潘基文さんが就任されたということです。
一つは、ウ・タント事務総長が提案し、それを日本政府として本部を誘致したそのときの考え方というのは、ヨーロッパの大学あるいはアメリカの大学では、国際的だといってもやっぱり一つの文化をもとにして教えていると。
そこで、今お話のあったようなウ・タント事務総長のような考え方、あるいはアメリカの考え方、こういう考え方があるということですが、具体的に教育機関とか研究機関としてこれをもう少し発展させることができないものかどうか。
○政府委員（丹波實君） 先ほど私申し上げました、一九六四年四月十日付のキプロスの平和維持隊に関しますところのウ・タント事務総長のエードメモワールですけれども、そこに武器の使用について次のような記述があるわけです。「平和維持隊の要員は武器使用のイニシアティブをとってはならない。武器の使用は自衛の場合にのみ許される。「自衛」とは次の場合を含む。」
その第一の、正当防衛相当のもの、それも日本の隊員に限るというあの範囲内の日本の自衛隊のあり方、それからウ・タント事務総長の覚書、及びＳＯＰが言っておりますところの第二の、安保理に与えられた任務遂行のための武力行使の可能性、ここに踏み込めないという自衛隊のあり方、その間にギャップがあることは歴然としておりまして、それをあえて送るならば、日本の自衛隊はまことに国際的性格を持ち得ない、しかも他の外国の部隊
まさに先生が御引用になられました過去のＳＯＰあるいは標準ＳＯＰ、あるいは先生も御承知と思いますが、かつてのウ・タント事務総長がキプロスの平和維持隊について書きましたエードメモワール、そういった全体を総合いたしまして簡単に申し上げますと、ＰＫＦに参加いたします各国の部隊は武器を携行することができる。ただ、この武器はセルフディフェンス、自衛のためのみに使用が許される。
○政府委員（丹波實君） 私が今手元に持っておりますのは、一九六四年のウ・タント事務総長のエードメモワール、これは公表された書類でございますが、まさに先生が挙げられたと同様など申しますか、類似したケースが幾つか挙がっております。しかし、問題は、この日本の法案上日本として武器が使用できるのは、法案二十四条の場合ということに限られておることは先生御承知のとおりでございます。
これはキプロスのときにウ・タント事務総長がつくって出したものでありまして、このときの覚書というものでかなり詳しく、具体的にこういう場合に武器を行使することができるというようなことが書かれているわけです。
この中でウ・タント事務総長は、どういう場合にその武器の使用が認められるかということの詳細を書いておりますが、（山中（邦）委員「この条項で使えるか使えないかを言ってください。そんなほかの話はいいですよ」と呼ぶ）いや、ですから、例えば、武器を用いた攻撃であって、それが車両に対して行われた場合ということが書かれております。
この一九六四年四月十日付のエードメモワール、これは当時のウ・タント事務総長の工ードメモワールでございますけれども、かつ公開されておるものでございますが、資料でお出しいたしましたけれども、要約とおっしゃっておられますけれども、基本的には、いかなる場合に武器の使用ができるかということについての記述をした部分でございます。
そこで、ウ・タント事務総長は、実は事務総見として何度もこの二超大国に対して自制することを勧告されたわけでありますが、十分に効果を生みませんでした。 そこで、一九六九年、昭和四十四年の国連総会で国連大学の創設を訴えられたわけでございますが、その理由は、やはりひとつ国連を強化していかなきゃいけない。
それから国連におきましてはウ・タント事務総長の報告というのが六七年に出ております。これらの資料によりますと、五メガトンが地上におきまして爆発した場合に、建物の被害等も詳しく出ておりますけれども、人間につきましては、五千メートルの半径の中では一〇〇％の者が死傷する、このうち九八％は死ぬだろうというふうな報告が出ております。
たとえば一九六七年十月の国連総会で、当時のウ・タント事務総長の報告によって数字が出されましたが、きわめて不正確な推計による数字でしかないと思うのであります。広島、長崎を訪れる外国の専門家、外国人、学者の人たちには、そういう全体像を政府自身の手でつかんでいないということについて、信じられない対応だと漏らされております。
○福田内閣総理大臣 私は、ウ・タント事務総長の報告並びに国連の決議、これは読んだことはありません。ありませんが、概要は聞いております。 特にその報告につきましては、私は、その報告を、わが日本くらい、わが意を得たりというような形で評価できる国はないというような感じがいたしておるわけであります。
もともとこの国連大学というアイデアは、ウ・タント事務総長が四十四年に国連総会で発言されたのがきっかけだというふうにありますけれども、そもそもそのアイデア自身が日本が大変推進したんじゃないかなというふうに想像するんですが、その後の状況の中で、なぜ日本がそんなに一生懸命に推進しているのか、何を一番ねらっているのか。そして、なぜほかの国があんまりついてこないのか。
○塩出啓典君 それでは国連大学の問題についてお尋ねしますが、いただきました資料によりますと、国連大学の最初の提唱者は亡くなられたウ・タント事務総長である。それで、最初の国連大学の趣旨というものがかなり以後変更をしておる。最初は学生もキャンバスもあるそういう大学をウ・タント氏は考えていたのが、結局研究所のような、そういうように変わってきた。このあたりのいきさつがどうなったのか。
○国務大臣（永井道雄君） 国際連合大学は、そもそも一九六九年ウ・タント事務総長の提案に発しまして具体化したものでありますが、これをわが国に誘致いたしましたことには四つぐらいの重要な理由があるかと思います。
○宮澤国務大臣 この話が始まりましたころ、ウ・タント事務総長のころでございますけれども、先ほど河上委員もちょっと言われましたような多少思惑の違いなんかがありまして、日本のあちこちで誘致を非常に一生懸命やった経緯がございました。
○丸山政府委員 先ほど申し上げましたように、ただいま手元に資料を持っておりませんので、こういった問題につきましては、先ほど申し上げましたようにたしか国連で核兵器の被害についての総合的な研究をいたしまして、ウ・タント事務総長あてに報告が出されておるように私承知しておりますので、もし御要望でございましたら、またその資料を後ほど届けさせていただきたいと思います。
第四の方法は国連に対してでございますが、一九七〇年の第二十五回国連総会の際に、ウ・タント事務総長に対しまして行くえ不明邦人の釈放のアピール発出方を要請いたしました。総長は国連総会のメンバーに、そういうアピールをしていただいたわけでございます。 最後に、国際赤十字委員会、ジュネーブにございます赤十字委員会に対しましても、事件後直ちに協力を依頼いたしたわけでございます。
したがいまして、もうすでに前々から、インド政府からも、そういう意味における救済を日本政府に強く要請してきておりますし、また、国連におけるウ・タント事務総長のアピールもございますので、政府といたしましては、六月八日に、閣議決定をもちまして、まず二百五十万ドルの難民救済費を支出することを決定いたしました。